遠軽町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月19日
（1）子ども医療費の無料化について／（2）ファミリーサポート事業の支援について
2024年6月19日、遠軽町議会の一般質問で、戸松恵子議員が「子ども医療費の無料化について」「ファミリーサポート事業の支援について」について質問し、町長 佐々木修一、民生部長 堀嶋英俊、子育て支援課長 二瓶雄介が答弁しました。
- 質問者
- 戸松恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、民生部長 堀嶋英俊、子育て支援課長 二瓶雄介
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 戸松恵子
私は、質問通告書に従って質問します。１、子ども医療費の無料化について。遠軽町の人口は、令和５年度１万７,８３３人で、令和４年度より４５５人減っています。出生数は６２人で、前年度の１０３人から約４割減っています。人口減少や少子高齢化は、遠軽町だけではなく、日本全国、北海道全体の問題にもなっています。しかし、そんな中でも人口減少を食い止めたり、出生数を増やしている自治体もあります。身近なところでは、お隣の湧別町です。人口は、令和５年度７,８９６人、前年度より１３８人減っていますが、出生数は３５人で、前年度の３３人から、微増ですが増えています。町の状況や置かれている環境が違いますので、一概に比べることはできませんが、湧別町の出生数が減っていない要因の一つに、子育て支援の取組の多さがあると思います。遠軽町の子育て世代の方に、私が個人的にアンケートを取りましたが、今一番切実に求めている声は、子どもの医療費の無償化を強く希望というものでした。安心して子どもを産み、育てたいと思ってもらえるまちづくり、環境づくりが重要だと考えますが、次の点について伺います。多くの市町村では、子育て支援の一つとして、子どもの医療費の補助・無料化に取り組んでいます。今後、遠軽町の人口減少に歯止めをかけるためにも、子どもの医療費の補助・無料化に取り組む予定はありますか。２、ファミリーサポート事業の支援について。遠軽町子育て支援事業で、託児・一時預かり事業として、ファミリーサポートが令和４年４月から行われています。この事業は子どもを見てもらえる制度として、子育て世帯では大変助かっています。しかし、使用料がオホーツク管内で一番高い状況ですので、子どもを預けて働く保護者のために使用料を補助することはできませんか。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
戸松議員の一つ目の、子ども医療費の無料化についての御質問にお答えいたします。子どもの医療費の補助・無料化に取り組む予定はあるかとの御質問であります。以前から関連する一般質問がありますので、その答弁とも重なりますが、町における子育て期間につきましては、妊娠期間から高校卒業までの期間と捉え、子育て支援事業に取り組んでいるところであります。事業には、妊娠期や不妊治療に対する交通費の助成、乳幼児期の各種予防接種の助成や、絵本の配布、保育所、認定こども園の保育料と給食費の４割負担、小中高校期の部活動等の大会、練習などに係る助成などがあり、さまざまな支援を実施し、子育て世代の経済的負担軽減を図っております。また、本来、医療費の助成制度や少子高齢化に対する施策については、国が責任を持って行うことであると考えており、特に人口減少に伴う少子化対策としての医療費助成制度につきましては、自治体、市町村ごとの競争、取組ではなくて、国が対応すべきであると、全国一律に対応すべきであると関係団体と連携し、厚生労働省などへ強く要望をしているところでございます。人口減少を食い止めるために、町としては、医療と教育が重要な柱であると考えており、医療では、遠軽厚生病院、教育では遠軽高校、この二つを守ることが、オホーツク遠紋地域の一次産業を守ることであり、遠軽町の使命・役割であると考えております。そして、我々、地域の医療と教育を守る要でもある自衛隊遠軽駐屯地の存置活動は、人口減少対策の要の一つであるとも考えております。町としては、医療費の無償化をする予定はありませんが、町の単独事業である、初診時一部負担金と中学生までの入院に対する助成を引き続き実施してまいります。次に、二つ目の項目の、ファミリーサポート事業の支援についての御質問にお答えいたします。遠軽町ファミリー・サポート・センター（子育て援助活動支援）事業については、児童の預かりの援助を受けたい依頼会員と、児童の預かりの援助を行いたい提供会員の相互援助活動に対する連絡調整を遠軽町ファミリー・サポート・センターが行い、会員間での児童の一時預かりを行う事業で、通院または冠婚葬祭など依頼会員の都合による一時預かり、教育・保育施設や小学校及び放課後児童クラブの開始・終了前後の一時預かりなどに利用されているところであります。使用料を補助することはできないかとの御質問でございますが、本事業の利用に当たっては、要網に定めますところの報酬などとして、３０分ごと４００円、土日などについては５０円の加算の報酬のほか、交通費やおやつ代などを依頼会員から提供会員に直接支払うこととしております。この報酬額については、近隣実施市町村の報酬額や町内民間事業所で実施しております、一時預かりのサービスの料金を勘案し、設定した額であります。このことから、報酬に対しての補助につきましては、町内民間事業者との競合や受益者負担の面から、現在のところ、実施は考えておりません。以上でございます。
質問 6番 戸松恵子
私、２年半前にも、ここで同じような質問をしたのですが、そのときは、オホーツク管内で医療費助成をしていない町は、置戸町と斜里町と遠軽町の３町でした。置戸町は、おととし令和４年８月から、斜里町は昨年令和５年の８月から、１８歳までの医療費全額助成が実施されるようになりました。１８市町村でやっていないのは遠軽町だけになります。さらに、国のほうですが、昨年、こども未来戦略方針を決めまして、少子化対策を進めるために、今年の４月から、子どもの医療費を自治体が独自に助成した場合、国庫負担金を減額するペナルティーを廃止しております。先ほど、佐々木町長も言われましたように、子どもの医療費助成というものは、本来、国でやるべきだと私も思っていますが、やはり今こういう状況になりまして、市町村の中で、もう待てないというか、助成をしているところが増えてきているのですが、遠軽町も、もうそろそろ考え直す時期ではないでしょうか、どうでしょうか。
答弁 民生部長 堀嶋英俊
御質問にお答えするに当たりまして、まず、出生数等の数値について、令和５年度の出生数が本町では減少しているが、湧別町では前年よりも増えており、出生数が減っていないと。その要因の一つが、子育て支援の取組の違いによるものということでございますが、その年その年の出生数については増減の振れがございますので、増えた減ったという単年の事象の数値では、人口減少、少子化対策ですとか、子育て支援の支援策の議論、また評価をできるものではないと考えてございます。総務省公表の人口動態の統計数値によりますと、令和２年、３年、４年、この３か年の出生数ですが、本町では、各年９０人、８７人、１０３人、対前年の増減では、マイナス２５人、マイナス３人、プラス１６人となってございます。同じく湧別町では、各年４３人、５１人、３４人で、対前年増減が、プラス７人、プラス８人、マイナス１７人といったような増減の振れがある状況でございます。この出生数の３か年平均を、それぞれ人口１,０００人当たりで見ますと、遠軽町は５.４人、湧別町が５.０人と大きな差はございませんし、５年、１０年でのスパンで見ますと、どちらも出生数は減少の推移となってございます。また、厚生労働省公表の平成３０年から令和４年の合計特殊出生率では、遠軽町は１.５０、湧別町は１.４９と同水準でございます。これは全国１.３３、北海道１.２１という数字でございますが、合計特殊出生率は人口を維持するために、おおむね２.０７を保つ必要があると言われておりますので、本町を含め各自治体が人口減少、少子化に苦慮しながら、それぞれが独自の子育て支援に取り組んでいるところでございます。本町としましても、町長答弁のとおり、さまざまな支援を総合的に実施して子育て世代の経済的負担軽減を図っているところでございますので、御質問の遠軽町でも、そろそろ医療費助成ということでございますが、現在のところは考えてございません。以上でございます。
質問 6番 戸松恵子
人口の問題、出生数の問題は、私も１年や２年では決められるものではないと思います。湧別町のほうに、転出転入の関係も聞いたのですが、これも３年間のデータをもらったのですけれども、昨年は、遠軽町は転出が九百何十人で、転入が７００人台だったのですけれども、湧別町は転出よりも転入のほうが多かったのです。ただ、それも一概に１年間だけのデータで、どうこう言えることではないので、それはもちろん、そのとおり思っています。ただ、湧別町の場合は、いろいろな子育て支援があるということと、子育てをしているお母さんたちには、やはり湧別町に引っ越すという、実は声がたくさんあったものですから、とりあえずお隣の湧別町ということで比べさせてもらいました。先ほど、私、お母さん方にアンケートを取ったということなのですが、ここに、私の交際範囲狭いので、これぐらいしか取っていないのですが、あるのですが、その中の声で圧倒的に子どもの医療費を増やして助成してほしいという声があったのですが、その中の声の何点かですけれども、「ほかの自治体のお友達が、お金に心配なく子どもを病院に連れて行けて、羨ましい」とか、「知り合いが医療費助成等が手厚い隣町に引っ越すという決断をしました」。さらに、「１回、熱が出て病院に連れて行ったら５,０００円くらいかかってしまう、医療貧乏です」。もう一つが、「値上げの波が収入に追いついていません。持病がある子の場合、心配もあるので受診が増える。そのような家庭を救ってほしい」というような声が、このアンケートに書かれておりました。先ほど、佐々木町長が、病院の関係とか、いろいろな点で、遠軽町は取り組んでいただいているということで、私も、それはもちろんありがたいと思うのですが、子育て世代が安心して住めるまちづくりという点で、もう少し今の生の親の声をどのように受け止めて、ぜひ、医療費助成・無償化はすぐ簡単にできることではないと思うのですけれども、シフトをチェンジしていってほしいと思うのですが、この声について佐々木町長にお聞きしたいと思います。お願いします。
答弁 町長 佐々木修一
先ほど、部長も御説明させていただきましたけれども、やはり質問される際に、数字を議員さん出して、遠軽町が湧別より全然出生がされていないとか、やはり、それを前提で御質問されたので、そうではないというお話をまず理解をしていただきたいと思います。それと同じく、先ほどから、何回も私、以前から言っていますけれども、高校までを子育ての一環の対策として申し上げております。そういった中でも、昨年キッズメトロとか、そういう施設もオープンして、大変好評だという声も届いております。遠軽町が全然子育てがしづらい町で住みづらいというお話も、議員さんのほうにも、そういうお話もあるのでしょうけれども、私のほうには逆に、遠軽町は住みやすくて子育てもしやすい、医療もあって安心できるという声も届いている、事実、私のほうにはありますので、そういった声も、もちろん、戸松議員さんのほうに届いている声も勘案しながら、今後進めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 6番 戸松恵子
分かりました。続いて、ファミリーサポートの件の質問に移ります。先ほどもおっしゃったように、令和４年度から、この制度が始まりまして、まだまだ知らない方もいらっしゃるようで、令和４年度からで、次の年には確実に利用者さんが増えていると聞いています。ただ、やはり孤独の子育てをなくすという点でも、先ほど言ったように、どこか病院に行くとか、買物に行くとか、ちょっとお母さん方も自分の用事をしに行くときに預かってもらえるという点で、すごくありがたい制度だと思っているという声があります。現実に、土日月とか、例えば、この間の５月の連休も仕事が休めなくて、子どもさん２人預けて働いていたお母さんがいらっしゃるそうなのですが、そこで、先ほども言いましたように、土日月は１時間９００円、２人目以降は半額なのですが、プラスおやつ代とか交通費もかかるということで、今、北海道の最低賃金が９６０円なのですけれども、仕事が休めない状況で預けていく中で、実質もう赤字と言っては変なのですけれども、そういう状況がある中で、ほかの町村を調べたのですが、同じようなファミリーサポートをやっている町村があるのですが、斜里町では５００円とか、６００円のところもありました。やはり、働く親を子育て支援という点で、今後、町としても、幾らかずつ、民間の兼ね合いもあるとおっしゃったのですが、民間の預けている方も、やはり高い金額、乳幼児はもっと高い金額で預けているのですが、赤ちゃんのほうは。そういうところも含めて、働くお母さんたちを補助していくというふうに検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 子育て支援課長 二瓶雄介
ただいまの御質問ですけれども、また、働いているお母様というお話もございましたけれども、こちらの事業、働いている保護者の方だけの制度ではなく、広く保護者の方が利用できるもので、また、利用の理由もさまざまなものでございます。また、ほかのこの事業以外のところの助成というお話もありましたけれども、そうなりますと、またこの事業と別な話になろうかと思いますので、この事業自体も民間の事業の部分もありますので、今のところ、町長の答弁のとおり、そういったところに補助をするという考え方はないということでお答えをしたいと思います。以上です。