深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
省エネルギー対策
2012年6月19日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「省エネルギー対策」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 田中昌幸
2番目の質問に入ります。省エネルギー対策についてお伺いします。大飯原発の再稼働問題が国民世論を真っ二つにしていると言えます。北海道においても、泊1号機から3号機すべてが定期点検のまま停止中となっており、北海道電力によれば、ことしの夏のピークに7％の電力不足が生じると発表されております。この数字は、2010年の猛暑ピークに比べてという前提でございますので、通常の夏の暑さとの比較はわかりかねますが、電力需要ピーク時に向けた節電の必要性が全くないわけではないと私も考えます。一方、北海道がこれまでも推奨しております7月7日のクールアース・デーなど、エネルギーの消費量を抑えようとする考え方は、東日本大震災前から普及しており、節電は、一方から見れば、我慢を求められるネガティブな行動に感じられますが、逆にポジティブに考えれば、節電によって電力使用料が抑えられ、家計にも優しくなりますし、エネルギーや資源についてみんなで考えるいい機会となり、さらに節電に積極的に取り組むよいきっかけにもなるのではないでしょうか。北海道の夏の電力需要のピークは、特に家庭用においては夕方の5時から8時くらいにあるようですから、例えばその時間帯を家族みんなで一部屋に集まる団らんの時間にして、照明の点灯を減らす、テレビも控えるなど、生活パターンの改善への工夫など、市としても、深川市の地域に即した情報発信を進めるべきではありませんか。ここで質問を行います。1点目、省エネが求められる夏を迎え、市民の皆さんに向けた具体的な取り組みについてお伺いします。自治体にも一定の節電、省エネが求められていますが、庁舎や学校などの公共施設でのエネルギー効率を上げる取り組みも求められております。既に昨年改修した総合福祉センターでは、照明器具にLED蛍光灯タイプの照明器具が設置されるなど、その取り組みは具体的に始まっております。初日の補正予算専決処分では、公共施設整備基金への2億円以上の多額の積み立てが行われており、この結果、公共施設整備基金へ4億円ほどの積み立てが既になされているところでございます。今後、いろいろな施設で屋根改修や断熱改修も控えていると思いますが、照明や暖房器具を整備することにより、エネルギー消費を抑えられる改修事業を、基金の活用や国などの整備事業も積極活用して、計画的に進めていくことが求められます。エネルギー効率を上げる公共施設改修の推進について考え方をお伺いします。3点目、街路灯のLED照明器具の取りかえ推進についてお伺いします。街路灯の設置は、町内会が主体となって、市が助成する形をとっており、既に灯具のLED化も順次進んできているようです。あるメーカーのホームページで、照明灯具のLED化でイニシャルコスト、ランニングコストの比較ができますが、例えば一般に多く使われている白熱灯60ワットタイプをイニシャルコストの高いLED電球に交換した場合でも、およそ6年で収支がとんとんとなり、器具の寿命も格段に長くなり、取りかえコストも抑えられることから、非常に有効であるという結果が出ております。電気料金は毎年のことですから、1年でも早く整備するほど節電と支出額が減ることになります。設置後に電球の取りかえは町内会負担、電気料金も6割が町内会負担となっておりますが、今後、町内会員の減少など、町内単位の予算が厳しくなることが予測される中での町内会での支出減少はありがたいことですし、助成している市としても、今後の経費の削減につながると考えます。街路灯のLED照明器具取りかえ状況と今後さらなる取りかえ推進についてお伺いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの省エネルギー対策についてお答え申し上げます。議員のご指摘にもありましたが、エネルギー対策としての省エネの取り組みということは、まさに現代社会の大変重要な課題の一つでありまして、本市でも、これまで深川市役所温室効果ガスCO2削減プラン、通称コツコツプランと言っておりますが、こうしたプランの実施や、またグリーン購入などの事業で、省エネ対策に取り組んできているところでございます。それを申し上げた上で、質問にありました1点目の省エネの夏に向けた市民の皆さんへの具体的な取り組みということについてでございます。ことし夏の電力需給に関しましては、5月18日に国において、電力需給に関する検討会合、それからエネルギー・環境会議の合同会議が開催されて、大変厳しい需給見通しということがそこで明らかになり、それに対する対策ということが示されたわけでございます。その内容に基づきまして、北海道を通して、各市町村に対しても、そうした節電の計画を策定して、実施の要請がなされてきているところであります。また、5月22日に北海道電力深川営業所長が直接お越しになりまして、電力需給の見通しなどの説明があった後、ことし夏の節電に関する協力依頼があったというところでございます。これらのことを受けまして深川市としましては、6月14日の庁議におきまして、平成24年度深川市節電対策基本方針を策定したところでございます。この基本方針で定めました市の取り組み内容について、ちょっと説明したいと思いますが、一つ目として、求められておりますように、使用最大電力、いわゆるピーク電力について、一昨年の夏時期、具体的には平成22年7月から9月のときのピーク電力を7％以上削減するという数値目標をまず掲げました。電力使用量総量そのものも節減することに積極的に取り組むということが内容の一つ目です。それから、二つ目に、取り組みの期間は平成24年7月2日から9月28日までといたしまして、市のすべての施設を対象に実施するということを決めております。三つ目に、そうした目標達成に向けまして、原則として、市の管理しております、市が所有している施設ごとに、節電プランというものを策定いたしまして、それに即して計画的に取り組みを実施しようということにしております。そして、四つ目として、これらの市が実施いたします節電対策について、広報ふかがわや市のホームページを通じまして、広く市民の皆様方に周知していくということもあわせて決めております。こうした周知の際にあわせまして、北海道電力深川営業所ともよく相談して、市民の皆様や市内の各事業所等に対しましても、具体的な節電の協力を求めていくと、そのPRの中で行わせてもらいまして、節電が市全体の取り組みとなるように努めていこうと考えているところでございます。なお、今、各所管におきまして、今申し上げた施設ごとの節電プランの作成を行っているところでございまして、取り組み期間に間に合いますように今月中には取りまとめを行うことにしているところでございます。それから、2点目、エネルギー効率を上げるための公共施設の改修推進についてという質問がございました。公共施設の節電、省エネの観点からの改修ということについては、例えば市庁舎についても、特に照明器具などについて、最近そういう省エネ型の照明器具への取りかえなどについて取り組みを進めてきている状況でございますが、総体的にはそれほど進んでいない面もあろうかと思います。ご指摘の公共施設全体の省エネにかかわる改修ということは、やはり議員と共通の認識に立てると思いますが、今後、必要な事業であろうと認識しております。ただ、それぞれ所管部局がいろいろな施設を管理しておりますが、その設置年数、どれぐらい経過しているかとか、あるいはまたその使用目的がそれぞれ異なる施設でございまして、そういう現状にありますので、そしてまたあわせて財政事情なども勘案いたしますと、なかなか一気にえいやと進める状況になっていないのだろうと考えております。ただ、そんな中ではありますが、議員からもご指摘ありましたように、昨年、総合福祉センターの改修において、LED照明を設置いたしましたし、今年度これから予定しておりますが、健康福祉センターデ・アイの屋上への太陽光発電設備の設置なども、これは省エネ対応ということでは、それの一環をなす事業であろうと考えているところでございます。今後に向けまして、しっかり財源確保などにも配意しつつ、できるところから着実に一歩一歩、そうした省エネ改修といったことを進めていくように、検討を深めていきたいと考えているところでございます。それから、3点目、街路灯のLED照明についてお尋ねがございました。町内会等が設置しております街路灯につきましては、ご指摘あったように市の助成措置として、その設置費用について、ワット数ごとに基準額を定めまして、それを上限にして設置費の2分の1を助成するというものでございますが、近年、LEDが省エネ型のもので大変効率がいいと、あるいはまた害虫が寄りつかないという利点もあることから、LED照明器具の設置にかかわる申請がだんだん多くなってきております。このLED照明への取りかえ状況ということでございますが、この設置費に対する補助金の実績で申し上げますと、平成22年度は1町内会で、九つの街路灯についてLEDの設置が行われ、それに対して補助を行っております。ちなみに、平成22年度は、全体で年間32灯の街路灯設置の申請がありまして、それを分母に計算しますと、LED化された比率は28％ということになっております。翌23年度は、13町内会において28灯のLED街路灯の設置がなされております。この平成23年度において、LED街路灯の設置費補助基準というものを整備して、町内会の皆さん方に周知したことなどもありまして、全体として81の街路灯について申請があったわけでございます。しかし、ナトリウム灯などの希望も多くあったこともありまして、その中に占めるLED灯の比率という面では、35％にとどまっているところでございます。平成24年度は、これまで9町内会から19灯のLED街路灯設置申請が上がってきております。現在までの申請件数全体が25灯でありますので、割合は76％ということで、ことしに入りまして、LED街路灯が大変主流を占める状況になっているということでございます。くどいようですけれども、平成22年度以降を合計しますと、LEDの設置街路灯を合計しまして56灯になりますが、実際に設置された町内会の皆様方からは、明るさも十分あるし、電気料も節約されるといった声がございまして大変好評であると、議員のご指摘のとおりの声が上がってきているということでございます。現在、町内会等が設置して、管理しておられる街路灯は、市内全体で約2,200灯ございます。既にLED化されたのは、このうち56灯でありますので、割合にするとまだ2.5％にとどまっております。そういうことを勘案しますと、今後LED化が進んでくるだろうと考えておりますので、本市としましても、引き続きLEDの特性など、よく周知に努めまして、町内会のご要望に適切にこたえられるようにしっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 15番 田中昌幸
1点だけ再質問させていただきます。1点目の省エネの夏に向けた市民の皆さんへの具体的な取り組みについて質問させていただいております。私は先ほど、具体的に家族団らんの時間にして、家の中の照明器具のついている灯数を少しでも減らすような時間帯にするとか、あるいは公共施設でやれるとすれば、例えば総合体育館にみんなを集めて、そこでみんなでスポーツをやりましょうと、午後6時から8時ぐらいの間はぜひ皆さん来てくださいみたいな取り組みをするとか。あるいは、図書館に皆さん本を読みにきてくださいみたいな、図書館であればエアコンもきいていますから、若干温度を高く設定しても、ほかのところよりは涼しい環境でそういったことができますと。そういう市の公共施設をうまく活用した、家庭でのピークカットの一つの対策になるのではないか。そういうことを具体的に市として、市民の皆さんにどのようなことを発信するのかということをぜひお聞きしたかったので、そのような考えがあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
先ほどもちょっと申し上げましたが、市が行います節電計画の中身をよく市民にお知らせする折に、市内の事業所や市民の皆様方にも、節電のご協力をさせていただくつもりでおります。その中身については、今後よく北海道電力とも相談してと考えておりますが、やはり7月から9月まで大変長い期間ということになりますと、日常の生活パターンの中で、どのようにピーク時の節電ができるのかといったこと、そのあたりが大事だろうと思いますので、議員のご提言もしっかり念頭に置きながら、いずれにしても、市民の皆様方へのご協力もしっかり訴えていきたいと考えております。