省エネルギー対策　深川市議会 2014年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　15番田中昌幸

4点目の質問に入ります。省エネルギー対策についてお伺いします。東日本大震災から3年3カ月を過ぎました。私たちがリアルタイムで実体験した災害として未曽有の震災は、マグニチュード9.0、2014年6月10日時点で震災による死者、行方不明者数は1万8,502人、建築物の全壊、半壊は合わせて40万410戸が公式に確認されていると言われております。震災発生直後のピーク時において避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されておりますし、福島第一原発が地震から1時間後に遡上高14から15メートルの津波に襲われたということで、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、1号機、2号機、3号機でメルトダウンが発生した。この事故につきましては、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられております。非常に甚大な、甚大という言葉で語り尽くせないほどの被害でございますが、その地域、被災者のお一人お一人に与えられた現実は、今も厳しくのしかかっております。改めて犠牲者の皆様のご冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。福島第一原発のメルトダウン以降、国内54基の原発全てが停止する状況の中、2012年夏に国が示した節電目標は、予備率3％以上を確保することを前提に、震災前の電力使用量からマイナス7％の削減目標が充てられ、国を挙げて継続的に続けられております。しかし、当初言われたように原発が再稼働しなければ電気がとまるといったことは実際には起きておりませんし、事実、昨年のあの猛暑の中でも計画停電は一度も行われなかったことは、発電に対する国民の不信感とあわせ、節電による省エネというメリットがあったにもかかわらず、時の経過とともにその節約意識も下がってきているようにも感じます。ここで質問を申し上げますが、深川市においてもこの取り組みは全庁を挙げて進められたと思いますが、東日本大震災以降、国が示した節電対策に対応した市の状況について、具体的な成果についてお伺いします。2点目、深川市役所温室効果ガスCO2削減プラン、通称コツコツプランは2012年度で終了しておりますが、この間の省エネルギー、温室効果ガス削減の成果と、引き続く計画策定の考え方について、プランでうたわれている成果の報告とあわせてお伺いします。3点目、庁舎初めコミュニティ施設ほか、公共施設の設備更新に合わせた対策について、これまでも一般質問や予算審査特別委員会、常任委員会でも指摘はさせていただいておりますが、街路灯については、ことし3月の予算案で計上され、実施に向けて進められておりますが、その際にお伺いしましたが、公共施設改修に合わせた高気密・高断熱化や、省エネ機器への更新には大きなメリットがありますし、大規模改造事業などでも順次取り組まれていると思いますが、特にLED照明器具はこの1年間で大幅な値下がりをしております。ところが、その中で一番値下がりしていないのが蛍光管タイプのLED器具のようであります。蛍光管タイプ1本で同等の照度を持つ器具が量販店などでは同等かそれ以下の値段となっております。コミュニティ施設ほか公共施設も老朽化が進み、天井などはかなりすすけて暗くなっていることや、20年以上前の施設の必要照度の低かった時代の照明器具の不足を解消するためにも、器具丸ごとの交換とあわせて天井の塗装やクロスを張りかえることでの省エネを進めながら、より明るい環境とすることも可能になり、この取り組みは一日でも早いほど効果が高いと考えますが、庁舎初めコミュニティ施設ほか公共施設の設備更新に合わせた対策について考え方をお伺いします。

答弁　企画総務部次長小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

省エネルギー対策について3点のお尋ねをいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の東日本大震災以降、国が示した節電対策への対応状況についてでございます。お尋ねの節電対策につきましては、平成24年5月に夏の電力需要期に向けた国の電力需給対策が決定されまして、これを受けて北海道電力より7月から9月までの3カ月間、22年度対比でお話にございましたように7％以上の削減を目標とする節電要請があったところでございます。さらに、同じ年11月でございますが冬の対策が決定されまして、この際には全国的には数値目標はございませんでしたが、北海道につきましては、暖房等による電力需要が想定されますことから、12月から3月までの4カ月間、夏の間と同様に7％以上の削減を目標とする節電要請があったところでございます。本市は、この要請を受けまして夏、冬ごとに深川市節電対策基本方針を策定いたしまして、市の全ての施設を対象に施設ごとの節電プランをまとめ、計画的な節電に取り組んだところでございます。実績といたしましては、夏季の7月から9月までは3カ月平均で削減率5.6％にとどまりまして、残念ながら目標には届きませんでしたが、これは9月が例年になく高温が続いたことが影響したものと見ております。一方で冬につきましては、12月から3月までの4カ月間の平均で削減率12％と目標を大きく上回りまして、目標を達成したところでございます。なお、その後も各施設におきまして継続して節電に努めておりまして、昨年度、平成25年度でございますが、その結果、一昨日、手元に入手できましたので申し上げますと、夏が9.9％の削減、冬が8％の削減となったところでございます。次にお尋ねの2点目、市役所温室効果ガスCO2削減プラン、通称コツコツプランでございますが、この成果と次期計画の策定の考え方についてお答え申し上げます。コツコツプランにつきましては、第2期の実行計画の期間を平成20年度から24年度までの5カ年間と定めまして、18年度を基準とした計画期間の二酸化炭素排出量及びコピー用紙の使用量の削減目標などを定めたものでありますが、取り組みの結果といたしましては、二酸化炭素排出量は6％の削減目標に対しまして実績は11％の削減、またコピー用紙の使用量は、5％の削減目標に対しまして同じく11％の削減を達成したところであります。この結果につきましては、さらに詳細も含めましてホームページで公開しているところでございます。このようにコツコツプラン第2期の実行計画は、目標を達成いたしまして終了したところでございますが、次期の計画につきましては、本年3月に環境省より新たな実行計画の策定の手引が示されておりますので、今後これに基づきまして、できるだけ早期に策定を進めてまいる考えでございます。次に、3点目、庁舎を初めコミュニティ施設、各公共施設のLED化の今後の対策についてお答え申し上げます。今議会に設置を提案しております三和コミュニティセンターや建設中の地域資源活用施設など新たな施設の整備や大規模な改修に際しましては、これまでも照明はLED灯を基本に可能な限り採用しております。今後におきましても、同様の考えで取り組んでまいる考えでございます。問題は、議員のご指摘にございましたように、本庁舎などの既存の公共施設のLED化でございまして、これまでは故障などにより交換が必要となった器具から順にLED灯に交換を行ってきておりますが、当然ながらこの方法では、全ての交換を終えるには相当な期間を要することとなりなります。したがいまして、今後は、現在取り組みの準備を進めております町内会街路灯のLED化事業で採用いたしましたリース方式なども参考といたしまして、各公共施設の省エネや温室効果ガスの削減に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成26年第2回定例会　2014年6月19日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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