遠軽町議会 令和5年第4回定例会 2023年6月21日
国保税の子どもの均等割の全額減免について
2023年6月21日、遠軽町議会の一般質問で、戸松恵子議員が「国保税の子どもの均等割の全額減免について」質問し、町長 佐々木修一、住民生活課長 古賀伸次が答弁しました。
- 質問者
- 戸松恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、住民生活課長 古賀伸次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 戸松恵子
私は、質問通告書に従って質問いたします。国保税の子どもの均等割の全額減免について。遠軽町の令和５年度の国民健康保険者は、ゼロ歳から７５歳まで合計３,９４５人です。協会けんぽなど他の健保の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありませんが、国保には均等割の仕組みがあるため、子ども、家族の人数が増えるほど国保税は増額されます。収入は変わらないのに、子どもが増えるほど国保税が増額されるこの制度に、全国知事会など地方団体は、子どもの均等割問題の根本的解決を図ることを国に求め続けています。国も、ようやくこの制度には問題があるということで、令和４年度より未就学児にかかる国保税の均等割について半額を減免することになりました。しかし、これではまだまだ不十分です。遠軽町の国保に加入する世帯の小中高校生は２０７人で、この減免が今後、小中高校生へと拡大していくことを期待しています。今後、厳しい家計の子育て世帯を支援するためにも、遠軽町独自で小中高校生の均等割全額減免を実施していく考えはありますか。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
戸松議員の国保税の子どもの均等割の全額減免についての御質問にお答えいたします。国民健康保険制度の保険料については、均等割、平等割の応益と、所得割の応能に応じて設定されているところであります。子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、子どもの均等割保険料を軽減する取組が令和４年４月から施行され、未就学児にかかる均等割保険料について、その５割を公費による軽減としているところであります。遠軽町として、独自に高校生まで拡大できないかとの御質問ですが、この件につきましては、令和元年及び令和３年に同様の質問をいただきお答えしているとおり、国の方針により法定外の繰入れは認められていないことから、減免措置により不足が見込まれる財源の措置を確保することができないこととなっております。現在、北海道が主体となって法定外繰入金の解消や保険料水準の統一に向けた取組が推進されているところであり、遠軽町としても令和２年度より赤字削減・解消計画を策定し、法定外繰入金の削減に取り組んでおりますので、遠軽町独自での実施は考えておりません。一方、以前より、子育て世代や低所得者層への軽減措置の配慮など国及び北海道に対して要望を行ってきたところでありますので、さらなる拡充については国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 戸松恵子
今まで、遠軽町の国保税の料率は近隣町より低く抑えられて、町独自で取り組んでいたことは聞いております。高すぎる国保税に対して、町として独自に取り組んできたということは理解しております。地方税法第７１７条の規定で、国保税は特別な事情がある者に限り、条例の定めるところによって減免を行うことができるとなっておりまして、各自治体の判断によって設定できることになっております。条例減免による子どもの均等割減免は、子どもがいることを特別な事情と扱うということで実行されている自治体がありますよね。それと、先ほど町長から法定外繰入れは認められていないということだったのですが、私が調べたところでは、国による国保財源の区分では国民健康保険税の減免分については決算補填等目的以外の法定外繰入れとして扱われて、保険者努力支援制度で減点されることはないと調べたのですけれども、ちょっとその辺のもう一度見解をお願いしたいことと、あと、道内の子どもの均等割の実施状況を調べましたけれども、赤平市、陸別町、上富良野町では、１８歳までの均等割を全額免除、令和３年のときに町長がお答えになっている旭川市なのですけれども、旭川市と大雪広域連合東川・美瑛・東神楽町では、１８歳までの均等割の半額免除が今年も行われております。現在、国も異次元の少子化対策として新しい政策を打ち出そうとしておりますので、本当はもう１人産みたいけれども経済的な理由で子どもを諦めている声も聞いていますので、遠軽町として子育て支援を大きくしていくという観点からも、子どもたちの未来のためにも、今後に向けて均等割の減免について施策として検討していく必要があるのではないでしょうか。お願いします。
答弁 住民生活課長 古賀伸次（住民生活課長は2024年3月まで）
町独自で就学児から高校生まで均等割保険料の軽減を実施した場合でございますけれども、減収した保険料に対する国、北海道の財政支援というものはございません。また、財政運営主体である北海道からは北海道国民保険運営方針に沿った財政運営が求められており、一般会計からの繰入れによって公費で賄うこともできないこととなっております。減収した保険料につきましては、保険料率の引上げによって補うことになり、結果的に保険加入する皆様の負担となって跳ね返ってくることにつながります。このため、町独自での実施は考えておりませんが、引き続き、北海道国民健康保険団体連合会などを通じて国に対して要望を進めていきたいと考えております。
答弁 住民生活課長 古賀伸次（住民生活課長は2024年3月まで）
御質問にありました旭川市の例でございますけれども、当初、令和６年度まで均等割減免の段階的廃止を予定したところでありますけれども、国が就学前の減免を令和４年度から開始したことにより、令和６年度以降も延長を実施する予定としているということで伺っております。その財源につきましては、保険料を財源とした基金を充当するというものであり、基金を持たない遠軽町としましては、独自に軽減制度を実施することは難しいと考えております。以上です。
質問 6番 戸松恵子
すみません。先ほどの決算補填等目的以外の法定外繰入れについては、ペナルティーにならないという点についてはどうでしょうか。
答弁 住民生活課長 古賀伸次（住民生活課長は2024年3月まで）
御質問にお答えいたします。ペナルティーというものはございませんが、国や道からの財政支援についてはございません。２点目としまして、法定外繰入れについてはできるのではないかということですけれども、法定外繰入れについては可能ではありますが、現在、国、道の方針によりまして、法定外繰入れの削減というものを求められており、遠軽町も答弁にありましたとおり、赤字削減・解消計画を策定し、法定外繰入金の削減に取り組んでいるところでございます。そのため、法定外繰入れの増額につながるような実施については難しいと考えております。３点目としまして、令和１２年度に統一保険料率ということを目指しております。北海道が示す保険料率と遠軽町の保険料を比較すると、遠軽町がかなり低く抑えられております。今後の急激な上昇を緩和するためには、計画的に保険料率を上げていかなくてはならないと考えております。このため、独自に軽減をすることは、さらに保険料率を引き上げなければならなくなり、また、軽減分をほかの被保険者が負担しなければならないことから、負担の公平性を保つためには難しいと考えております。以上です。