組織機構、職員採用

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

組織機構、職員採用につきまして3点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。まず、1点目の組織機構の見直しに向けました庁内論議の進捗状況についてということでございます。昨年、議員からもご質問いただいておりますので、その後の状況についてお答え申し上げたいと存じます。昨年7月20日に設置いたしました組織機構改革プロジェクトチームによりまして、組織機構の見直し方針についての検討が行われてきております。その検討結果が調整会議に報告され、この調整会議におきまして、3回の協議を経て庁議に報告されたところでございます。最終的には、本年5月24日開催の庁議におきまして、組織機構の見直し方針が決定されたところでございます。この方針では、まず1点として、市民へのサービス、利便性向上の取り組みについて、2点として、政策課題や特定課題等への対応について、3点として、組織規模等の適正化について、4点として、効率性や信頼性の高い組織運営について、以上四つの基本的な方針が示されているものでございます。そして、この方針に基づきまして、具体の組織機構を検討するために、本年6月7日に各部の12人、これは課長職もおりますし、課長補佐職、係長もいるわけでございますけれども、12人から成る新たなプロジェクトチームが庁議によって組織されまして、約3カ月間にわたりこの方針に基づき具体の検討を行いまして、8月20日に開催いたしました調整会議、これは全課長26人が参加しているものでございますけれども、プロジェクトチームから組織機構の素案等、たたき台のようなものになるのですが、これが報告されたということになっております。ここで、組織について若干ご説明を申し上げたいと存じますけれども、私どもが言っております庁議といいますのは、深川市庁議等規程というものがございまして、市長及び副市長、教育長並びに全部長職で組織する、「市政の重要事項等について市長が最高意思決定を下すための審議機関」と規定されているものでございます。なお、プロジェクトチームの設置につきましては、この庁議等規程の第7条第4項に基づきまして、「庁議は、特定な事項について、調査研究を図るため、指定した職員からなるプロジェクトチームを設置することができる」との規定に基づいております。また、調整会議につきましては、企画課長ほか10人の指定された課長及び協議事項の所管課長で組織するものでございます。今回、組織機構につきましては全庁が関係いたしますので、先ほど申しましたように全部の課長が参加しているということでございます。任務の一つといたしまして、この調整会議は、「プロジェクトチームからの報告を受け、協議したのち庁議に報告しなければならない」、こういう規定がございます。なお、調整会議における実質的な論議につきましては、先ほど申し上げましたように、8月20日に報告を受けたということでございますので、まさに本格的な実質的論議はこれからでございますので、今後、何回かの協議を行いまして、10月の上旬ぐらいを一つのめどといたしまして庁議に報告ということになるものと考えております。その後、庁議において審議されるということでございまして、現段階での考えではございますけれども、平成26年度から新たな組織機構がスタートできるように取り進めてまいりたいと、現在このように考えているところでございます。次に、2点目でございます。採用計画の策定の考えについてでございます。職員の採用に当たりましては、これまでも本市の人口規模ですとか、あるいは類似市の状況などさまざまな検証を行うとともに、その時々の社会情勢、あるいは財政状況などもございます。こういったものを勘案しながら、適正な数となるように取り進めてきたと考えております。今後におきましても、本市の行政運営を安定的かつ効率的に継続するというこれまでの考え方、これは当然、踏襲しなければなりません。ただ、年度によって、議員もおっしゃっていましたけれども、定年による退職者の数、これは大きな差が生じますし、再任用の義務化といったこともございます。そういうことも勘案した上で、必要な職員数について再任用職員の活用と、新規採用などということで、全体として必要な職員数を確保していくこと、これを基本に進めていこうということで考えているところでございます。新規採用職員数の平準化ですとか再任用職員の勤務形態、あるいは業務内容など、多くの課題を抱えているというのが現状でございます。しかも、今後5年間で54人の定年退職者が予想されておりますので、ことしの7月に今後5年間に退職される方の任用のアンケート調査など、これもさせていただきました。そこで、そういう結果なども踏まえまして、本市の将来的な人口の推移ですとか、さまざまな状況などについても十分検証させていただいて、一定の方針を定めるということを考えております。この一定の方針の策定に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。次に、3点目の障がい者の雇用の関係でございます。現在、非常勤職員として採用させていただいていることがございますけれども、これはあくまでも、法定雇用率を達成するための短期的な対応の一つであると考えております。その対応についてお尋ねがございましたけれども、職場の環境ですとか配属先の検討なども、十分、採用時には行わせていただいたつもりでございます。働いていただく方のご意見なども伺いまして、現在は週35時間の勤務ということで、事務の補助という仕事に従事いただいているということでございます。賃金は月額13万100円、35時間勤務ということにさせていただいております。しかしながら、市といたしましても、安定的な障がい者の雇用促進を図るということにつきまして、これは当然のことと考えておりますので、さきの太田議員の一般質問にも副市長から答弁させていただいておりますけれども、雇用率の達成、これはもう当たり前のことでございます。これを速やかに達成するようにもちろん努めなければなりませんし、市といたしまして、障がい者の職員採用のあり方について、さらなる検討を進めなければいけないと、強く今、考えているところでございます。

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

3点にわたりまして再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。組織機構の関係でございます。今回、プロジェクトチーム、これは庁議によって設定されているわけでございます。幅広い部署から経験豊富な職員が選ばれまして、プロジェクトチームがつくられておりまして、多くの論議を行っていただいて、建設的な意見を数多く出されたと考えておりますし、また、なかなか全会一致ということにはならない部分はございます。それも、庁議のほうからの指示もございまして、少数意見であってもきちんと明記するようにというようなお話もございまして、幅広い観点からのさまざまな論議、今申し上げましたような少数意見も含めて、きちんと報告していただいております。また、それが上がってまいります調整会議、庁議、この二つの組織があるわけでございますが、この二つの組織とも、市政の基本方針でありますとか重要政策などについて協議、審議する組織と位置づけられておりますので、行政課題に的確に対応した効率的な行政運営を行うとの組織運営を行う基本に基づきまして、幅広い建設的な協議が行われるという組織体制になっております。次に、2点目の職員採用の関係でございます。職員採用につきまして、先ほども申し上げましたけれども、本市のさまざまな人口規模ですとか、あるいは勤務形態など、それらのものを勘案して、継続して安定した行政運営ができるようにと。当然、先ほど申し上げましたように、今後の大量の職員の退職、あるいはその年齢的なバランスなど、将来を見据えるということは大変大事なことでございます。ただ、不確定な要素もあるということで、市としては組織運営上必要な一定の方針を定めると考えているところです。ですから、それらを勘案した、ある程度の幅を持った継続した行政運営ができる組織の一定の方針を定めてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の障がい者の雇用の関係でございます。これも先ほど申し上げておりますように、安定的な障がい者の雇用促進を図るということは、市役所としての責務であると考えております。そこで、繰り返しで恐縮でございますけれども、副市長も申し上げましたように、さらなる検討を進めると申し上げたわけでございます。これはそういったことも含めて、臨時的に非常勤職員で採用すればよいなどということを考えているわけではなくて、ただ、やはり先ほどの組織機構の改革とも連動する部分がございますので、ある程度のお時間をいただいて、議員がご指摘になったことも含めて十分検討させていただきたいと考えております。

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

再々質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。今ほど申し上げました一定の方針につきましては、どのような形になるかは別でございますけれども、十分論議を重ね、公表できる部分については公表させていただく、このような考えでございます。