深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月6日
組織機構、職員管理
2012年9月6日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「組織機構、職員管理」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
5点目の組織機構、職員管理について質問を行います。公務員制度改革法案は、現在の国会の状況を見ましても審議の見通しも立っておらず、公務員の労働基本権の回復などは今後どのように進んでいくか不確定となっております。一方、年金受給の65歳への段階的延長にかかわる部分として、その段階的な定年延長などに対しては、当初、人事院は定年制の延長を進めようとしておりましたが、民間企業の高齢者採用については、ほとんどが退職後の再雇用ということだったことから、現行の再任用制度を見直すことで方向性が定まりつつあると伺っております。深川市でも、既にこの再任用制度については条例制定されておりまして、制度の活用も順調に進んでいると思います。これまで人員管理については、議会答弁の中で、定年制の延長を見据えるなどで採用計画が立てられないとして、職員採用計画を策定しないで、退職者の半数程度を採用するなどの対応とするという答弁が繰り返されてきております。深川市の職員構成上、職員の大量退職が目前に迫っており、適切な採用計画策定が急務だと考えますが、この考えについてお伺いしておきます。2点目、業務の継承、人材育成が急務となっていると考えますが、その対策についてお伺いします。業務そのものの継承は当然のことでございますが、少なくなった職場の人数の中で、非常に多岐にわたる業務を担うことのできる人材育成、業務の管理、職場の人材を最大限に生かすことのできる管理者の育成など、その対策は非常に重要、緊急を要すると考えます。その対策についてお伺いします。3点目、職員研修の充実ということでお伺いしたいと思います。この研修につきましては、その充実について、これまでも質問しておりますが、充実を図っていきますという答弁ばかりで、具体的に何をしていて、どんな成果が上がっているかについては若干聞き漏れていたと思います。市立病院や消防等に行きますと、非常に大きな声で挨拶をしていただくという部分がありますし、特に市立病院については接遇に注意されているという、これまでの議論経過もございますが、残念ながら市役所の中では、今余り挨拶を交わす姿が見られないように感じてしまうところでございます。このことが私だけで、ほかの方にはそんなことはないということであればよいのでございますが、どうもそうではないのではないかと思いますので、改めまして、この接遇などについての職場研修の状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。4点目、国は、さらなる障がい者の雇用拡大を目指し、法改正もされております。深川市としても、障がい者の採用について検討されるとしておりましたが、検討結果と採用計画についてお伺いいたしたいと思います。厚生労働省は、来年4月から障がい者の法定雇用率をアップ、深川市のような地方公共団体については2.1%から2.3%にアップさせるなど、さらなる障がい者の雇用拡大を目指して法改正もされております。深川市としても、障がい者の採用については検討するという答弁がこれまでもございますが、この検討結果と採用計画についてお伺いしたいと思います。5点目、職員数も今後200人を下回ることも予想されます。市役所の職員の人数でございますが、ますます多様化する業務に対応し、一つの課、一つの部では対応できないような業務がふえてくることから、部課を超えた業務に対応可能な組織に再編するためには、部課という垣根をなくし課と課の協議が円滑に進むよう部を廃止することなどが求められると私は考えます。多様化する市民ニーズ、分権改革など高度化する業務に対応するため現場の各層の意見をまとめ、業務そのものの見直し、仕事のやり方の見直し、2008年につくった課内室などの見直しを初め、部課の大胆な見直しを進め、課設置の整理、部長職の廃止あるいは発展的解消などを進める組織機構の見直しについてどのような考えか、お伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
組織機構、職員管理についてお答えいたします。まず、1点目の職員採用計画策定の考えでございますけれども、政府は年金支給開始年齢の引き上げに伴う雇用対策といたしまして、地方公務員も定年退職者のうち、希望者の再任用を原則義務づけるという方針を決め、現在具体的な制度の検討が行われているところでございます。このような状況を踏まえまして、今後の行政運営を安定的に継続していくためには、これまでどおりの本市の人口規模に見合った職員数とするための検証を行いつつ、再任用の義務化に伴う勤務形態や業務内容などのあり方、さらにそれぞれの職場には正職員、再任用職員、非常勤職員及び臨時的任用職員の適正配置ということになりますので、そういったことについて検討を行いまして、組織全体が活性化する体制づくりを早期に構築しなければならないものだと認識しており、職員採用についても、新規採用と再任用の義務化の両立を図るという観点に立ちまして、将来を見据えた上で人数や年齢的なバランスなどを十分に考慮し、一定の方針を立てて対応してまいりたいと考えております。2点目の業務の継承、人材育成についてと3点目の職員研修の成果と接遇の職場研修の状況についてでありますけれども、関連がございますので一括してお答えいたします。職員研修につきましては、これまでも職員の政策形成の資質向上を図るため、その素養を高める計画的かつ継続性のある上部研修機関等への研修を職責に応じて実施しているところでございまして、本年度においては、特に若手職員の資質の向上を図るため、これまで凍結しておりました研修事業について見直しを行いまして、日本経営協会主催の研修に4人、海外研修に1人、国の所管する財団法人に1人の派遣研修を新たに加えているところでございます。また、接遇研修につきましては、ここ数年、財団法人日本電信電話ユーザー協会深川地区協会と深川商工会議所が共催で開催いたしております接遇対応マナーセミナーに10人程度参加しているほか、接遇指導者養成講座へ職員を派遣し、受講後に講師として庁内を初め新規採用職員の研修会などで指導を行っておりまして、職場の接遇改善に努めているところでございます。質問にございましたように、研修の成果というのは、なかなか数量的あるいは事象として表現しづらい面もございますけれども、職員研修に参加した職員が個々の資質向上を図り、組織として業務に当たる中で市民サービスが充実され、市民の皆さんに住んでよかったと思っていただけることが成果であると考えておりますので、そのような形になるように努めていきたいと思います。今後におきましても、職員の意識改革、資質、能力の向上を目的に自己啓発、職場内研修、さらに職場外研修の実施などを相互に組み合わせながら、職員の力を一層発揮できるような環境整備を図りまして、これからの時代の変化に的確に対応できる人材の育成に努めていきたいと考えています。それから、4点目の障がい者の採用ということでございます。検討した結果ということでございますが、障がい者の採用につきましては、特別枠を設けずに一般枠の中で受験いただきまして、合格ラインに達する方がおられれば採用するということで対応してきたというのがこれまででございましたけれども、平成23年6月に本市の障がい者雇用率が未達成になったということもございまして、24年中に法定雇用率の達成を短期的な目標と掲げまして、これには公共職業安定所の指導もいただきながら、本年6月に非常勤職員1人を採用いたしまして、その雇用率が達成できたところでございます。さらには、質問にもございましたように、国におきまして、平成25年4月1日より障がい者の法定雇用率を引き上げることとしておりますので、本市においても障がいのある職員の退職動向などを見きわめながら、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえまして、定められた雇用率を下回ることのないように十分配慮し責任を果たすべく随時適切に対応していく考えでございます。次に、5点目の組織機構の見直しについてでございます。組織機構のあるべき姿ということにつきましては、当然でございますけれども、市民の皆様から見てわかりやすく、簡素で効率的な行政運営ができるもの、また限られた職員数で行政課題に的確に対応できる体制を目指すこととしておりまして、現在、組織機構の見直しについてその検討に着手したところでございます。その状況につきまして、7月20日、庁内に主幹、室長、課長補佐などから構成する組織機構改革プロジェクトチームを設置いたしまして、このプロジェクトチーム員らが、それぞれの部課等における検討課題や問題点などの洗い出し作業を行っているところでございます。今後は、提起されましたテーマなどに基づきまして、順次見直し作業を進めていくことになるものですが、まずはこのプロジェクトチームにおいて検討の基本的な方向、理念等について十分研究検討を行いまして、その後、各課長で構成いたします調整会議、さらには庁議を経て一定の方針等を確認、決定いたしまして、その上で、再度プロジェクトチームの中で検討、さらに調整会議、庁議と何回も繰り返すことになりますけれども、そういったことで成案になるものと考えております。そういった意味では、具体的な内容だとか実施時期などを申し上げる段階にはありませんけれども、いずれにいたしましても本市の現状を踏まえまして、また本市にふさわしい組織構築ができますように、いろいろ質問の中でご提言もいただきましたので、そういった趣旨も受けとめさせていただきまして、庁内における十分な論議をまず進めていきたいと考えているところでございます。
再質問 15番 田中昌幸
4番目の障がい者の雇用拡大の部分で再質問させていただきます。冒頭の部分でも、パラリンピックで活躍されている障がい者の皆さん、いわゆるハンディキャップとともに努力を重ねている姿、こういう姿を見ることで、やはり私たちもそこを見習わなくてはいけないような部分もたくさんあると思いますし、そういった方たちが職場にいることも非常に有効、有益でありますし、本当に勉強になる部分だと考えるところでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律という部分を答弁の中で言われたのですけれども、その部分では、やはり障がいのある方たちの特性を生かす部分、あるいはその方たちには、これまでの経過の中で職業的に非常にハンディキャップがあったということで、特別枠を設けるべきというような法律の趣旨もありますし、あわせてその雇用に関しては安定を図るという趣旨がございます。事業主の責務として、安定ということは非常勤ではなく正規雇用だと私は認識します。ですから、やはりそういった採用計画とあわせて、障がい者の採用について、しっかりと前向きに検討していく、あるいは採用を図っていく、その姿勢が今深川市にとって必要ではないかと思いますので、改めて質問させていただきます。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。障がい者の雇用ということでございます。先ほどの答弁の中でもお答えさせていただきましたが、本年は短期的な対応と、当面下回っている分について、非常勤職員を雇用して対応したということでございます。質問にございますように、将来にわたって安定的なということはもう当然だと考えますので、法を遵守する立場で、こういったことについての今の動き、法定雇用率の向上ということについても受けとめながら、こういった雇用率を下回らないように適切な対応に努めてまいりたいと考えます。