深川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月7日
農業の担い手確保対策
2024年3月7日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「農業の担い手確保対策」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
次に3点目の農業の担い手確保対策について伺います。今年は、納内兵村に明治28年、29年に屯田兵200戸が入植し、開拓のくわが入ってから130年の節目の年になります。私は、屯田兵の子孫ではありませんが、20年前に会員の方の勧めで、賛助会員として納内町開拓屯田会に入会し、行事の案内状が届くと出席させていただいています。その都度、昼なお暗い原野を開拓し、今日の肥沃な農地があるとの認識を強くし、大切に使わせていただき、後世に残したいとの思いを強くするわけであります。130年の時を経て、田は幾度かの区画整理が実施され、作業効率のよい水田に変貌していますし、栽培できる作物も、今では温暖化の影響もあり、深川市内でもサツマイモ、落花生、里芋等も収穫できるようになるなど、130年前はもちろんでありますが、数十年前にも考えられないことであり、農業の形態もかなり幅広いものになっています。私が子供の頃は、小学校に入学すると田植・稲刈り作業の農繁期には、当たり前のように農作業を手伝い、小学校、中学校のときは、農家の手伝いのための休みもあり、農家以外の子供たちも農家に手伝いに行くような時代でありました。今は機械化が進み、子供たちの手伝う姿も見かけなくなりました。私は、50年ほど前に突然父が病に倒れ、家族で相談し、大学生であった私が農業をという話になり、大学を中退して就農することになったところであります。その年から近所の2戸の農家と農事組合法人を設立し、3戸で共同経営をすることが既に決まっており、今でいう雇用就農のような形だと思うのですが、そんな形で農業に就くことになりました。当然、ほかの方からは、私がいつまで続くか、どこまでやれるのか半信半疑だったと思います。学生からいきなりの農作業でなかなか体がついていかず、大変な日々でありましたが、必死で頑張り、2年目からは体も慣れ、やがて周囲の方からも、農業者として認めていただけるようになったと思います。就農してから10年経過し、私の結婚が決まった折に、法人の先輩から法人を解散し、個人経営に戻そうとの話があり、法人の解散を機に独立したところであります。共同経営をしていた10年は、農業のイロハから農業経営者に育てていただいた貴重な充実したものでありました。その後も、農業機械の共同利用等で投資を抑えつつ、平成に入り、規模拡大を進めたところであります。最初に取得した農地は隣接地ではなく、町内会も営農組合も離れたところでありまして、経営者が若くしてお亡くなりになり、農地を手放すとのことでありました。かねてから、規模拡大の意思を農業委員に相談していたことから、私は当時、町に住んでいたこともあり、農地を買って住宅も交換してはとの話をいただき、購入する地域の皆さんもここに越してきて住んでくれるならと私が農地を持つことを理解し、歓迎していただきました。農業を続ける上で大きな決断であり、転機でもありました。私を受入れていただいた地域の皆さんには、感謝しかありません。参考になるかどうか分かりませんが、私の実情を理解していただくため、私の農業経営の一端を申し上げますと、五十数年前に親から継いだ農地は水田5ヘクタールほどで、その後も規模を拡大し、今は35ヘクタールあまりの経営で、10ヘクタールほどは借地でありますが、所有地は25ヘクタールほどに拡大しています。30年ほどの期間で20ヘクタールほどを購入したことになり、拡大分の農地取得費の総額は8,000万円ほどになります。また、今、所有している償却資産は、作業所・車庫・ハウス・農業機械・車両等の取得で、35年ほどの間に導入し、取得費の総額は9,000万円ほどになります。収入は、資料が残っている法人化以後の22年ほどの合計で9億円あまりになりますが、農業の場合は自然の中で生産活動をしていますから、毎年同じものが生産できるわけでもなく、価格も変動しますから、収入は1,000万円ほどの幅で変動することになります。農家収入に対する所得は、50年ほど前は、農業機械は限られたものでしたので、農業の所得率は70%ほどだったと記憶しています。ただ、今は生産資材の値上がり、機械化の進化等で生産経費が上昇し、また、米価の低迷等で30%ほどに減っています。あくまでもこれは私の会社の例であります。土地利用型の農業の場合、多額を投資してもすぐに回収することは難しく、長い期間をかけ、また、親、祖父母の代から家族みんなで力を合わせて頑張り、少しずつ基盤を整えてきたもので、経営に対する思い入れは大きいものがあります。短期間で手に入れることは不可能に近いものであります。私も生い先短いことは理解していますし、農業から離れることを考えないわけではありません。ただ、気が変わって息子がいつか帰ってこないか、第三者継承も考えますが、長い時間をかけて積み上げてきたものですし、当然家族が力を合わせての今ですから、容易に結論は出ないところであります。反面、毎年、私のところで収穫する米や野菜を楽しみにしていただいている多くの方がいます。来年もまた買いに来ますのでと言われますと、もう1年頑張らなくてはと思うところであります。私の後を託せる人がいないものかと思うこともあります。長々と申し上げましたが、農業は地域の皆さんの支え合いと長年の努力の積み重ねで成り立っているものであります。農業者の思いをしっかり受け止め、私がそうであったように、農業を志す人には、並々ならぬ不退転の決意と、農業者、家族の皆さん、地域の皆さんの理解がなければ、前に進むことができないと思います。また、それがあれば、前に進めることができると思います。農業経営、雇用就農に興味を持ち、地域おこし協力隊として深川で活動する方も増えてきているところであります。今後、深川に残り、農業の担い手になっていただきたいと願うところであります。私のところにも、短期の農業体験に来てくれたことがあります。昨年はリンドウの収穫作業とメロンの管理でしたが、休憩時間にいろいろと話をさせていただきました。農業に興味を持っていることは伝わりましたが、将来的に農業に従事する、農業で生活するという強い意志を感じ取ることはできませんでした。農業に興味を持ち、地域おこし協力隊として活動されている方の中には、水稲を中心とした土地利用型の経営、また、キュウリ・花卉等の作柄を目指すなど違いはあるようですが、具体的にどうすべきか想像できない状況ではないかと見受けられます。農業に興味を持ち、深川を選んでくれたことを重く受け止め、市として農業経営、雇用就農につながるよう、的確なサポートをすべきと考えます。今も就農に向けたモデルを作成していると聞いていますが、実現可能なモデルとなっているのかいま一度検証し、新規就農、第三者継承、雇用就農の具体的モデルを示して、実現に向け、市をはじめ関係団体、農業者、地域が連携して支援する仕組みをつくることが重要であると思われます。そこで、現状確認を含めて3点お伺いします。1点目に、農家戸数、農業従事者の推移について、5年前との比較でお答えください。2点目に、新規就農者の推移について、ここ5年間の比較でお答えください。3点目に、農業を志す就農希望者に、新規就農、雇用就農、第三者就農に向けた目標となる実現可能な青写真を示し、実現に向けた関係団体、農業者、地域が連携した支援をと考えるが、市の考えをお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
農業の担い手確保対策についてお答えいたします。初めに、1点目の農家戸数と農業従事者の推移についてでありますが、農家戸数について、農業委員会の農地台帳で申し上げますと、平成30年3月末時点で、個人農業者569戸、法人農業者45戸の合計614戸、令和5年3月末時点で、個人農業者472戸、法人農業者60戸の合計532戸となっており、この5年間で個人が97戸減少、法人が15戸増加し、全体では82戸減少している状況となっております。続いて、農業従事者数につきまして、こちらは農林業センサスで申し上げますと、2015年は1,716人、2020年は1,275人となっており、441人減少している状況となっております。次に、2点目の新規就農者の推移についてでありますが、過去5か年の新規就農者及び後継者の就農状況を申し上げますと、令和元年度が新規就農者6人、後継者13人の計19人、2年度が新規就農者1人、後継者7人の計8人、3年度が新規就農者6人、後継者11人の計17人、4年度が新規就農者3人、後継者4人の計7人、5年度は、2月末現在で新規就農者2人、後継者1人の計3人の方々が新たに就農している状況にあります。次に、3点目の新規就農者に対する支援の市の考えについてでありますが、これまでも深川未来ファーム、JAきたそらち、深川市新規就農等受入協議会など関係団体と連携し、新規就農者の確保及び育成に取り組んでいるところでありまして、その中で就農希望者に対しては、経営形態の異なる農業者の下で様々な作物の作業を経験した上で、独立や雇用就農など自身が目指す就農形態を具体的にイメージしていただき、また、受入協議会役員やJAきたそらち等で構成するコーディネート会議、市や農業委員会、指導農業士等で構成する新規就農支援会議において、就農希望者に対し、目標を持って研修を進めるための指標や経営シミュレーションを提示するなど、今後の就農イメージを持っていただく取組も行われているところであります。また、就農に当たっては、技術の習得だけでなく、地域や人とのつながりが大変重要なものであることから、市内指導農業士等との交流会の開催や、JA青年部活動への参加を進めているところであります。さらに、新たな取組として、先月、拓殖大学北海道短期大学などと連携し、農業に対する視野を広げ、知識の向上を図るとともに、将来の担い手として活躍いただくことを目的として、4日間の集中講座を開催したところでありまして、こうした取組も、今後、継続してまいりたいと考えております。このように様々な角度から関係団体、農業者、地域などと連携し、新規就農対策に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、就農希望者に示す指標や経営シミュレーションが就農希望者の意向に沿ったものか、就農に向け、具体的にどう進めていくか、また、議員から御指摘のとおり、農地などの継承は容易なことではなく、お互いに信頼関係を築くには時間もかかることでありますので、農業者や地域などの理解を得られるよう取り組んでいくとともに、経営指標などが実現可能なモデルとなっているのかどうかの検証も含め、しっかりと取り進めてまいりたいと思っております。農業の担い手確保対策は、農業を基幹産業とする本市にとって大変重要なものであると認識しておりますので、今後におきましても、関係団体等と連携し、就農希望者の円滑な就農・定着に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
質問 6番 佐々木一夫
先ほどの私の再質問のときに、簡潔にと言われました。今は別に鶴岡議員の質問は僕は全く不快ではないですけれども、僕より相当に長くやっていたと思うのですけれども、これに対しては簡潔にということは言わないのですか。