深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月18日
就学援助
2012年6月18日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「就学援助」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に、6番目の質問をいたします。就学援助における諸費を対象にするという点で、このことについては予算審査のときにもお尋ねしました。その後、私たちと空知総合振興局との交渉がありまして、このことについて北海道教育委員会としての見解が示されました。これによりますと、平成24年度においても、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費が地方交付税措置されているということでした。さらに、5月29日には、北海道教育委員会教育長名で、このことを実施するよう要請する文書が各自治体に来ているはずですが、いかがですか。この点も踏まえて速やかな実施を求め、答弁を求めます。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
就学援助につきまして答弁いたします。就学援助制度につきましては、経済的に援助を必要とする小中学校に通う児童生徒の保護者へ就学に必要な学用品や給食費などの助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図るものであります。質問の中にありました本年5月29日付の北海道教育委員会教育長からの通知につきましては、就学援助事業の実施に当たっての留意事項及び事業経費の確保と実施の検討についての内容でありまして、その通知の内容では、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、準要保護への援助対象としている市町村は道内では3分の1であることから、未実施の市町村への適用についての検討の依頼がなされているところでございます。今後の対応といたしましては、3月の予算審査特別委員会におきましても質疑をいただいておりますけれども、これらの金額が学校ごとに異なることや、学校や児童生徒間において相違が生じることなどの課題がありますことから、支給時期や支給方法などについて、他市の状況等を参考にして今後検討してまいりたいと思っております。
再質問 16番 松沢一昭
この質問に対しては再質問いたします。これは、5月29日に深川市にも来ているということで、答弁にもありました北海道教育委員会教育長名の各市町村教育委員会教育長様という文書であります。この文書の中では、前略しますが、2番目として就学援助事業経費の確保についてということで、（1）の3行目から、「要保護については、要保護児童生徒援助費補助金（以下「補助金」という。）の活用により、修学旅行費、医療費などが補助されております。また、市町村が実施する準要保護の児童生徒への就学援助にかかわる経費については、平成17年度から地方交付税措置されているところであり、平成24年度においても約480億円が措置されておりますことから、予算の確保など適切に実施されるようお願いします。」それで、（2）の後に費目追加の考え方として、「新学習指導要領において部活動も教育活動の一環として位置づけられること、生徒会活動は従来の学習指導要領から教育活動の一環として位置づけられていること、生活保護において、平成21年度補正予算から、部活動に要する経費についても教育扶助、学習支援費として対象としたこと、生活保護においても生徒会費及びPTA会費は従前から教育扶助の対象であること。」という文書になっております。深川市の教育委員会の検討としては、児童ごとの不公平感が出るとか、金額に差が出るというところでちゅうちょしているという答弁がありましたけれども、肝心の道教委の文書からいくと、逆に生活保護を受ける必要があって受けている世帯と準要保護で就学援助を受けている世帯との間に不公平が出る、それはうまくないという指示文書なわけですから、検討の焦点はそこへ当てられなければいけないと思いますが、どうですか。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
就学援助につきましては、平成17年度から、制度改正によりまして、それまでの補助制度から一般財源化されたという経過がございます。地方交付税によって措置されているという部分につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりでございます。ただ、実際に補助制度から地方交付税に措置された内容に至って、財政負担が自治体の場合ふえているという現状にございます。こういうことが、質問にあります多くの自治体に部活動費等の措置をちゅうちょさせている背景にあると思っております。空知管内では、赤平市が就学援助費に含んでおりますけれども、生活保護費に含まれる部活動費等の金額をそのまま仮に準要保護世帯に当てはめて積算いたしますと、所要額は約440万円になります。現在でもかなり交付税算入額との乖離が生じているのですけれども、そのことは、今、議員がおっしゃられたように、交付税に入っていないということだけで検討しないという意味ではなくて、私どもとしては、このことについては今後検討しなければならない重要な課題であると思っております。
再々質問 16番 松沢一昭
再々質問になります。この問題では、予算審査のときから押し問答を繰り返してきているということにありますけれども、これは、むしろ教育長通達からいったら、検討課題というよりも実施の課題だと私は思って読んだのですけども、違いますか。私はそういう立場で、今、全道で3分の1が実施しているということですけれども、どちらかというと町のほうが実施率は高いという印象を受けて、この間の空知管内の話し合いのときもそういう印象を持ちました。先ほど部長がおっしゃられたように、空知管内の市の部分では赤平市だけだということも、間違いなくそのようです。400万円を単独財源で深川市独自でやる場合だったら、他市の状況を見ながらということはあるわけですけれども、交付税措置されているのに、ほかの市の状況をもっと眺めなければいけないというのは理由にならないと思うのですが、どうですか。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
平成24年度の就学援助の予算でいいますと2,370万円ほどでございます。例年、2,400万円前後あるのですけれども、このうちのどの程度が地方交付税に算入されているかということを見ますと、730万円とか760万円とか、そのような金額になっております。したがいまして、実を言うと、交付税算入額と実際の経費の所要額にかなりの開きがあるというのが現状でございまして、先ほど答弁で申し上げたのは、その部分が、多くの自治体で措置を十分時間をかけて検討している経過の中にあるのではないかと思っております。おっしゃられるように、算入額はなくても、一般財源で対応することはできないわけではありませんけれども、当然、それに至るまでには十分内容を吟味しながら検討していくということが必要になってくるだろうと思っております。当然、財政状況なども勘案しながら、今後検討してまいりたいと思っております。