訪問介護事業の支援について

答弁　町長 佐々木修一

戸松議員の質問、訪問介護事業の支援についてお答えいたします。１点目の遠軽町の訪問介護事業所の経営状況について実態をどの程度把握されていますかとの御質問でございます。町内の介護事業所については、町が委託している地域包括支援センターを事務局に、それぞれ連絡協議会をつくっており、訪問介護事業所についても「ヘルパーの会」を設置し、年に数回開催しているところです。この中では、課題の検討や勉強会のほか情報交換なども行っているところですが、各事業所の経営状況までは把握をしておりません。２点目の訪問介護の基本報酬が引き下げられていることから、遠軽町としてさらに財政支援をする考えはありませんかとの御質問でございます。本町では、これまでもコロナ禍や物価高騰等の影響を受ける中、事業を継続する社会福祉事業所や医療機関などに対して、地方創生臨時交付金を活用した支援を何度も実施しており、また本定例会、今回の議会においても、物価高騰の影響により光熱費等の負担が増加している町内の医療機関、福祉サービス事業所等に対して支援をするため、重点支援地方交付金を活用した支援金の補正予算を議決いただいたところであります。今後とも社会情勢を鑑み、国などの動きを注視しながら、これまでと同様に必要な支援を行っていく考えであります。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

まず、戸松議員の最初の質問の中から幾つか考えをお答えしていきたいと思います。まず、今回の物価高騰支援対策事業につきましては、先ほどの答弁にもありましたけれども、訪問介護事業所を含む医療機関、それからほかの福祉サービス事業者の支援、これまでも何度も行っているところであります。今回も物価高騰負担軽減を行うことで、昨日、議会の議決をいただいたところなのですけれども、物価高騰の影響を受けているのは訪問介護事業所だけではなく、これらを含む介護事業所だったり、医療機関もあらゆる燃料や電気料の物価高騰の影響を受けているものであります。限られた財源でより多くの生活者や事業者を支援するために検討して、昨日の補正予算の提案とし、皆様の議決をいただいたものと理解しております。また、人手不足に関しましては、本町では介護事業者の人員不足について、人材確保のため平成２７年から初任者研修や実務者研修のスキルアップに対する費用の一部助成を行っているところでありますし、また令和６年度からは、新たに介護事業所において、外国人の介護職員を雇用する際に生じる人材紹介者に対して支払う手数料の一部を、外国人介護職員人材確保助成金として、３か年の時限立法ではありますけれども行っております。このように、社会状況を鑑みながら必要な施策を検討して行っているところであります。また、今回の介護報酬の改定についてですけれども、国の今回の令和６年度の介護報酬の改定の資料に基づきますと、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービスごとの経営状況の違いを踏まえた対応を行って、訪問介護事業所も含めて全体で１.５９％の、先ほど戸松議員の通告の中にもありますけれども、改定をするというふうになっております。この中で訪問介護については、処遇改善加算について今回の改定で高い加算率とされており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分により、まずは１４.５％から、それから経験技能のある職員等の配置により２４.５％まで取得されるように設定されております。国はこれらも含めて改定を行っているという説明となっております。もし制度などに不明な点などがあれば、本町の介護保険担当まで御相談いただければと思います。また、これらも全部含めて、人手不足やそれら訪問介護事業も含めた介護事業所が大変な状況は、こちらも先ほどの答弁の中にありましたけれども、各連絡協議会の中でお話は聞いています。経営状況云々まで踏み込んだ話はしておりませんけれども、今回の先ほどから述べている物価高騰や何かの制度設計をする際にも、三百何件、四百何件ありますから、全員からは聞いておりませんけれども、注視して、状況を聞いて、どのような手当をしたら一番よろしいかということを確認しながら制度設計をその都度行っているところであります。繰り返しになりますけれども、そういった国の制度や何かを利用しながら、今後とも必要な支援などを考えてやっていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

まず、支援の話です。全然足りないのではないかという。今、うちの課長も答弁しましたけれども、昨日、補正予算を上げて支援の予算も上げたけれども、その際には皆さん全会一致で質問もなく議決していただいたので、そこをまた言われても、私どもとしても返答に困るということがございます。燃料高騰も含めて、物価高騰、本当に大変です、今。それだからこそ、今、国のほうでいろいろな見直しもする中、支援もしているわけだし、我々もそれに町の貴重な一般財源を足して支援を今までもしてきたわけです。これからもしてまいりますという、私も答弁をいたしました。そこはそれで御理解いただけるということでよろしいかと思いますけれども。あと質問と相当要点が変わりまして、養成講座とか要望がありました。それはもう、そういうことの要望があれば、先ほどもヘルパーの会とかやっているわけですから、そういうところで出していただければ、私どもも社会福祉協議会と連携しながら十分やってまいりたいというふうになるはずですので、そういうところで声を上げていただければと思います。それから、非常に大きなお話になりました。人口減少に伴う話にもなりますけれども、若い人が残るように。だからこそ、今、うちの町では、遠軽高校の維持と、教育と医療、この二つに大きな力を割いているのです。両方、私の直轄地ではございません。遠軽厚生病院も民間です。遠軽高校も道立高校です。けれども、やはりこの二つがなければ、医療と教育のないところで、私たち、もう屯田兵の時代ではないですから、この遠軽・紋別地方で１次産業をすることはできません。我々の価値というのは、やはり１次産業で食料安全保障の面で国家に貢献していくわけですから、そこにやはり人が集まらなければならないわけです。そういう意味で、遠軽高校も、昨日の私の施政執行方針の中でも言わせていただきましたけれども、１２０名からの、町外からも呼んで、何とか高校を維持する、これだけで大変なのです、今。どこの町も高校なくなっていますよね。何とか遠軽高校、最後のとりでで、この遠軽・紋別地方で残さなければならないのです。それは今、非常に全国から注目されるくらい効果が上がっているし、また新規就農においても、遠軽町は農業人口は非常に少ないですけれども、それに比べると相当な新規就農者が、若い人たちが来て、入ってくれているわけです。これも全道的にも注目されているわけです。そういった形で地域を守っていくということは、これも以前から私の政策のイロハの一番柱ですので、そういったことでこれからもこの町の人口減少にあらがいながら地域を守っていくということで御理解をいただければと思います。以上です。