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遠軽町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月17日

加齢による難聴者にも補聴器購入の助成制度を

2022年6月17日、遠軽町議会の一般質問で、戸松恵子議員が「加齢による難聴者にも補聴器購入の助成制度を」について質問し、町長 佐々木修一、保健福祉課長 岩井誠志が答弁しました。

質問者
戸松恵子 議員
答弁者
町長 佐々木修一、保健福祉課長 岩井誠志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 戸松恵子

私は、質問通告書に従って質問いたします。加齢による難聴者にも補聴器購入の助成制度を。加齢に伴う難聴は65歳以上で急増するという調査結果があります。耳が聞こえにくい、聞こえないことによって会話そのものに消極的になり、社会的孤立や鬱状態になり、他者との関わりが薄れ、認知症が増えたり進んだりする可能性がある、という研究報告も出ています。ヨーロッパの国々では治療の一環として公的補助が適応になっており、使用率は30~40%台ですが、日本では身体障害者手帳の交付を受けた高度難聴者のみに限定されているため、使用率は13.5%と低い水準となっています。遠軽町内で補聴器を扱っているお店に行って聞いてきましたが、購入した方の約9割が全額自費で購入しているそうです。補聴器は管理医療機器であり、非常に高額です。特にお年寄りは年金生活ですから、高額なので購入できない、購入をためらっている、我慢している、という人の声を多く聞いています。本来は国が補聴器購入への公的補助をすべきだとは思いますが、近年独自に購入費の一部を助成したり、現物支給する自治体が増えていますが、遠軽町として助成制度を実施する予定はありますか。

答弁 町長 佐々木修一

戸松議員の加齢に加齢による難聴者にも補聴器購入の補助制度を、との御質問にお答えいたします。聴力障害のある方が補聴器を求める際、聴覚障害6級以上の身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく補聴器の助成制度が、また、本町では手帳の交付とならない軽度・中度難聴児に対しては、北海道の交付金を活用し、難聴児の日常生活における言語習得や、意思伝達能力及びコミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入に対し助成をしております。議員御質問の、町として助成制度を実施する予定はあるかについてでありますが、議員の通告書にもあるとおり、本来は国が補聴器購入への公的補助をすべきだと考えております。今後、国において、さらに補聴器の使用に伴う効果が精査され、国が助成制度を創設するなど、国の動向を踏まえて、本町として対応を検討していくべきと考えております。以上です。

質問 6番 戸松恵子

今、私も63歳なのですけれども、小さい声の人の会話は聞きづらいなというときが、実はよくあります。私の周りでも補聴器をつけている人が結構たくさんいます。年齢を重ねていきますと、耳が聞こえなくなるということは誰にでも起こると思います。そこで、遠軽町として、加齢性難聴の人の実態をもう少し詳しく把握する必要があるのではないかと考えていますが、どうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 岩井誠志(保健福祉課長は2025年3月まで)

ただいまの戸松議員の質問にお答えします。本町では、先ほど町長の答えにもありましたが、窓口の相談で対応した場合につきましては、身体障害者手帳になった場合、その手帳を取得することにより、先ほど説明いたしました補装具として支給を受けることができる場合があると、その都度説明しております。現在、加齢性の伴う高齢者の生活、高齢者の難聴者の把握につきましては、現時点では、先ほどの町長の答えにもあったとおり、国の動きを見ながら行う考えでおりますので、聴力障害に特化して実態を把握する調査を行うなどの考えは、現時点では持っておりません。以上です。

質問 6番 戸松恵子

町で行う健康診断とか、あとアンケート調査でもいいのですけれども、ぜひ町として困っている人とか、我慢している人の実態というのは是非つかんでほしいなと思います。先ほど言いました、町内で補聴器を扱っているお店で聞いた際なのですけれども、一番安いポケット型のもので4万円ぐらいから、精密な耳穴型というのですか、耳の穴に入れるのは60万円ぐらい、高いものはするということなのです。とても簡単に買えるような金額ではないので、でも、あることでも助かるものなのですよね。北海道内では、加齢性難聴への補聴器助成が現在12市町村で実施されていて、検討中の所もあります。さらに、先ほどお話があったように、補聴器助成の国への意見書を採択した自治体も増えています。お年寄りに優しいまちづくりの、住みよいまちづくりのためにも、是非、遠軽町でも今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

答弁 保健福祉課長 岩井誠志(保健福祉課長は2025年3月まで)

ただいまの御質問にお答えいたします。まず、町としての実態把握の方法で、健康診査のことを発言されましたが、町で実施している特定検診や後期高齢者検診につきましては、生活習慣病の予防と早期発見を目的としているため、現時点では目的に沿わない聴力検査を新たに検診項目に加える考えはございません。また、アンケートについてですけれども、先ほど、聴力障害に特化したアンケートについては実施する考えはないと発言しました。その考えに変わりはないのですけれども、町では介護保健事業計画を作る際に、介護予防日常生活圏域ニーズ調査をその都度実施しております。先ほどから答えているとおり、国のほうでそのような項目の中に加えるなどの指針や方針が示されることがあれば、その時点で加える加えないなどの判断を考えていきたいと思っています。以上です。

出典:遠軽町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月17日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる