（1）小規模企業者への支援策について／（2）コンパクトシティの進捗状況について

答弁　町長 佐々木修一

それでは、渡部議員の小規模企業者への支援策についての御質問にお答えをいたします。まず、１点目の町内の小規模企業者の振興のため、遠軽町小規模企業振興基本条例を制定する考えはとの御質問ですが、本町では現在、遠軽町商工業振興条例、そして遠軽町中小企業融資条例、遠軽町企業振興促進条例などに基づき、小規模企業者を含む中小企業者に対し、必要となる資金の助成や融資による支援を行っております。現在、町では補助金等申請の受付について、中小企業者と小規模企業者とを区別せずに行っていることから、小規模企業者に限った支援件数は把握しておりませんが、遠軽町商工業振興条例に基づく支援制度の一つである店舗近代化助成制度においては、平成２８年度から３０年度までの助成件数が１４件あり、そのうち９件、６割以上が個人事業者となっております。こうしたことから、本町で講ずる中小企業支援施策は、小規模企業者にも活用されていると認識をしており、現在、新たに小規模企業者に特化した条例を制定する考えはありません。次に、２点目の小規模企業者に対し、町独自の支援策を講じる考えはとの御質問ですが、本町では、町内で事業を行う中小企業者に対し町独自の支援策として、店舗近代化に対する助成制度、特産品の開発・改良に対する助成制度、運転資金や設備資金に対する融資制度などを講じております。こうした支援策は、小規模企業者も利用可能となっていることから、今後ともこうした支援策を通じて小規模企業者の育成振興、経済的地位の向上《令和元年１２月１１日》を図ってまいりたいと考えております。次に、コンパクトシティの進捗状況についての御質問にお答えをいたします。まず、１点目の総合計画に示されたコンパクトシティの進捗状況についてですが、総合計画では各地域の市街地において、生活基盤の利便性を効率的に高め、地域の実情に沿って都市機能の集約化に向けた取り組みを推進することが必要とされています。本町の進捗状況といたしましては、コンパクトシティとしての数値目標があるものではないことから、明確にはお示しすることができませんが、現在のところ都市計画マスタープランに沿って市街地整備等を実施しているところであります。次に、後期基本計画でのコンパクトシティの方向性についてですが、前期計画と同様、遠軽町都市計画マスタープランに基づくまちづくりの推進や、町民の意見を踏まえた市街地整備の推進などにより、引き続き、コンパクトシティの構築を進めていきたいと考えております。２点目の地域公共交通網形成計画を策定し、コンパクト・プラス・ネットワークを推進する考えがあるかについてでありますが、本町におきましては、１点目の御質問に回答しましたコンパクトシティの考え方とともに、総合計画に基づいたバス路線確保事業や町営バス運行事業などにより、地域住民の足として地域間におけるバス路線の維持確保に努めております。今後におきましても、地域の状況の変化や利用客のニーズを把握しながら路線網のあり方について、交通事業者や関係機関とも十分協議しながら推進してまいりたいと考えております。次に、３点目の多極型の都市構造を維持するため、公共ネットワークの再構築を促し、公共交通のシームレス化を推進する考えがあるかについてですが、本町といたしましては、これまでもシームレス化についてバスやハイヤーなど共通で利用できる高齢者のりもの助成券の交付や建設中の芸術文化交流プラザからＪＲ遠軽駅への屋根付歩廊の設置を予定するなど、遠軽駅の交通結節点としての機能強化を計画しており、引き続き、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　商工観光課長 小椋将秀（商工観光課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。小規模企業振興条例を制定することで理念を掲げるべき、示すべきとの御質問でございました。小規模企業振興条例を制定するメリットといたしましては、条例で理念など掲げることにより、小規模企業を大事にする地域として町の姿勢を明示できると、こういったメリットが考えられるところでございます。本町では、既にさまざまな小規模企業者支援施策を講じておりますことから、具体的な制度を適切に運用することにより、小規模企業に対する町の姿勢等示してまいりたいと考えていますので、御理解お願いします。

答弁　商工観光課長 小椋将秀（商工観光課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。中小企業の施策のみならず、小規模企業に特化した取り組みということでの御質問でございました。本町におきましては、先ほど町長からも答弁ありましたとおり、中小企業を対象とした制度を施策展開しておりますが、小規模企業に限ったものというのは用意していませんが、個人事業者等も活用されていると認識しておりまして、今後とも店舗の近代化などに取り組む企業に対して企業の規模、中小企業か小規模企業かといった企業の規模を理由にして町が支援を断ることのないように、中小企業、小規模企業ともに支援してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いします。

答弁　商工観光課長 小椋将秀（商工観光課長は2021年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。小規模企業にとって使いやすい制度設計について講じてはどうかといった御質問でございました。本町で講じております各支援制度の利用状況ですとかニーズを把握した中で、利用が少ないと考えられる制度につきましては支援状況の緩和ですとか支援制度の廃止ですとか、そういったことについて制度の見直しについても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いします。

答弁　町長 佐々木修一

支援の見直しについては、今、小椋課長答弁したとおりで、見直しは常に検討しております。議員、先ほど関係団体というお話されましたけれども、恐らく商工会ですとか商工会議所だと思いますけれども、私ども懇談会やったりしょっちゅう顔合わせて意見交換をしております。その中で、先ほど課長もいろいろ説明しましたけれども、いろいろな制度の見直しとかもしているのです、融資制度の枠をふやしたり。ですから、そういう意味で今のところちょっと私のほうとしては問題点が、関係団体のほうというちょっと僕も後で確認しなければいけないと思いますけれども、そういうことはないというふうに認識をしております。それともう一つ、理念条例の御質問も実はあって、これは課長のほうでは最終的な答えというのは、もう既に日本は戦後いろいろな法体系整備されております。かくかく確かにいろいろな理念条例、はやりとは言いませんけれども出てきておりますけれども、これは《令和元年１２月１１日》私の政治スタンスの問題ですけれども、やはり実質、例えば中小企業の今のお話でも小規模のこともやっているわけです。その中で、やはり基本的に法令だとか条例はないほうが僕はいい世の中だと思っていますので、別に今の中でクリアできるものはそれでいいのではないのかなというような、これは私の政治スタンスでありますので、そのことを御答弁申し上げておきます。

答弁　建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）

数値目標についてですけれども、今、例に出されました市街化区域という市街地は、人口密度の基準が定められているかと思います。そのため、本町の都市計画区域内では市街化区域はちょっとありませんし、数値目標としては町の計画にはちょっとなじまないかと考えております。

答弁　建設課長 井上隆広（建設課長は2024年3月まで）

遠軽町都市計画マスタープランの土地利用環境保全に関し、基本方針の一つとして用途地域を適切に設定し、コンパクトに市街地を保持するというのがあります。都市計画区域内の用途地域は、長期的な土地利用や低未利用地の活用等考慮して見直しを行い、コンパクトシティの構築を目指すというものです。直近では、旭川紋別自動車道遠軽インターチェンジの供用に伴い、豊里周辺の物流系の企業立地が予見されることから、平成２８年に用途地域の変更を行いまして用途地域の定められていない、いわゆる白地地域には無秩序な開発が進まないように特定用途制限地域という指定を行うことにより、コンパクトな市街地が保持できるようにしております。以上であります。

答弁　企画課長 佐藤祐治（企画課長は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。本町の公共交通政策につきましては、御承知のとおり地域公共交通会議を開催しまして、交通事業者とか地域住民代表者、関係団体など地域のニーズに応じた交通体系についての合意形成を図りながら推進をしております。また、鉄道路線とかバス路線につきましても、その都度乗降調査とかアンケート調査を実施しまして地域の実情に努めているところでありまして、先ほどの町長の答弁と繰り返しになりますが、地域の状況の変化や利用者のニーズを把握しながら、路線網のあり方について交通事業者、それから関係団体とも十分協議しながら推進してまいりたいと考えているところでございます。地域公共交通網形成計画につきましては、今後、他市町村の状況など情報収集を図りながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木修一

非常に大事な質問であります。これ何が大事かというと合併があるからです。一般的にはコンパクトシティといったら、これは例えば、旧遠軽町だけでしたらやっぱり人口減っていくのだから、どんどん市街地に集約しようやということです。そういう考えでやってまいりました。《令和元年１２月１１日》どういうところにあらわれてきているかというと、豊里地区の下水道の区域を解除しました、一度。ただその後、道の駅の問題があったからまた復活させて下水をつないだわけです。これは当初の下水道つながらなくてもできるのではないかということからもあったのですけれども、そういう話がやっぱりコンパクトシティだと思います。だから、アンケートでコンパクトシティがよく見えないというのは、多分もっと集約したらいいんじゃないのという人の意見だと私は受け取っているのですけれども、議員は違うかもしれません。今お話聞くと多極型のというのは、要するに旧合併したところの白滝、丸瀬布、生田原のところもそこを維持してやってくれということですけれども、そういったことは合併のときに既に建設計画という中で十分議論されて、それに合意して我々は合併したわけです。ここをやっぱり忘れてはいけないと思います。それに基づいてさまざまな施策をしてきました。これについては、合併計画が１０年間ですから、本来そこで法律的には一度切ってもいいわけですけれども、私はそれを引き継いでさまざまな各地域の振興策もやってきているつもりであります。それが足りないというのであれば、またそれは一つ一つの議論はさせていただきたいと思いますが、基本的な考えとしては常に述べておりますから議員も承知のことだと思いますけれども、例えば生田原、丸瀬布、白滝の何か一つは確実にやっぱりそこの町の地域の核として残したい。生田原であればノースキングを中心としてそれをしっかり守っていきたい、そして丸瀬布はいこいの森の公園、公園をしっかり守っていきたい、白滝はジオパークで地域おこしをしていきたいというのがこれ合併のときの話ですから、それに基づいてやってきたつもりであります。ただ、これも先ほどに戻りますけれども、１０年過ぎているのでこういったものの見直しもしながらやっていかなければいけないなというふうには思っております。以上でございます。

答弁　町長 佐々木修一

岸先生をお招きして、あと石井先生もだったか観光の関係で、岸先生も非常に地域の目線でＪＲ問題、公共交通考えてくれている先生であります。その中で、岸先生というかほとんどみんなそうだと思います、ほかの学者の人たち、行政のほうも。シームレス化というのは、まずは今北海道で民間空港が一括化されます、民間で。もうこれは決まっております。紋別空港は入らなかったけれども、女満別空港入っています。空港とそこからＪＲ、あとバスとか、そういうものをやっぱりつないでいかなければいけないと、それをしないと、やはりこれからどんどん北海道はやっぱり観光でも食っていかなければいけません。そういったものがやっぱりできないんだと、今もうそこら辺がだめですよね。それは皆さん多分共通認識だと思います。だから、ＪＲだけではなくて道路も今どんどんやっているところです。女満別空港に向かってやっているわけです。これ遠軽からも安国を抜けて回っていくわけです。そういった意味のシームレス化であります。確かに、小さなシームレス化としてはうちのＪＲ駅前からバス停までのこともありますけれども、それは私さっき御答弁の中で、今それは駅前の交流プラザができますから、芸術文化プラザできますから、そっちのほうにもやっぱり回していくという答弁をさせていただいたはずです。これでもやるのもまた経費もちょっとそんなにかかるの、ぐらいかかるのですけれども、そういったことをやっぱり進めていきたいというふうに思っています。