通所型サービスBの実施に向けた取組について

質問　7番 渡部正騎

通告書に従いまして、私からは、通所型サービスＢの実施に向けた取組について質問いたします。通所型サービスＢは、介護予防・日常生活総合事業の中で定められた住民等のボランティアの方が主体で運営されている通所型の介護予防事業です。町内において、ボランティアでサロンや軽体操を運営している団体は一定数あり、これらは通所型サービスＢとして運営することは可能であると考えております。団塊の世代が７５歳の年齢に達する、いわゆる「２０２５年問題」、ひいては介護の担い手である現役世代の減少が進む２０４０年を見据えた地域共生社会実現のため、ボランティアの方の活動は必要不可欠であり、自助、公助、共助、互助の観点から地域包括ケアシステムを推進する必要があると考えております。厚生労働省が公開している介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインにおいて、通所型サービスＢの実施方法は、補助(助成)となっており、設置に対して助成等の支援をしている自治体もあります。以上を踏まえ、次の２点について、町の考えをお伺いいたします。(１)通所型サービスＢ等の多様なサービスの必要性について、町はどのように考えているのか。そして、今後における事業展開とボランティアの支援方法についてお伺いいたします。(２)生活支援コーディネーターに期待される役割はさらに重要になると考えられますが、これまでどのような議論が形成され、今後の方向性等について、町のお考えをお伺いいたします。以上です。

質問　7番 渡部正騎

今後の地域社会においては互助が重要ということと、ボランティアの支援方法については、具体的な要望があれば、どのような支援ができるかを検討していきたいというような回答だったと思います。ぜひ今後このような要望があった場合に、特に生活支援コーディネーターを含めた協議体と情報共有しながら積極的に御検討いただけると大変うれしく思っております。それでは、再質問させていただきます。現在、独自で除雪活動を行っている自治体もありますし、民生委員が協力してサロンを運営している地域もございます。さらに、民間ではＮＰＯを立ち上げて、サロンを独自で行っている団体もございます。ただ、新型コロナウイルス蔓延のために、なかなか人を集めてサロンを行うことができないところもあると伺っておりますけれども、それでも、サロンを開くことによって、このような状況で、高齢者の方が引きこもっている人たちが様々な人と出会い、話すことによって認知機能が向上したりすることを期待してサロンを運営しているというふうにサロンの運営者もおっしゃっておりました。実際、サロンが開かれることを楽しみにしている方もいらっしゃるということですし、そこに携わるボランティアの生きがいにもなっているということでした。サロンに代表される通所型サービスＢは、自治体が実施要綱を作成して運営するのが一般的となっております。サービス実施のために様々な検討を行っていただければと思っておりますけれども、その点について、いかがでしょうか。

質問　7番 渡部正騎

ボランティアの活動の裾野を広げるということが私は重要と考えておりまして、サロンに参加された方は、いろいろ参加していく中で、自分もサロンの運営側に携わりたいと思う方が少なからずいらっしゃると聞いております。例えば体操教室なんかでは、最初参加されて、ちょっとずつ体操の仕方とかを覚えてくると、新しく来られた方に体操を教えてあげる側に回るということによって、ちょっとずつ運営側のほうにシフトしていくということをやっておりまして、その活動自体がさらにサロンの活動維持につながったりとか、持続的な活動になっていっているという話を伺っているのです。さらに、ボランティア活動をすること自体が、ある種高齢者の生きがいにつながって、再質問の最初に言いましたボランティア活動の裾野を広げるということにも私はつながると思っています。体操教室などの介護予防については、既存の介護サービスとは異なるステージで、共存できるのではないかと個人的には考えておりますし、介護予防は、将来的に健康な人を増やして、将来の介護費の圧縮にも寄与します。さらに経済面でのメリットも多いと考えております。そのためにボランティアの方の活動を町が支援することは、将来の財政健全化にも寄与するのではないかと考えております。ぜひボランティアの活動を支援するための枠組みも町で検討していただきたいと思っておりますけれども、その点については、いかが考えておりますでしょうか。

質問　7番 渡部正騎

分かりました。なかなか枠組みをつくってしまうと地域活動が画一化されて、ボランティア活動を阻害する可能性があるというような話でしたけれども、支援の要請があった場合は慎重に検討してまいりたいという御回答だったと思いますので、ぜひ検討していただければと考えております。それでは次に、(２)の再質問に移りたいと思います。まず、生活支援コーディネーターの一般質問、実は今回で２回目で、一度、平成３０年１２月に、私のほうで「地域支援事業の今後の対応について」という題で、生活支援コーディネーターに関する一般質問を行っています。そのときの町の御回答としては、「地域の地域性に応じた生活支援の担い手の育成、地域ニーズの把握、情報交換など、それぞれの地域の課題に取り組んでまいりたい」というような回答でした。今回の答弁では、主体的な取組をコーディネートして、一体的な活動の推進を図るために、関係者のネットワークの構築を図ってきたいというようなお話だったと思いますけれども、平成３０年の生活支援コーディネーターの研修資料、生活支援コーディネーターが研修に行って、そのときに利用されている研修資料がインターネットで公開されていたので見てみたのですけれども、自治体が当面実施すべき役割として、地域資源の整理と既存事業の現状把握ということがありました。既存事業の現状把握は言うまでもないと思いますけれども、地域資源についてはどの程度町のほうで整理されていますでしょうか。そして、生活支援コーディネーターが活動しやすい情報提供や共有が必要と思いますけれども、生活支援コーディネーターと地域資源の整理、情報共有はしっかりと行えておりますでしょうか、その点についてお伺いいたします。

質問　7番 渡部正騎

コーディネーターとの情報共有を進めているということで理解しましたし、見守りなどの負担の少ない取組から手をつけたいということで理解いたしました。各地域の事例等は、やはりケアマネジャーが現場を一番よく分かっているのではないかと思うのです。例えば病院の付添いや介助のボランティア、これらの不足が今顕在化しているような思いを私のほうでは持っていますし、家でずっと住みたいという方、これは遠軽町のニーズ調査でも明らかになっていると思うのですけれども、そういう方への対応、特に掃除や洗濯などの家事ボランティア、いろいろボランティアが活躍できる場というのはあると思います。今後、支え手の不足が予想される将来に向けて、そういうものを解決するために、遠軽町としてどのようなことを検討されているのか。そして、生活支援コーディネーターや協議体が今後担える役割について、町の考えをお伺いいたします。