中札内村議会 平成25年12月定例会 2013年12月13日
今後の省エネルギー対策について
2013年12月13日、中札内村議会の一般質問で、北嶋信昭議員が「今後の省エネルギー対策について」質問し、村長 田村光義、総務課長 高桑浩が答弁しました。
- 質問者
- 北嶋信昭 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 高桑浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 北嶋信昭
それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。今後の省エネルギー対策についてです。村は、これまで化石燃料の使用抑制やさまざまな影響が予測される地球温暖化防止のため、平成２１年３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、さまざまな取組みを進めてきております。温室効果ガス排出抑制の効果やエネルギー使用量の状況などは、ホームページで公表されています。また、平成２１年度から平成２５年度までに、市街地区街路灯６５３基のうち２０８基のＬＥＤ化、同じく平成２１年度から、一般家庭における太陽光発電システムの普及を図るため補助制度を創設し、平成２４年度までに、４０件、約１，０９２万円を補助するなどの対策を講じています。これまで講じてきたさまざまな対策の費用対効果について、どのように検証されているのか伺います。次に、平成２６年度を初年度とする第６期まちづくり基本計画では、省エネや再生可能エネルギーの利用を全村的な広がりとするための支援や実践活動、啓発に取組むと位置づけています。地球温暖化の防止、省エネルギー対策や新エネルギーの利用促進は、村民、事業所、行政などが連携しながら、地道に取組むべき課題と考えることから、基本計画に基づく今後の施策展開について、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
今後の省エネルギー対策についてでありますが、平成９年の地球温暖化防止京都会議において採択された京都議定書に基づき、国では平成１７年に京都議定書目標達成計画が定められ、本村では平成２１年に地球温暖化対策実行計画を策定し、村が率先して取組みを進め、自ら排出する温室効果ガスの削減を図るとともに、村民や地域及び事業者の意識の高揚を図り、太陽光発電などの代替エネルギーの活用、緑化の推進など全村的なＰＲに努め、地球温暖化対策を積極的に推進することとしました。この計画に基づき、街路灯の省エネ化、公共施設照明のＬＥＤ化、住宅用太陽光発電システム導入費補助、低燃費車の導入、節電、コピー用紙やファイルの再利用、資源ごみのリサイクル、ノー残業デーの設定、クールビズ、ウォームビズの推進などの対策を実施してきました。費用対効果の検証は行っていませんが、毎年度公共施設と車両の温室ガス排出状況を調査し、公表しております。平成２４年度実績では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン合わせて、平成１９年度比で６６８トン、１４．５パーセント削減しており、森林に換算すると約１００ヘクタールの炭素吸収量に相当します。費用対効果が低い場合にあっても地球温暖化を防止するため、自治体として自らが率先する姿勢が必要と考えます。次に、今後の施策展開ですが、現在、地球温暖化対策実行計画を見直し、平成２６年度から３０年度までの第２次計画の策定作業をスタートしています。具体的な計画内容の検討はこれからですが、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、その達成のため、街路灯の省エネ灯具への取替えや事務所等の照明や電気製品の節電、暖房の適正な温度管理により電気や燃料使用量を削減するなどの省エネルギーの取組み、紙類などの資源の有効活用、リサイクルの推進、グリーン購入法に基づく環境にやさしい製品の利用促進、環境負荷を可能な限り抑制する施設の整備、再生可能エネルギーの普及促進、村有林の適正な管理などに取組む必要があると考えております。また、村民や事業所に対しては、啓発や誘導施策を講じていきたいと考えています。具体的には、広報等を通じた省エネ、リサイクルの推進、自転車の利用促進の呼びかけ、国と歩調を合わせた住宅用太陽光発電設置支援、民間ソーラー発電所設置用地の紹介など、全村的な取組みとなるよう対策を強化してまいります。
質問 7番 北嶋信昭
村として地球温暖化を防止するために率先する姿勢を持つことが重要だと思います。費用対効果の検証がされていないのは残念な思いをするが、もちろん、費用対効果だけが全てとは考えておりません。省エネルギー対策は、行政として率先することが重要だが、温暖化対策の効果を高めるため、さまざまな取組みを展開するためには、村民、事業者などの協力が必要であり、広報やホームページで情報提供することが大切だと思います。例えば、太陽光システムの助成が４０件あるが、設置後の節電意識の変化や売電状況など。やはり見えるものとして数値で示せるものは示すなど、わかりやすい方法を工夫しながら、村民の意識を喚起すべきと考えますがいかがでしょうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
全くご意見の通りだというふうに思いますし、率先して、先ほど、１回目、答弁させていただいたように、村としてできることの情報発信することによって、まず関心を持っていただくという段階が、一応、これで一括り終了ということではないですけども、効果を点検しながら、これが広がっていかなければ、全体の温暖化対策にならないということは十分承知をしておりますので、今、ご意見のとおり、先ほどもＰＲの方法等ありましたし、場合によっては、そういったことを促進させるための施策も考えなければならない部分、あるのかなというふうな思いの中で、次の２６年から３０年までの計画については、そういったご意見も参考にしながら考えていきたいと、こういうふうに思います。
質問 7番 北嶋信昭
それから、省エネルギーに対しての設備の投資がなくても、家庭や事業所で容易に取組める対策もあると思います。答弁では、行政としてはさまざまな取組みがされているが、村内の家庭や事業所などに対する啓発はどの程度浸透しているのか。村内の取組み状況などを調査しているのか伺います。
答弁 総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）
現在まで村内、村民ですとか、事業所での取組みの状況を調査したことはございません。広報で、この間、平成２１年度以降、３回ほど地球温暖化防止あるいは太陽光発電に関して取り上げておりますけれども、未だ啓発に止まっておりまして、調査にまでは至っておりません。
質問 7番 北嶋信昭
ぜひ、もうちょっと突っ込んでというか、調査してほしいものだと思います。それから、今後の政策では、村民、事業所対策にして広報などで呼び掛けているが、ごみの排出抑制や資源のリサイクル、古紙の回収など、家庭や事業所で地味に着実に取組めるものがあり、そうした協力による効果は大きなものがあります。村民の意識を高める意味で、地元に建設されているソーラー発電所の運転状況や村内事業所の先駆的取組みなども紹介しながら、より身近な問題として話題を提起していくことで取組みの広がりがつながると思うが、考えを聞きたいと思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
これの前に、今、いわゆる調査の話ございました。今、そういうものを踏まえて、そういう先進的な取組みもということなので、ぜひ調査をしながら、その中でそういった実態も少し、どれぐらい普及されているのかということを含めて、やっぱり次の手立てというのを考えるべきだなというふうに、ご意見、今伺っておりましたので。全部かどうかは別として、抽出も含めて、この省エネに対する事業所の取組み、団体等もあるのかもしれませんけども、そういったことを踏まえて、今、お話のあったような、これはぜひＰＲして住民の方に知っていただく。そのことが、また波及効果をおよぶというような事例があれば、積極的にＰＲについては努めていきたいと、こういうふうに思います。
質問 7番 北嶋信昭
これも同じく前向きにお願いします。最後ですが、現在見直し作業をしている次の温暖化計画では、村民、事業所、行政が連携し、家庭や村内事業所、行政が一体となって取組みが推進できるよう省エネ分野においても情報共有と協働体制を構築し、省エネルギー対策のさらなる取組みを進めていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ご意見の通り、そういった形での次のラウンド、展開をさせていきたいというふうに思います。