再生可能エネルギー発電施設の設置に関する規制や条例の制定等について

答弁　町長 佐々木修一

戸松議員の御質問、発電事業を行うために必要な手続などを定めたガイドライン、条例などが必要ではという御質問でございます。再生可能エネルギー発電施設の設置に当たりましては、環境や地域との共生が不可欠であると考えておりますが、現行法令では、発電の規模等によっては必ずしも住民説明会の実施が義務づけられていないことなどから、条例やガイドラインについて既に担当課において検討中でございます。遠軽町では特に再生可能エネルギー発電施設を誘致しているわけでもございませんが、国では、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル宣言」をし、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、最大限の導入を促すとされております。一方で、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなど、さまざまな問題が顕在することも認識しております。そのようなことから、再生可能エネルギーの地域共生を図るため、現行法令とも照らし合わせながら検討すべき問題であると考えているところです。以上です。

答弁　企画課長 大西公太

ただいまの戸松議員の御質問でございますが、条例やガイドラインの内容、それと町がガイドラインをもし作成した場合にさらに条例とどういうような関係性を持ってというような内容だったのかなというふうに思ってございます。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、現行の法令上では発電規模等によっては住民説明会は必ずしも義務づけられていないものがございます。全国さまざまな自治体が条例なりガイドラインを定めてきているということでございますが、その内容にもかなり差のある状況ということは、御承知のとおりかなというふうに思ってございます。一つの問題としましては、そもそも自治体に発電施設の設置の許可に関する許認可権限そのものがないというところが非常に大きな問題であるのかなというふうに思っているところでございます。そうした中で、ではどういったことができるのかというところでございますが、関連する法規制をクリアしていれば、既存、風力であっても太陽光であっても設置できるというのが現行法の内容なのです。そういう状況によって、自治体によってさまざまな状況、背景があるのだと思うのです。それらに対応するために、自治体によって例えば手続事項を定めた、例えば設置に対して何らかの申請なり届出なりをしなさいという中身であったり、住民説明会をしなさいというようなもの、それはどちらかというと手続的な面だと思うのですけれども、そういったこと、あるいは何らかの許認可ですとか届出をしなさいという内容、あるいは規制しますというような、大きく三つに分けた内容になるかなと思います。それらがそれぞれの自治体の状況によってガイドラインなり条例等を定められているというのが現状であるというふうに考えているところでございます。遠軽町としましてガイドラインなり条例なりをつくるときの考えということになろうかと思いますが、ガイドラインといったところになると、まずはそういった手続的なところ、入口論的なところをどうするのかというところがガイドラインに定まるような形になろうかなというふうに思っています。あとは、どういった形がいいのか、一方で手続も造るための手続ということでもあるのです。その規制するための手続というものもあるのかもしれませんけれども、そもそも造るための計画を持っています持っていませんということも含めた手続ということになろうかなというふうに思っていますので、いずれにしましてもガイドライン、条例等を作成するときには、さまざまなそういった問題も背景にあるものですから、それらを慎重に検討しながら進める必要があるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　企画課長 大西公太

今ゾーニングのお話が出ましたが、これはまさしく国が進めている中で、ゾーニング促進区域を自治体なりが指定して、それは何をいっているのかといいますと、再生可能エネルギーの施設をその自治体の中で造ることが適する場所ですということを定めて導入するということが自治体の努力義務とされているところでございます。全国的に見ますと、町内全域をゾーニングしてしまっているところもございましたり、あるいは定めていないところですとか、一定程度区切って定めているところもあろうかと思います。ただ、これはどういうことになるかといいますと、ゾーニングして促進区域ということですから、促進区域になったから直ちにそこは全部必ず造るものですというわけではないのだろうとは思うのですが、一方でお勧めしている推奨地域のような形になるわけです。それが果たしてどうなのかというのは、それが定められて以降全国各地でいろいろな問題が起きてきている中で、議論されているところもあるのかなというふうに思っているところでございます。今、遠軽町によってゾーニングしているわけではございませんが、こういった現下の状況もございますから、そのゾーニングそのものをどうどういうふうにするのかということについてもやはり慎重に判断する必要があるのかなというふうに思っているところでございます。あと、ガイドラインから条例化ということで、それもお考えはいろいろあるのかなというふうに思っています。ただ、それについては、例えば、少し飛び越して規制するというようなきつめのことを想定した場合なのですけれども、一方でどういうことかといいますと、規制することで土地使用に制限を加えると、これは自由な経済活動なりが法律で許されている我が国の状況に応じて、変な話、一方的に土地使用を制限かけるということにもつながります。また、土地の売買に影響を与える。例えば価格であったり、そういったことに影響を及ぼすおそれがある。こういったこともありまして、常に訴訟リスクというものも、これは事業者側からということになりますが、現行法令をこういったような、過度なことをやり過ぎてしまうというと言葉としてどうかというのはあるのですが、そういったこともあります。報道はされていませんが、釧路市においてもそういったことをかなり気にされているというのは聞いてございます。それがあるからというわけではないのですが、ガイドラインや条例とする際にはどういった形がいいのかということは、今後も変わり得る状況を見ながら慎重に進める必要があるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

補足で私からも答弁させていただきます。今、大まかに大体御理解されたかどうか、議員も質問で箇所を言っていますから言いますけれども、このときからＪＲの中とかでも話をしてきました。それで御理解をされていると思うのですけれども、やはり条例なりガイドライン、今、全道とか全国のどこでつくっているとありましたけれども、正直言って、１,７００の自治体があって、圧倒的にまだ少ないですよね。これはなぜかというと、今課長が話したとおり、やはり非常に法律との関係とかが難しいからなのです。やるのならやはり実効性がなければ駄目です。精神条例というのは私としては政治的にはあまり好みではないのですけれども、それを抜いたとしても、やはりエリアを逆に決めたことによって、そのほかはいいだろうと。今、新聞をにぎわしている釧路などもそうですけれども、これは土地の自由な商売、売るのを、あそこも昔の原野商法とかがあって、買わされた人が売りたいということでやっているわけですよね。そこら辺のいろいろな問題だとか、ですから、恐らく釧路は、結局は今やれていることは、説明会をしなさいとかは入れていますよね。それは私どもも、今でいうソーラーなども説明会をしてくださいということを言って、開いているわけです。そうでなければ、今の国の制度の中では、町は書類を出されて、我々は行政ですから、合致していればそれを拒否できないです。そうしてしまうと、例えば行政の考えでほかのいろいろなことも通らなくなってしまいます。だけれども日本は法治国家ですから、そういうのはやはり我々も整っていれば道と国に上げなければいけない。それで最終的には、あれは道とか国の届出という形になって、言い方は悪いですけれども、今は自由にやり放題みたいな感じになって問題が起きているわけです。だから、やるのならしっかりとしたものをやっていかなければいけない。ただ、それにはやはり国がどういうふうに行くか。今、これはいろいろな省庁をまたいですごい数の省庁が全部絡んでいます。経産省とか、森林だったら農水省とか、釧路は今やれているのはタンチョウとかで、それは環境省です。環境省はそう言うけど、ほかの省庁はどうだという。だから、本当は国もちゃんとしたものをつくろうと思ったのかな、そうすると内閣法制局というところがあって、やはりそういう整合が取れないと、ほかの法案かもしれないですが国としても突き返されるわけです。だからやはり国のほうもすごく難しい中で、全然考えていないわけではないと思います。やはりそういうことも含めながら我々はつくるのなら、そういったものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。それとやはりもう１つは、これは議員も同じだと思いますけれども、別に私たち再生可能エネルギーとかに反対しているわけではないですよね。これも今、詳細は分かりませんけれども、国連の方でも――これはやっぱりやめます。失礼。言わない方がいいと思いますので。後で。以上でございます。

答弁　町長 佐々木修一

ですから社名淵の件については、現状をお分かりかと思いますけれども、実は町が何もしていないわけではないです。逆に、条例とか、条例はどこまで規制できるか分からないけれども、ないからないなりのやり方で今こういう形になっているし、先ほども言いましたけれども、もう１件のほうも住民説明会とかそういうことも要求しているし、そういった中で現在は、条例をすぐつくるといっても、先ほど言ったようにどのようなものができるかという話もありますから、効果があるのかどうか、課長が言ったけれども逆に裁判だと負けてしまったりするケースもあります。だから、そこら辺はこれから、そういうのが今ない中でも、自然エネルギーに反対しているわけではないけれども、皆さんと話をしながらいい方向で行ければいいなというふうに思っています。以上です。