就学援助

答弁　教育部次長 大西徳治（教育部次長は2015年3月まで）

就学援助についてお答えいたします。初めに、市内小中学校の受給実態についてでありますが、準要保護者に対する援助について申し上げますと、平成25年度は、小学生175人、中学生96人の合計271人の児童生徒に対し約2,504万円を援助してございます。本年度につきましては、5月28日現在で、小学生132人、中学生103人、合計235人の児童生徒に対し約2,369万円の援助を行う予定としております。前年度と比較しますと、児童生徒数で36人の減、援助額で135万円の減となってございます。なお、平成26年度におきましては、消費税率の上昇に伴いまして、国の補助金予算積算単価も上昇しておりますことから、前年度との比較におきまして、児童生徒の減少割合に比べ援助額の減少割合が少なくなっているものであります。就学援助に係る深川市の認定基準につきましては、生活保護法に基づく最低生活基準表の第1類と第2類の合計額の1.3倍の額に各種加算を加えた額を基礎とし、毎年度、教育長が定める準要保護世帯認定収入基準表により算定した額を超えないものを就学援助の対象としているものであります。昨年8月以降の生活保護基準の引き下げにかかわりましては、国及び北海道教育委員会からの通知におきまして、準要保護世帯に対する就学援助については、教育機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し実施すべきものであることを踏まえ、生活保護基準の見直しによる影響が及ばないよう対策を講じるなど適切に判断し、実施するよう通知がなされたところであります。このため市教育委員会では、昨年度認定となっている準要保護世帯を対象に、生活保護基準の見直し後の額で影響を試算した結果、見直し後の基準を適用した場合には、援助が受けられなくなる世帯があることが確認されましたことから、本年度については、基準の引き下げによる影響が生じないよう、特例として昨年8月の生活保護基準の引き下げ以前の4月の時点の基準により対応しているところであります。次に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の対応についてであります。本市におきましては、平成25年度よりクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、国の補助金予算積算単価の2分の1の額を上限として援助を行っておりますが、25年度の実績につきましては、それぞれの区分の人数または世帯と援助額を申し上げますと、クラブ活動費は小中学生77人に対し約101万円、生徒会費は中学生95人に対して約4万円、PTA会費は小中学生合計220世帯に対し約39万円、合計で約144万円を援助してございます。本年度につきましては、5月28日現在におきまして、クラブ活動費につきましては、現在クラブへの加入状況を調査中でありますことから、前年度の加算実績数をそれと同額として試算により約107万円とし、生徒会費については中学生103人に対し約5万円、PTA会費は小中学生190世帯に対し約36万円、合計で約148万円と推計しているところであります。