農業の担い手確保対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業の担い手確保対策ということで、質問がありました点にお答え申し上げます。まず現状認識についてでありますが、今、鶴岡議員の大変詳細な問題提起に本当にすべて尽きていると言っても過言ではございません。深川市における農業経営の実態ということで申し上げますと、深川市農業委員会の業務報告書の中で示されておりますが、平成23年度末における深川市内における農業経営主の年齢というのが出ております。60歳以上の方の占める割合が40％、50歳以上ということで区切りますと76％という高い数字になっておりまして、このまま推移すれば、今後、一層高齢化が進み、また離農も進行するということになろうかと思います。そういったことから農家戸数や、また農業従事者数の減少に伴いまして地域全体としての農業生産力の低下や、それぞれが規模拡大をしてまいりますと、それに伴いまして経営内の労働過重という問題が出てくるのではないかといったことが大変懸念されるわけでございます。また一方で、農家子弟のUターン部分も含めた新規の就農者の数というのは、近年、年間10人程度で推移いたしておりまして、これはやはり低い数字と言わざるを得ないわけでございます。この面からも、やはり今後の地域の農業労働力、農業の担い手を真剣に確保していくことが重要な課題になっていると認識しておりまして、本市としましては、市内の若手農業者の育成とともに、経営内での経営者の経営継承というか、経営移譲というか、そういったものの促進、さらには農外から地域の農業法人などへの就職、あるいはまた完全な意味での新規就農でもいいわけでありますが、要するに本市の農業の将来を担う意欲と能力のある多様な担い手の確保ということが急務であると認識いたしております。また、将来的には離農される方の農地の引き受けということを、これまでも周りの農家の方々がやってこられたわけでありますが、そうしたことを通じた個別経営の規模拡大ということも、議員も言われましたように、やはり限界が生じてくるであろうと考えられますことから、地域における集団的な農業生産を維持する何らかの仕組みも真剣に検討していくことが必要になってくるものと認識しているところでございます。2点目ということで、担い手育成・確保に向けた取り組みについてであります。ご承知のように政府は今年度から、いわゆる青年の就農意欲の喚起、それから就農後の定着促進を図るために、青年就農給付金制度を始めまして、交付を開始しております。また、これとあわせてというか、これ以前からも新規就農者等に対しまして、関係機関・団体と連携した就農啓発でありますとか就農相談、あるいは研修時の支援、就農支援資金の貸し付けなど、就農について総合的に、政府としてはそれなりの施策を用意して実施してきているということが言えるかと思います。一方、本市におきましても、深川市新規就農者確保対策事業という名称のもとで、新規就農予定者に対して住宅の提供やあっせん、それから就農支援資金の助成などといったことを行っておりまして、また今年度から、これは深川市だけがというのではありませんが、北空知1市5町をエリアといたしました「北空知農業後継者育成支援協議会」が設立されまして、「北育ち元気塾」を開設して、そして新規就農者等を対象に基本技術の講習を行うなど、若手農業者の育成・確保を図るという取り組みが行われているところでもございます。また、平成21年度から、議員が言われましたように実施しておりますアグリサポート事業は、まさに担い手の育成・確保ということを第一目的にいたしまして、そこで就農希望者を雇用し、そうした人たちがより実践的な技術を身につけ、地域に定着できるようにしていくことをねらいとしてやっているわけでございますが、やはり先進農家などにいろいろお世話になるなり仕事に行くなりして、研修する期間を通じて関係指導機関や、周りの農家の皆さん方に認知してもらう、あるいは良好な関係をつくるといったことは、やはり重要なことでございまして、今アグリサポート事業をやってきておりますが、北海道の他の市町村の新規就農者受け入れ支援の内容、あるいは成功事例のようなものをもう少し掘り下げて勉強したいと思っておりまして、それらを受けてより効率的、効果的にアグリサポート事業の目的が達成されるように、来年度以降に向けて事業内容の充実ということを図ってまいりたいと考えているところでございます。3点目の大規模法人経営の支援についてでございますが、農業経営の法人化は、一般に言われることでありますが、経営管理能力の向上とか、あるいは機械、施設の合理化、それから経営の多角化といったことに大変有効な存在であるということで、法人経営そのものにそういったメリットがあるということのほかに、また地域で見た場合に、離農者でありますとか高齢となられた農家の農地や農作業を引き受ける主体としての法人、それから広い意味では雇用を創出し、そして新規に就農する者の育成の場ともなるということ、それから地域農業、地域社会を支える経済主体としての役割など、法人自体のメリットのほかに法人が果たす社会的な役割といったことも期待できるものでございますので、やはり法人化の推進ということは、農政上の大きな課題の一つとなっているわけでございます。本市においても今後、議員からお話があったように担い手を確保していく、減少する中でそれを確保していくという観点から、また個別農業経営の中で労働過重と先ほど申し上げましたが、これが懸念される状況にもなってきておりますので、繰り返しになりますが、地域における農地の受け手として、また人材育成や確保、労働力の提供などといった役割を果たす組織としての地域における法人の設立、運営など、地域における農業経営の法人化という大きな動きに対して、本市として前向きにというか、JAきたそらちとも十分に連携、相談しながら、何らかの形でそういった方向に動いていけるように取り組みを検討してまいりたいと思っております。何か具体的にこれをやるという手法を持っているわけではありませんが、法人化というのも大きな課題であるということは十分認識しておりますので、それに向かっての施策を検討してまいりたい、研究してまいりたいと思っているところでございます。