遠軽町議会 令和4年第6回定例会 2022年9月9日
児童手当や固定資産税などの標準化対象の20業務について
2022年9月9日、遠軽町議会の一般質問で、渡部正騎議員が「児童手当や固定資産税などの標準化対象の20業務について」質問し、町長 佐々木修一、情報管財課長 吉岡秀利、総務部長 鈴木浩が答弁しました。
- 質問者
- 渡部正騎 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、情報管財課長 吉岡秀利、総務部長 鈴木浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 渡部正騎
通告書に従いまして、私からはガバメントクラウドの導入について一般質問させていただきます。令和２年１２月に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、政府は自治体システムの共通化・標準化の方針を示し、令和７年度末までに各自治体がガバメントクラウドへ移行するように求めております。ガバメントクラウドへ移行することにより、今までは自治体独自でそれぞれシステムを構築していましたが、児童手当や固定資産税などの標準化対象の２０業務についてはシステムの共通化が図られ、自治体システムの運用費の削減が期待されております。国から令和７年度末と期限が決められていることで、新聞報道等では、各自治体から間に合わないのでは、などの危惧をする声も聞かれております。自治体業務の標準化に向けて、現行のシステムの精査やガバメントクラウド導入による影響など調査すべきことがあり、その課題解決のためには必要なＩＴ人材の確保が必要であり、人材育成から始めている自治体もあります。そのような観点を踏まえ、以下の点について町の考えを伺います。１、ガバメントクラウドへの移行に際し、推進体制の立ち上げ、現行システムの概要調査、標準仕様書との比較分析などが示されておりますが、それらの計画や方針は。２、移行に際し、自治体内でもＩＴ人材の確保と育成が必要とされておりますが、確保に対する対策は。３、令和７年度に各自治体が駆け込みで移行することが想定され、各ベンダーに作業が集中することから、早めの対応が必要と言われておりますが、その対策は。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
渡部議員のガバメントクラウドの導入についての御質問にお答えいたします。１点目のガバメントクラウドへの移行に際し、推進体制の立ち上げ、現行システムの概要調査、標準仕様書との比較分析などが示されているが、それらの計画や方針についての御質問であります。令和３年７月に総務省から示された自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書においては、移行に際する作業項目として、推進体制の立ち上げ、現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析などがモデル的に示されており、各自治体に対しては、それぞれが置かれた状況を踏まえて取組を進めるよう示されております。このことから、これらの作業項目は必ずしも実施しなければならないというものではなく、当町におきましては、国などから示される情報に基づき、現行システムとの比較分析や業務内容の見直しなどを適宜実施し、令和７年度の期限までに移行すべく準備を進めていく方針であります。次に、２点目の移行に際し、自治体内でのＩＴ人材の確保に対する対策についての御質問でありますが、移行に際して、現段階では現在の職員で対応できるものと考えております。次に、３点目の各ベンダーに作業が集中することから、早めの対応が必要と言われており、その対策についてとの御質問であります。各ベンダーからの情報収集に努め、今後の状況を注視しつつ、移行に向けて早めの対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
質問 5番 渡部正騎
まず（１）のガバクラ移行計画とその方針について、まずここについて再質問させていただきます。町長答弁で、移行について令和７年度の期限までに移行する方向で準備を進めている旨、理解いたしました。国が示すデジタルガバメントの実行計画では、このシステムの標準化・クラウド化により、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、２０２６年度までに２０１８年度比で少なくとも３割の削減を目指すとのことでした。遠軽町でのシステム運用経費の削減の見通しについて町の考えをお伺いいたします。
答弁 情報管財課長 吉岡秀利
ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。国のほうでは２０１８年度と比較しまして、移行後の運用経費等を削減できると推測しておりますけれども、現段階もガバメントクラウドを使用することで、比較対象する項目等についても現状ではまだ未確定の部分も多いこともありまして、どの程度削減できるかは今の段階では未定でありますので、御了解願いたいと思います。以上です。
質問 5番 渡部正騎
未定と、削減の見通しはちょっと分からないということですね。ちょっと未来のことですので、了解いたしました。続きまして、ガバメントクラウドへの移行については、総務省は自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書、こういうものがウェブで公開されておりまして、その中で、自治体における作業手順、このようなものが示されております。ベンダーを切り替えるか切り替えないかによって作業が分かれるようなのですけれども、いずれにせよ早期に実施可能な作業項目、このような項目が提示されておりまして、推進体制の立ち上げ、現行システムの概要調査、標準仕様との比較分析を経て、移行計画の作成をおおむね１年かけて行うこととなっております。先ほどの町長答弁では、これはモデル的なもので、必ずしもやるものでもないというような回答だったと思うのですけれども、ただ、私が思うに、標準仕様との比較分析というのは特に重要でありまして、この比較により現在の業務フローの見直し等が必要になってくると私は考えておりますけれども、この早期に実施可能な作業項目、この項目が既に行われているのか、もしくは早期に行う考えがあるのか、町の考えを伺います。
答弁 情報管財課長 吉岡秀利
ただいまの質問にお答えさせていただきます。渡部議員のほうからもおっしゃいましたとおり、先ほどの答弁にもありましたとおり、早期に実施可能な作業項目については、国などから示されております情報に基づきまして随時準備を進めて対応していきたいと考えております。以上です。
質問 5番 渡部正騎
作業を進めていただくということで了解いたしました。方針についてもうちょっと掘り下げて質問させていただきたいなと思っているのですけれども、２０１８年の胆振東部地震でブラックアウトの際には、庁舎内のサーバーの電源が消失するという問題が発生いたしました。ガバメントクラウドに移行すると、標準業務についてはオンラインでの作業が前提になると考えておりますが、災害発生時でも問題なく標準業務、ガバクラを使った標準業務が行えるかどうか、これからも検討していただく考えはありますでしょうか。
答弁 情報管財課長 吉岡秀利
ただいまの質問についてお答えさせていただきます。災害時ということでありますけれども、災害時でも支障なく対応できるように進めていきたいと考えております。以上です。
再質問 5番 渡部正騎
続きまして、（２）のＩＴ人材の確保について再質問させていただきます。先ほどの町長答弁では、ＩＴ人材の確保については役場職員で対応するというような話だったと思うのですけれども、今回のガバメントクラウドの際の、実は先行事業全国でやっているのですけれども、神戸市や倉敷市など他の自治体がガバメントクラウドの移行をもう既に進めている自治体がありまして、このような先行事業を自治体の職員が視察に行ってどのような手順で進めているか、実際に見ると課題解決が早いと考えております。ＩＴ人材、国の制度だと外部人材の登用とかも使えるのですけれども、今の話だと内部人材で対応するということでしたので、自治体の職員がそのような先行事業のところに視察に行って、課題解決のための検討ということをしていただければと思っておりますけれども、町の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
そういう研修なりは必要があれば、別にこの事業だけでなくてもやらなければいけないので、それは粛々と進めていきたいと思います。それから、議員のこの全体的な質問で、やっぱりＤＸというか、やっぱり日本は相当遅れているという状況だと思います。こういう作業手順の話も実は今出た話ではなくて、我々も何回もいろいろなことをやっているのです。道内だけでもいろいろなグループに分かれてやってきているわけです。例えば、ＨＡＲＰ構想なら私も委員というかになっていますから、全道の。そういうのをやってきて、結果的にもうちょっと広く今やろうということなので、全く何も知見が我々もないわけではないのです。本当はこれだってもっと早くやるべきだったと私も思いますけれども、これも様々ないろいろな問題があって、一つ一つクリアしながらきいてるということです。そういったことをなぜやらなければいけないかというと、やっぱり当然いろいろな利便性もそうですけれども、やはり人口減の中で人もだんだん充てられなくなってくると、そういう人材、うちでいったら職員です。それで、先ほど３割削減できるのかと、人件費を、そういう話もありましたけれども、これも正直私は旧遠軽町ですけれども、多分合併前の町村で一番進んでいたのではないかなと思いますが、そういう中でもその議論を徹底的にやったのですけれども、なかなか、では、こういうシステムとかに投資した分だけ減ったかというと、うまくいった場合もあるしうまくいかなかった場合も私は実際やってみて感じておりますので、これはやはりしっかりと今回こういうもので３割目指して人件費の削減を議員の御指摘のとおり進めなければいけないなというふうに思っております。以上です。
再質問 5番 渡部正騎
すいません、先ほど町長、人件費についてと、人件費３割削減ということで、国が示しているのは……。
答弁 町長 佐々木修一
人件費というか、そういうものを含めた経費です。
再質問 5番 渡部正騎
了解いたしました。ちょっとこれで最後の質問にしたいと思います。町長答弁でも、職員の教育、いろいろなこと、この例に限らずやられているということでしたけれども、全国で先行して取り組んでいる事例、ちょっと資料がウェブで公開されておりましたので見ましたところ、先行事例の一つである愛媛県宇和島市などは、合併自治体でもありまして、人口約６万８,０００人と本町の規模よりはちょっと大きいのですけれども、先ほど言った神戸市や倉敷市と比べて人口規模は近いと考えております。このようなことから、このような合併自治体にはおおむね支所がありまして、支所で同一のシステムを運用する上で特有の課題があると考えております。このような課題解決もやはり今後出てくると思いますので、できれば職員が視察に行って課題解決していただきたいなと思っておりますけれども、ちょっとしつこいようですけれども、これで最後の質問にしたいと思います。
答弁 総務部長 鈴木浩
先行自治体への視察はどうかということでございますけれども、決して先行自治体に視察に行くということを否定するものではありませんけれども、それぞれの町の特性によってシステムが構築されておりまして、遠軽町であるからこういうシステムという実態もあります。過去、国が主導する中で、国の仕様に基づいてシステム改修ですとか連携ですとか、そういったものを職員が主となって、民間企業の手を借りながら進めてきたというノウハウも我々も持っているわけでございます。それぞれの地域の特性なども把握した中で、進めていかなくてはなかなかうまくいかない部分もあるというふうに思っておりますので、現段階では職員によって過去の例を見ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。