遠軽町議会 令和2年第8回定例会 2020年12月9日
「通告書に従いまして、私からは次年度の税収減の影響とその対策に…」
2020年12月9日、遠軽町議会の一般質問で、渡部正騎議員が質問し、町長 佐々木修一が答弁しました。
- 質問者
- 渡部正騎 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡部正騎
通告書に従いまして、私からは次年度の税収減の影響とその対策について一般質問させていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本全国で多大な影響が出ており、全国自治体の８８％が財政悪化を見込んでいるという報道がありました。固定資産税の減免や軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長などの施策を町民にホームページ等で周知した状況ではありますが、これらの減収分については、新たに創設される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金などにより、国から補塡され、自治体の減収はないこととされています。しかしながら、経済面の影響が大きく、遠軽町においても、税収減が見込まれると考えております。よって、次年度の一般会計の減収の見込みとその対応策について、町の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
渡部議員の次年度の税収減の影響とその対策についての御質問ですが、個人町民税については、本町では、給与所得の占める割合が大きく、営業所得が占める割合が少ない税構造となっております。ゆえに、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと言われている観光業等の従事者の占める割合が少ないため、影響は大きくないものと考えられます。また、法人町民税については、法人税割が課税されている業種について、観光業や飲食業等の占める割合が少ない税構造となっております。ゆえに、影響は大きくなものと考えられます。しかし、減収の見込みついては、現在、まさに予算編成中でありますので、明確にお答えすることはできません。以上でございます。
質問 7番 渡部正騎
まず、税収予測としては、税収減について、給与所得者が多いということで、それほどないのではという回答だったと思います。確かに、国も雇用調整助成金の特例を、新聞報道等でもありましたけれども、来年２月まで延長するのではないかという報道もありまして、給与所得者については、おおむね安定した収入が確保されれば、税収減は軽微になると思っておりました。それでは、２点ほど再質問させていただきます。１点は、今回、それほど税収予測として減収は軽微というような回答だったと思いますけれども、税収が、仮に減ることによって、住民サービスが低下しないのかという点を危惧しておりますので、その点について。２点目は、税収減をできるだけ軽減するという観点から、来年度の予算編成の方針について伺わせていただきたいと思います。まず、１点目の住民サービスの低下についてでありますけれども、税収が仮に減ることによって、例年どおりの予算編成ができない場合を危惧して、この一般質問をさせていただいたところではありますけれども、他の自治体等の対策を見ると、一律予算要求額を削減するマイナスシーリングなどを導入している自治体もあると伺っております。次年度について、住民サービスが低下するようなことがないという理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
先ほど、御答弁申しましたように、議員の御質問に係る税収減というのは、余りないのではないかというふうにお答えをさせていただきましたので、新年度予算も、そういう形になるのではないかなという推測ですが、これも先ほどの答弁のとおり、予算編成中でありますということでございます。それから、住民サービス、これも当然、税収減が大きければ、影響が出る場合もあります。別に税収減だけではありません。税収というのは、町民税が遠軽町で大体２２億円ぐらいです。もっと大きいのは、地方交付税です。これは、やはり７０億円から８０億円ぐらいあって、常にこれも合併前からもそうですけれども、動向によって左右されているわけであって、税収というのは、また交付税との関連も出てくるわけなのです。だから、そこら辺を勘案しながら、予算編成をやっておりまして、先ほどの秋元議員の質問にもありましたけれども、そういったときには、その財政調整基金という、これは年度間の調整なのです、財政調整基金というのは。そういったものも駆使しながら、毎年、財政運営をできるだけ住民サービスの影響がないように、進めてまいってきておりますし、そのように進めたいと思っております。以上でございます。
質問 7番 渡部正騎
住民サービスの件については、了解いたしました。次に、２点目の質問ですけれども、今後、遠軽町においても人口減少が続くと予想されておりまして、人口減少を抑えることが将来の税収を確保するということにつながると考えております。現在、遠軽町では、スローライフ等応援事業やお試し暮らし体験住宅など、人と呼び込むための様々な施策を行っているところですが、昨日の報道でも、東京２３区から地方に移住をするために、住宅を購入された方に１００万円相当のポイント制度が導入されるというような見通しもあり、今回のコロナ禍というピンチをチャンスに変える可能性があると考えております。そのような国の制度も活用して、人を呼び込む。税収を確保し、税収減を軽減するという対策の観点から、来年度の予算編成中だと思いますが、予算編成についてどのようなビジョンをお持ちかお聞きし、最後の質問にしたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
最終的には、予算編成についての、また御質問ということでよろしいのですね。
質問 7番 渡部正騎
はい。
答弁 町長 佐々木修一
その中で、税収減とか、要するに歳入が減るからという御質問でよろしいですね。
質問 7番 渡部正騎
はい。
答弁 町長 佐々木修一
予算編成につきましては、先ほどもお話ししました税収とか、交付税とかあります。それだけではなくて、やはり、歳出、こちらのほうの一般財源で実施している歳出、これの巨額なものを、例えば、千万単位とか、そういうものをどうやって抑えていくかということが、非常に大きなテーマでありまして、ここが、やはり、合併前に合併せざるを得なかった大きな一つの要因なのです。これを、やはり今、我々も合併してもう大分たちますけれども、やはり、そういったことをしっかりとやった上で、来年すぐの予算編成というわけでもないのでしょうけれども、しっかりとそこの歳出の一般財源、巨額に出ているところも、見ていかなければいけない。それとともに、議員おっしゃるとおり、歳入の、入るほうですよね、それも、税収も含めて、先ほども言いましたけれども、税収と交付税の関係も出てくるのです。だから、そういったことも見ながら、予算編成をしていきたい。そして、その中で、住民、人口減ですよね、これは、人口は単なる税収だけではなくて、やはり、経済波及効果とか、町の活性化というのにも非常に大きなものがありますので、今回、補正予算でしたか、いろいろ出しましたけれども、今回も、昨日議決を頂きました中にも、そういったものもあるわけでありまして、そういったものも活用しながら、コロナ対策等に合わせて人口減対策もしていきたいというふうに思っております。以上です。