遠軽町議会 令和3年第8回定例会 2021年12月8日
進学などを機に町を離れた若者を呼び戻す施策について
2021年12月8日、遠軽町議会の一般質問で、渡部正騎議員が「進学などを機に町を離れた若者を呼び戻す施策について」質問し、町長 佐々木修一、経済部長 澤口浩幸、企画課長 今井昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 渡部正騎 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、経済部長 澤口浩幸、企画課長 今井昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 渡部正騎
通告書に従いまして、私からは、進学などを機に町を離れた若者を呼び戻す施策について、一般質問させていただきます。遠軽高校を卒業後、大学や専門学校へ進学のために、遠軽を離れた後、地元に戻ってくる人が少なく、若者が地元に定着しない現実があります。そのような中、令和２年３月に策定された第２期遠軽町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、社会増減数の数値目標を平成３０年実績で２００人減だったものから、令和６年度時点で６５人減にする目標が掲げられています。この目標達成のため、スローライフ等応援事業やお試し暮らし事業を行っているところですが、一方で、進学を機に、町を離れた若者を呼び戻す施策も必要であると考えますが、町の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
渡部議員の、進学などを機に町を離れた若者を呼び戻す施策についての御質問にお答えいたします。若者の将来のＵターン意識の醸成を図るためには、郷土を愛する心を育む教育による施策が重要であると考えるところです。しかし、医療、教育施設などの充実はもとより、日常生活における快適性、利便性が確保されていることが、生まれ育った郷土のよさの実感につながるものと思います。本町においては、今議会で提案いたしました企業振興促進条例の一部改正による補助適用期間の延長など、これまでもさまざまな町内企業への支援による雇用環境の確保に努めているところであり、さらには、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、都会にいなくてもテレワークで仕事ができるという、地方移住への関心の高まりから、若者を呼び込むための移住助成金や、テレワーク助成金などのスローライフ等応援事業を実施するとともに、国のテレワーク交付金を活用したシェアオフィスも整備、来年度の開業に向けて進めているところでございます。このような新たな施策や、ふるさとのよさを町を離れた若者にＳＮＳなどを通じて情報発信することも必要な施策の一つだろうと考えておりますが、生活基盤である医療、教育施設などの充実による環境づくりに努めていくことが、若者のＵターンの動機づけになるものと考えております。以上でございます。
質問 5番 渡部正騎
町長答弁で、ふるさとのよさをＳＮＳで情報発信したい、また、医療や教育の充実が動機づけになる、このような具体的な話、大変理解いたしました。私からは、何点か再質問したいと思っておりますが、そもそもこの一般質問の私の考えとしては、通告書にも書きましたように、大学などを卒業直後に遠軽に戻ってきていただきたい、そんな思いで一般質問させていただいたわけではございますけれども、Ｕターン、定義はいろいろあろうかと思います。３０代、４０代、一度東京とか、そういう町外で就職した後に戻ってこられる方、このようなＵターンの考えもあろうかと思いますけれども、この一般質問の私の思いとしては、どちらかというと、卒業した直後に、できるだけ遠軽に戻ってくる施策も必要なのではないか、そんな思いで一般質問させていただくわけでございますけれども、そう思った理由としては、これはちょっと考え方、いろいろあろうかと思いますけれども、卒業直後に地元、遠軽に就職していただいたほうが、一度、外で就職していただいてから戻ってくるよりも、若干ではあるかもしれないけれども、ハードルが低いのではないか、そう思っております。それは、子どもが生まれてから戻るとなると、学校を変えたくないとか、親等の子どもにまつわる事情、そのような制約がついて回ると思っております。町長答弁にもありましたように、町としては、スローライフ等応援事業として、いろいろ施策を行っているわけではございますけれども、例えば移住支援金は４０歳未満、家賃支援事業助成金、こちらについては３０歳未満と、働き盛りの世代の流入のための施策を行っているところではございますが、卒業予定者に対するアプローチが私は特に必要ではないかと思っております。地元企業とのマッチング、大学や専門学校を卒業する方たちが地元に戻るとインセンティブを得られるようなことも検討していただければと思っておりますけれども、その点について、町の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
大学とか専門学校に進学して、卒業した方が、すぐ遠軽に帰れるようにとの趣旨でよろしいですか。私もそうですけれども、Ｕターン組です。やっぱり今なかなか、議員おっしゃったように、１回、都会で暮らしたいというのは、これは抑えられることはなかなか難しいと思います。それでも、やっぱり都会も生活していくのも大変ですよ。私の年代の人間なども、この中にもいらっしゃると思いますけれども、議員さんの中にも。やっぱり何年かいて、帰ってこられる方が、やっぱり徐々に年がくると増えてくるのですよね。そういった中で、渡部議員おっしゃるように、例えば東京で結婚されて、奧さん、やっぱり地元、遠軽ではないですからね。なかなか暖かいところで暮らしていて、雪かきなんかできないわとか、なかなかハードルがあると思うのですよ。ただ、やはりそれでも、私の周りを見ていると、やっぱり帰ってくる方もおります。やっぱりそういう人が何を求めているかというと、やっぱり医療なのですよね。これは高齢者の方もそうですが、やっぱり遠軽厚生病院を核とした、うちは病院、医療群を持っていると。それと、やっぱりあとは教育なのですよね。小中高と、高校までです。だから私は、高校まで子育てだということで、生まれてから高校までということでやっているのはそういうところにあるのですけれども、そういうところをやっぱりしっかりと守っていく、これ、守っていくだけでも本当に大変なのですよ、病院も高校も。どっちも遠軽町の直営ではないですけれども、やっぱりそういうところをしっかりやっていくことをしないと、何かただちょっとしたことで来てもらっても、長続きもしないのではないかなというふうに思いますし、やっぱりそういった、さっき言った医療だとか教育をしっかりとつくり上げることが、大学、専門学校を卒業した人たちをすぐ、何年間か勤めた人たちを呼び込むだけではなくて、町のしっかりとしたやっぱり基盤になるというふうに思っていて、この二つを柱にまちづくりをさせていただいております。それから、卒業した人がすぐ来るというのは、やっぱりそういう人たちは遠軽町のことをよく分かっているはずなのですよ。だから企業のことも分かっていますよ。結構そういう人は就職していますよ。お互いに分かって、卒業生、分かっていますから。今は相当数、やはり学生有利です。雇用のほうが募集が多いですからね。役場ですらそうですから。今、オホーツク管内の、高校卒は、地元の高校があるところは応募者が多いのですけれども、大卒は本当に激減ですよ。だから、オホーツク管内で１次試験やるのですけれども、私もずっとその委員長をやっていましたけれども、共通でやるのですが、来年からは札幌とかで試験をやるとか、そういうような工夫を凝らしながらやっているのですよね。いずれにしても、そういうできることはやっておりますけれども、なかなか向こうで生きたいという気持ちは、これは抑えるのはちょっと難しいかもしれません。以上でございます。
質問 5番 渡部正騎
町長のお話ありましたように、いろいろな優先順位を決めてやられている、そんな思いを聞かせていただきました。特に医療と教育、この２点を最優先としてやりたいと、そういうような思いは理解しているわけではございますけれども、この質問、重ねて申し上げますけれども、やはりそうは言いつつも、通告書にも書きましたように、社会減、この社会減をいかに、数値目標を達成するために何ができるか。スローライフ応援事業、いろいろありますけれども、もっと社会減を減らしたい、そんな思いで質問したわけでございます。先ほど、地元に戻るとインセンティブが得られる、このような話を先ほど私のほうでしたと思うのですけれども、このような思いに至った経緯といたしましては、ちょっと地方、他の自治体の例、いろいろ若者が定着するような施策、いろいろ調べてみました。そんな中、一例として、旭川市で行っている制度として、若い人が、国の奨学金を借りている人が、地元、旭川で就職すると、一部の返済を肩代わりしてくれる、旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業、このような制度がありまして、地元に帰ってくると、奨学金の返済が一部負担になると、このような制度ですけれども、非常によくできているなと思ったのは、若い人というのは、将来、子育てをするわけでございますけれども、その子育てが大変な時期に、奨学金の返済が負担になることが多い。このような中で、そういう制度があれば、負担軽減になり、より子どもをつくりやすくなる環境を構築することができる、そのようなことで地域が活性化するメリットもあるのではないか、そういうふうな思いでもありました。この制度自体が遠軽町に合っているかどうか、私は分からないですけれども、なので、どういう方式がいいか分からないですけれども、そんな中で、インセンティブ、帰ってくることによって若者がメリットがある、そういう仕組みを検討していただきたいなと思ったわけでございますけれども、その点について、もう一度お話、御質問したいと思っております。
答弁 町長 佐々木修一
奨学金のほうは教育委員会のほうで答弁することになると思うのですが、私のほうから、ちょっと議員も御承知だと思うのですけれども、Ｕターンとかでなくて、そういう若者が遠軽町に来て定住しているという例が、例えば農業担い手対策、これは今、すごい上がってきているのですよ。ようやっと私も種をまいたのが芽が出てきたかなと思っていて、また、例えば丸瀬布地区などでも、芸術関係の方が入って今やっていたり、全然何もやっていないわけではないし、実績も上がっていないわけではないので、ちょっとそこら辺、担当のほうから説明をちょっとさせます。
答弁 経済部長 澤口浩幸（経済部長は2023年3月まで）
ただいま町長のほうから答弁いただいたように、農業のほうで申し上げますと、新規就農者支援条例というものがございますけれども、こういったものの中で、担い手対策協議会が主となってやってきた中で、今まで少しずつ着実に進んでまいりまして、今年度、白滝地域に北大雪ファームということで、新規就農者が入ってきたということでございます。また、後継者につきましては、合併以降、２０件以上、後継者も入ってきているということでございまして、今年度から、この後継者に対しても、農業従事者奨励金ということで、６０万円ですけれども、交付していくということで、奨励金を交付するということで実施してございまして、こういったことも含めて、Ｕターンということを進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。
質問 5番 渡部正騎
特に農業について、戻ってくるとインセンティブがあるような制度があると。議会でも実際に条例、可決しておりますので、理解しているつもりではあります。私としては、産業を限定せず、広くやることも必要なのではないかという思いで質問させていただいたわけではございますけれども、私個人の思いで恐縮ですけれども、この一般質問を２期目の最初に持ってきたのは、やはり地元で育った人は、可能であれば地元に帰ってきてほしいという思いからでございます。そのために、町長も先ほどお話しされていたように、やはり郷土愛を育むための教育、こちらも必要であると思っておりますけれども、卒業後に仮に遠軽に就職していただいて、ある程度地元にいていただけると、その方の親が転出する可能性を少なくできる、このようにも思っております。これはなぜかといいますと、御高齢になった親の方が、町外の子どものところに行く、ちょっと介護の関係とか、いろいろ１人で生活するには不安と、そのようなことで町外に転出する事例というのを結構よく見かけています。御高齢の方が住み慣れた地域で住みたい、このようなニーズ、これは社会福祉計画、高齢者計画でしたか、高齢者福祉計画とかでもニーズ調査で明らかになっていることでありますけれども、そのようなニーズに応えるためにも、その子どもが地元で生活することで、その親が安心し、かつ、子どもができれば、その子どもたちが将来、地域の担い手になる、このような一体的なサイクル、これをつくり上げたい、そういう思いであります。こうすることで、人手不足の解消、親の家の空き家の問題、そして、通告書にも書かれておりますけれども、社会減の抑制、この三つの問題を、若い人に対して、遠軽に戻ってきたらインセンティブが与えられる、これで帰ってこれれば、少しでも先ほどのお話しした三つの問題が解決できると思っておりますけれども、このような一体的なサイクルをつくり上げるには、やはり地元出身で、かつ、大学や専門学校を卒業して、町外に行ってしまった方が戻ってくるようなアプローチ、このようなこともやはり必要ではないかと思っているのですけれども、重ねてではありますけれども、農業等、そういうふうに産業には限らず、広くやっていただけるような政策、検討していただきたいなと思っているのですけれども、もう一度、町の考えをお伺いいたします。
質問 5番 渡部正騎
分かりました。
答弁 町長 佐々木修一
今、渡部議員の御質問は、親も行ってしまうとかという話は、私は多くはないと思いますけれども、そういう人も確かにおりますよね。多くはないと思います。ただ、おっしゃられているのは、それは結果であって、そういうふうにならないためにどうするかということを御質問されていると思うのですが、それについては、先ほどもいろいろな遠軽町でやっている考えも、それから、今までやってきたことも申し上げているつもりでありますので、それ以上に今のところ持ち合わせてありませんが、何か議員のほうからでもあれば、言っていただければ、また議論になるのかと思いますが。
質問 5番 渡部正騎
同じところを何回も質問してしまって申し訳ありませんでした。それでは、ちょっと切り口を変えまして、雇用の受け皿について質問させていただきます。やはり若い人が遠軽に帰ってきていただけるためには、やはり雇用の受け皿、これが必要であると考えております。一方では、ただ、町内企業では、やはり慢性的な人材不足という問題も抱えておると伺っております。これは、やはり希望職種のミスマッチが上げられているのではないかと思っておりますけれども、このミスマッチの解消のために、遠軽町が現在取り組んでいること、また、今後検討していることがあれば、お聞かせいただければと思います。
答弁 企画課長 今井昌幸（企画課長は2022年3月まで）
雇用の場のミスマッチというお話かと思いますけれども、役場としましては、移住者向けの方にワンストップでの相談なども行っておりますけれども、そういった働き口に関しては、基本的にはハローワークがございますので、そういった別な機関が対応する形になるのかなと思います。
質問 5番 渡部正騎
ハローワークを利用するということでしたけれども、実は道の取組として、北海道で暮らそう、働こうという、北海道公式の移住支援金対象の求人就業マッチングサイトがあります。この仕組みは以前からあるのですけれども、昨日、遠軽町のものを見ると、昨日時点で２件のみ、これは同一企業のみでございました。できればほかの企業にも、このようなマッチングサイト、これを利用していただけるように、促進するためのいろいろ周知、このようなこともしていただければと思っておりますけれども、これについては、町のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐々木修一
そういったサイトとかもたくさんありますよね。基本的には、町も、さっきから１回目の御答弁から申し上げておりますけれども、いろいろなことをやっております。財政出動もしてやっております。あとは、やはり今の具体的なお話も出ましたので、町も入りたいと思いますけれども、やるかやらないかは分かりませんよ。商工会議所とか、商工会とかが、やはりそこと、主体的になってやっぱり考えていってもらうべきものかなとも思います。何回も言うけれども、町も全然それを協力しないというわけではありませんけれども、そういったことではないのでしょうか。
質問 5番 渡部正騎
分かりました。以上です。