浜中町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月2日
霧多布高校卒業生の進学、就業状況について
2020年12月2日、浜中町議会の一般質問で、渡部貴士議員が「霧多布高校卒業生の進学、就業状況について」質問し、高校事務長 海道政俊、企画財政課長 金澤剛が答弁しました。
- 質問者
- 渡部貴士 議員
- 答弁者
- 高校事務長 海道政俊、企画財政課長 金澤剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 渡部貴士
通告書に沿って御質問をさせていただきます。1つ目。霧多布高校卒業生の進学、就業状況についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の学校が突然休校になり、授業、試験、部活、学校行事などに影響が出ました。青春の1ページを失った学生の思いは計り知れませんが、彼らが今後の人生において自粛することなく、郷土に思いを馳せられるように以下を問います。一部先輩議員と質問が重複いたしますが、通告書どおり御質問させていただきます。令和2年度卒業生の進学就業状況は。地元採用の家業継承状況は先ほど御答弁いただいていますが、再度お願いいたします。進学後の就業先を把握しているか。最後に、同窓会名簿などの作成予定の説明をお願いいたします。
答弁 高校事務長 海道政俊(高校事務長は2021年3月まで)
それでは、4点についてお答えします。令和2年度卒業生の進学就業状況は、卒業予定者31名中、進学が8名、就職が17名の25名が決定しております。なお、進学希望者2名、就職4名が未定となっております。地元採用の家業継承状況の御質問につきましては、役場が3名、浜中漁協が3名、農協 A コープも含めまして3名、赤石建設が1名、家業継承で漁業が2名の12名となっております。3つ目の進学後の就業先を把握しているかの質問ですが、進学後も本校に顔を見せるなど、連絡をくれている生徒が多く、100%ではありませんが把握している現状です。今年も地元事業者に多くの生徒を受け入れていただいたと受け止めており、本校としても感謝しているところでございます。4つ目の同窓会名簿など作成についてですが、これにつきましては50周年のときに同窓会の役員で名簿を作成し、来年度が本校70周年ですのでこれも同窓会の方で作成すると承知しておりますが、当然学校側と情報の共有が必要になろうかと考えております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
ありがとうございます。先の2つは先輩議員の答弁で確認しました。地元に12名、あと、漁業継承も2名がいらっしゃるということですね。僕自身はここの学校の卒業生ではないのですけれども、僕が卒業した学校では同窓会名簿がやはりありました。釧路高専高校なのですけれども、何年かに1度、5年から10年に1度ぐらいだったのですけれども、同窓会会員になっている要は会費を払っている方には同窓会名簿が送られてきて何期卒業生、現在の就業先も、把握できる資料、一覧表をいただけたので何期上の先輩がどこにいるとか、逆に自分たちの後輩がどこに勤めているとか、そういうのを会員に配付している。今、個人情報の取り扱いについて大変難しい時代になってきて、僕の母校、釧路高専高校の情報工学科の教授が、同窓会の会員を管理していたのですけれども、ウイルスかハッカーか何か詳しくは聞いてないのですけれども、個人情報が流出したということで、数年前には大きな問題になっていました。ですので取り扱いには十分注意しなければならないとは思うのですけれども、今の御答弁ですと、卒業後に顔を出した元生徒さんには、例えば霧高を卒業し、大学に進学をして今どこに就職したのと個人的に聞いたということですよね。僕の話ばかりで申し訳ないですけれども、僕の母校では最終学歴を、卒業した後に専門学校、大学、就業した後の進路も確か追っているはずなのですよ。僕も実際そうでした。なぜ今回このような質問をさせていただいたかはですね、3年から4年ぐらい前に、僕は釧路高専高校でいうと25期の卒業生になるのですが、第1期の卒業生、僕はお会いしたこともないです。その先輩が東京で会社を経営されている方だったのですけれども、こちらの新聞の記事を読んで、そして同窓会名簿を確認して僕のところに電話をくれました。お前おもしろいことやっているなと。それで会いに来てくれたのですよね。そういったこれは個人の例なのですけれども、そういったコミュニティ、人の繋がりが生まれるのだな。この同窓会の名簿から思ったのですよね。僕も学校卒業して、全く畑違いの仕事をしているのですけれども、地元を離れて帰って来て、地元が好きだと発信していたらそれに興味を持ってくれた。そして僕ところに尋ねてきてくださいました。このような1例がありましたので、同窓会名簿を卒業生等に配布されているのかどうか、そこもお伺いさせていただきたいと思います。
答弁 高校事務長 海道政俊(高校事務長は2021年3月まで)
お答えします。霧多布高校では50周年の時、そして、今度の70周年時の記念誌には同窓会の名簿を載せるつもりで作成する準備に入ろうかと思います。ただ、先ほど言いましたが、個人情報の観点から作成に関しては、公表は会員の氏名のみとさせていただくと同窓会の方からは聞いております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
ありがとうございます。それで、どうしてこのような質問をさせていただいたか、先ほども少し申し上げましたけれども補足として、やはり携帯の端末で簡単に、今は地元を離れてる方が、今自分の故郷どうなのだろうか。そしてテレビ等ででも自分の先祖、じいさんがどこの出身なのかそこに興味を持つ方、あと墓参りに来る方もいると思うのですよね。このことは次の質問にも、関係することなのですけれども、人口が減っていく中でどうやって浜中町と今後繋がっていくか、そういった人の繋がりも大事にしたい。何年経っても自分の母校への思いは変わることはないかと思いますので。あと、霧多布高校はホームページもありますね。役場のページにリンクされていたと思うのですけれども、その中でも、今、事務長が御答弁いただいた、来年70周年とか、そういったアナウンス等もあれば、数年前はスマホを持っていなかった、先輩、卒業生、OBの方も今は簡単に調べやすくなったと思います。それで今、浜中町はルパン三世と、霧多布湿原とラッコなど話題になっているものもあります。検索エンジンで浜中町と入力するだけでいろいろなサイトがあがってくると思うのですけれども、郷土への思いを忘れないでほしいという意味で、今回、このような御質問をさせていただきました。この部分はご答弁結構ですので、次の質問に移らせていただきます。関係人口の創出について、浜中町まちづくり総合計画において、人口ビジョンを掲げ2030年目標を4900人としているが、初年度から目標数値を下回る予想となっています。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指し地域にイノベーションをもたらす存在になり得るとされています。そこで、以下御質問をさせていただきます。全体、単年で数値目標に対しての施策はございますでしょうか。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
ただいまの御質問にお答え申し上げます。人口ビジョンに掲げる目標達成するため、今年3月になりますけれども、浜中町人口ビジョンと併せて浜中町創生総合戦略が前年度までの5カ年が終了して後の5カ年ということで、作成しているところでございます。この総合戦略と総合計画をもとに、人口減少対策を行っていくことになるわけですけれども、実際の取り組みについては実施計画で行う個別の事業になろうかと思います。人口減少対策につきましては1例を申し上げますと、産業後継者支援や出産・子育て支援、災害対策、多々あるわけですけれども、さまざまな施策を組み合わせて行っていく必要があると考えております。数値目標につきましては、首都圏への一極集中に歯止めがかかっていない状況でございます。地方にとっては非常に厳しい状況にあるわけですけれども、目標に近づけるように取り組んでいくスタンスで御理解いただきたいと思います。何か一つではなくて総合的に取り組むことによって、人口減少対策、幾らかでも減少スピードを抑える。そういうつもりで対策をしていきたいと考えているところでございます。
質問 10番 渡部貴士
今、実施計画が何点かあると伺いました。それで今年の春に、人口ビジョン4900人を目標とすると。これは、例年までですと10年後4900人を下回る人口推移になっている。人口減少を緩やかにするということでこの数値目標を掲げられたのだと思います。これは一極集中、やはり地元に残ることに関して言うと、就業場所があるかどうかだと思います。先の質問では高校生の進学、就業先についてお伺いしましたけれども、僕も地元はここですが地元の霧多布高校には行っていないのですよね。だから20年経ってから帰ってきました。これも先の質問と重複するのですけれども、一度町外に出た人が社会勉強をして帰ってくる。そういうことも加味して、この次の質問でさせていただこうかとも思ったのですけれども、今日いただいていた移住ガイドブック、こちらの冊子も現協力隊の小山君が主に活動して制作されたと伺っております。それで、ここで2つ目の質問をさせていただきます。移住定住を促進するための具体的な活動内容、この冊子、これを配布されるということと、それ以外に何かありましたらお願いいたします。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
ただいまの御質問にお答え申し上げます。目に見える形での活動内容になりますと、今日お渡ししたガイドブックという形になろうかと思います。1年半経ったわけですけれども、協力隊が自分で取材に、議員のところにも行かせていただきましたけれども、取材させていただいてそれを基に作成したガイドブックになっております。今後につきましては、議員さんには資料としてお渡ししたところですけれども、実は町内発信するつもりのものではございません。ホームページには同様のものを掲載する予定でございますけれども、これはあくまでも対外的に、今年はコロナ禍で実際に赴くことはかないませんでしたけれども、首都圏等で移住定住関係の各イベント等がありますので、例年であれば協力隊、及び場合によっては企画財政課の職員もその場に赴き浜中町のPRをしてくることをしているところですけれども、その際に、会場に来場された方に渡して浜中町をPRする、浜中町で住んでみませんかとPRすることで使いたいと考えております。そういった形で取り組ませていただきたいのが一つです。協力隊ですけども東京出身ということですので、町内の方がが知り得ないというか気づかない良い部分も、気付いていると思いますので、その辺の情報発信をしていく形で取り組ませていただきたいと思っております。
質問 10番 渡部貴士
今の御答弁の中で、町のホームページにもデジタルのデータで掲載されるということですね。最後の前のページにQRのコードがありまして、僕も先日いただいて、すぐQRを読み込んでみました。今、便利な端末を個人が持っています。文字を入力しなくてもカメラでこのQRコード写すだけで町のホームページを見られる。そして、このQRコードを利用してくれた方は、浜中町に興味がある方なのだなと思いました。そこで、私自身Uターンして10年であります。なので僕も10年ぐらい前に、帰ってみようかな、Uターンしようかなと決めた時に、当時は札幌にいたのですけれども、まずネットで町の情報を調べました。町のホームページがあり、僕は海側に住んでいるので、どこ出身と聞かれたときに浜中町となかなか出なかったのですよね。僕は霧多布と言っていました。パソコンで霧多布と調べると、当時、一番最初に出てきたのは湿原センターが出てきました。僕はその当時で離れてもう15年ぐらい経っていましたので、こういう団体があるのだなと。それまでは中々帰省する機会もなかったので、やはりネットを通じて、両親に電話するとか、友達からの情報というよりもネットを頼りにして地元の情報を調べて帰ってきました。なのでそれからまた10年経っているわけですから、これらの時代の変化というかデジタルのこういった端末を使って観光をする方でしたら、食事をするとか宿泊施設とかそういうことを調べる時代になってきたのだなと思います。今課長の御答弁からも、町のホームページにもデータで掲載することを伺いました。ただ、この情報を1度載せて、順次、このパンフレットで終わりではなくて、現協力隊の小山君は、まだまだ活動が続くと思うのですけれども、新しく仕入れた情報、データ更新ですとかアップデートの方も不定期ではあると思うのですけれども、1度このページを見た人が、もう1回見に行く。観光でも一緒ですよね。一緒だと思います。リピート率を上げるという意味で、情報を新しくしていくことも大事かと思いますので、その部分も求めて、小山君、1年半になったのですかね。あと、残り契約だと一応3年間になると思うのですけれども、今後、この3年間満了までの協力隊員の活動についてご予定があればお願いいたします。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
質問にお答えをいたします。まず、ホームページに載せると言ったところからですけれども、冊子の方については一度作ってしまったものは無くなりませんので、当面これを無くなるまで使用させていただく。明らかに内容が違うとなれば話は別ですけれども、作り直す形になりますけれども、ホームページについては修正は当然可能だと思いますので、今日お渡ししたものについては現在の町の取り組み、町の状況を基にして作成したガイドブックになっております。そういったことから当然新しい情報、あるいは町で何らかの新しい施策を展開する状況が発生した場合、それは当然、ホームページですので更新していくべきものと考えております。小山君ですけれども、去年からちょうど1年半ちょっと経過して残り1年半若干切れるというところになっています。残り1年半、継続して当然仕事はしていただくつもりでおりますし、本人も3年間を全うすると考えてくれているようです。移住定住政策で仕事をしていただいている訳ですけれども、仮に彼が3年間経過して、そのあと移住定住の仕事をしなくていいのかと言ったらそうはならないと思っています。ですので、当然小山君の後を引き継いで移住定住のことを考えることが必要になると思います。そう言った中で彼をどうして地域おこし協力隊で移住定住という仕事をしているのと言ったら、やはり町民では気がつかないところに目を向けていただきたいということでの地域おこし協力隊だと思っていますので、今後につきましては、彼のいるうちに次の協力隊の募集も今後は考えていかなければならないと捉えているところでございます。
質問 10番 渡部貴士
今の御答弁の中で、協力隊の増員という御答弁をいただいたということでよろしいですね。僕もこの質問何度かさせていただいております。前々回質問をさせていただいた中での御答弁で、協力隊員は人口減少というところと、地域活性化、タイトルが地域おこしですから、地域おこしを手伝ってくれる、地域おこしをしたいと言ってこの町に来てくれる方を募集する。是非有効に使っていただきたい制度だと思っています。僕も1町民としてどのような形でお手伝いできるかと考えた時に、まず小山君が作ったこのパンフレットに基づいて、彼が定住してくれることをサポートしたいという思いと、あとこの冊子を見て彼の制作物に対してサポートをする。その部分をできる限りでやりたいなと思っていました。今の御答弁の中では協力隊員を来年度募集されるということですね。僕も他地域で協力隊の知人が何人かおります。就業している者もいるのですけれども、その自治体から出て残念ながら地元に帰ってしまった人、やはり独立就業が難しいということで、隣町同じ管内といいますか、町には残らないで別な町で就業してしまった人もいました。この協力隊の制度を有効に使って、そして僕も約10年前に帰ってきたものとして、Uターンをしたいと思った方に、この協力隊という制度を当てはめることはできないのかなと思ったのです。私自身は幸いなことに家業がありました。家業を継承するということと、住むところがあったのですよね。帰省してもう定住しようと決めたわけではなかったのですけれども、何年か住んでいるうちに昔嫌いだった家業があれおもしろいぞ、やってみようという気に変わっていったのです。今はこういう世の中の情勢において、地元出身の方で就業先、今後のことを考えたときに、地元に帰ろうかなとか、学生さんが今後のことを考えたときに地元に戻ってみようかなと考えている方もいるのではないのかと思ったのですよね。可能であればというかこれも町のホームページでUターンを率先しての募集の仕方は難しいとは思うのですけれども、こういった受け入れも可能ですという表記があれば、僕が10年前ホームページで調べたときに仕事はないけれども、ありがたいことに家はある。それで帰ってみようという思いになりました。もし協力隊員募集されるのであれば、括弧書きでも可能でしたらUターンというキーワードもあれば前回の御答弁だと住居の用意が難しいとされたこともあったと思うので協力隊員でUターンでとなるとどういう仕事をするかは、面談の中で決めることは可能かと思いますが、住むところ、そこの問題点はクリアできる部分もあるかと思うのですが、まず協力隊でUターンというところのお考えいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
ただいまの御質問にお答え申し上げます。地域おこし協力隊は国のつくった制度ですけれども御存じのとおり、かかる経費については特別交付税で、上限はありますけれども、特別交付税で措置されるということになっております。表面上、国で言っているのは、条件有利地から条件不利地へ赴くのが、協力隊の特別交付税をもらうための条件最低条件なります。ですので札幌市からとか東京都から要は田舎ですよね、不便なところへという言い方は悪いかもしれないですけれども、そういう制度になっています。実はUターンがだめだという規定は載って無かったと思います。さりとて表立ってUターンを載せていいのかどうかは、検討しなければいけないことだとは思いますけれども、国でUターンはだめだとは言ってないはずですので、一概にだめだということにはならないのかなと思います。その辺は勉強設置させていただきながらということにはなろうかと思いますけれども、そのお気持ちもわかるのですけれども、普通に考えると表上は言っていませんけれども、載せるとルール違反だと言われかねないというのもありますので、表立って載せるのは考える余地があるのかなと。ただ、答えとして前住地が東京でということだけの表面でいくとうまくすると、それも該当になるかなというところはありますので、その辺は考えさせていただきたい、必ずしも100%だめだというつもりもございませんけれども、絶対大丈夫だというお約束もこの場ではできかねるのかなと考えているところであります。議員はUターンで家業を継がれている形でございますけれども、現在、新規就業者交付金という制度もございますので、そういったこともホームページ上にも、PRするということで載っていますので、Uターンをする場合家業が1次産業あるいは商工業ではないって方は難しいかなとは思いますけれども、家業が就業者交付金に該当するのであれば、活用するのもUターンの一つの手だと思いますので、そういうところを総合的に考えさせていただきたいと思っております。以上です。
質問 10番 渡部貴士
Uターンを積極的には難しいかもしれないですけれども、UターンもNGではないとの理解でよろしいのですね。ありがとうございます。そこで先ほどこの冊子に基づいて、僕も個人としてやはり移住定住、何かサポートできることはないかと考えていました。僕でいうと観光業を一部やっていますので、この地域の地元の良さを観光に来た方に伝えるのはもちろんですけれども、僕も中学卒業して地元を離れている訳ですが、地元の良さを気付かないで出ている人もいると思うのですよね。それで、今こういうネット社会で、調べたら、今まで気づかなかった地元の良さが見えてくることもあると思います。そこで、最近耳にするようになったのがシビックプライドという、英語で申し訳ないのですが、都市への誇りというのですか、市民としての思い、要は郷土愛みたいな形なのですけれども、やはりここに移住定住してもらうためには、今仕事があるということが住む条件かもしれませんが、ここを好きになるのが大前提だと思うのですよね。ここの出身じゃない方に来て住んでもらうとなると、一度下調べをするか、観光で来たことがあるから気に入ってここに住んでみたいとなると思うのですが、ここで3つ目の質問に移らせていただきます。新しい働き方としてのリモートワーカーでお試し住宅の利用促進をということなのですが、試し住宅は現在1棟ですよね。今年はコロナの関係で利用できなかったということなのですけれども、いつ、どのタイミングでこの状況が終息するのか不確定ですけれども、今後の利用方法、お試し住宅の増築等の計画がありましたらお願いいたします。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
御質問にお答え申し上げます。議員おっしゃるとおり、本年度につきましては、お試し住宅の稼働をストップさせていただいたと。実は春先にもう既に2件予約が入っていたのですけれども、コロナということで大変申し訳ないのですけれども、こちらから御説明してキャンセルをしていただいたという実態になっております。本来であれば、前の議会でも答弁させていただいたことがあると思うのですけれども、最後まで1棟ということは無いと思うと、利用実績等を見て、2棟目、3棟目も当然検討しなければいけないと答弁させていただいたことがあると記憶しているのですけれどもその考え方に変わりはございません。実は、去年からか実際に稼働して今年も稼働させて2ヵ年、実際のところ春から秋までびっしり入居されていた状態になっています。今年もキャンセルはさせていただきましたけれども、2件早々に予約が入っていたことを考えますと、そこそこの需要があると捉えております。今年までの2ヵ年データ取りをして2棟目も検討するつもりでいたのですけれども、今年こういう状況になってしまいましたのでその考え方も1年延ばさざるを得ないかなと考えております。ただ、住宅状況というのがあります。現在使用しているお試し住宅ですけれども、旧教員住宅を改修し改修費に1000万円を投じております。それで、旧教員住宅ですけれども、1番程度の良いと思われる住宅を改修しての1000万円ですので、程度が悪くなるともっと経費かかることになります。例えば、釧路市みたいな街であれば、民間借家がありますので、民間借家を利用したお試し暮らしというのは容易なのでしょうけれども、本町の場合、民間空き家は来てすぐ入れる借家は極めて少ないという課題もありますので、そういった課題を解決しながらにはなろうかと思いますけれども、2棟目は考えざるを得ない、そういう時が来ると思っております。
質問 10番 渡部貴士
今の御答弁ですと旧教員住宅を改修して、今ある1棟に増築ということであったと思います。そこで、今当町では、特定空き家ですとか空き家の対策、先輩議員が以前に空き家バンクの創設等についての御質問をさせていただいていたと思います。ここで空き家の利活用ということで、一般的な空き家ですと親戚の方とか、近所の方が使える住宅だったら引っ越しをする。借りる、売買するとかがあると思うのですけれども、空き家になっていて、そこを空き家バンクという制度ができないと難しいことではないかと思うのですが、空き家をうまく利用してそこに例えば1棟であれば、ひとりの協力隊に使っていただくのではなくて、同性の方であれば、その1棟に2名、3名でシェアハウスという形で使っていただくことも、考えられるかなと思います。そして、例えばですけども、1つの住宅で2名の協力隊員がシェアの生活を始めた。その方たちは浜中町が好きで地域おこしをしたくて来てくれた人です。通常部屋は個人で持っていていいと思うのですけれども、そこの共同生活の中で毎日の会話が町おこしになるのではないかな。理想的な人が来てくれればなという思いと、あと空き家の利活用に関して言うと、空き店舗でルパンの看板が付いているところもあると思うのですけれども、この店舗の使い方として、先の質問でもあったかと思うのですが、コミュニティの場がない。僕も思います。ちょっとお茶を飲む。コロナの状況なので、複数に不特定の方が集まることは控えなければならない時代なのかもしれませんが、今そういった場もありませんので空き家を協力隊員で使う。そして、空き店舗をコミュニティの場として利用していただくことは、できないかなという質問です。空き家の方になるので防災のほうの質問になるのでしょうか。すいません。答弁お願いします。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
まず空き家の関係でございます。現在本町の空き家政策ですけれども、まずは、特定空き家要は危険になる空き家ですね。それを防ぐのが最優先で、周りに迷惑を及ぼすようなことが発生しないようにという観点で、防災対策室で取り組んでいる状況だと捉えております。その後の展開になろうかと思いますけれども、他の町でも空き家バンクという制度を活用している例もあります。今、取り組んでいる仕事の後に、に出てくるのはもしかすると空き家バンクなのかなと。本町には不動産屋はございません。街であれば、一戸建てであれ、集合住宅であれ、不動産屋を仲介して紹介していただけることがあるのですけれども、不動産屋がありませんので、その作業をどうするのかという課題が残っていようかと思います。住宅ですけれども、人が住んでいるうちは傷みませんけれども、1年2年空き家になった時点で給湯器等が使えなくなるなど問題も発生してまいります。住宅の所有者、建物の所有者が、空き家バンクに手を挙げてくれるのかどうかもありますし、住んでもらうために、住めるように改修する力があるのかないのかそういう調整もしなければいけませんし、そういった課題はあるかと思いますけれども、将来的には空き家バンクは行政としての課題の一つではないかなと捉えております。シェアするというお話でございましたけれども、まずお試し暮らしのシェアは難しいのかなと考えております。あと、協力隊のシェアですけれども、これにつきましても来る方、協力隊同士の話し合いという形になろうかと思いますので、状況によっては、シェアして普段から会話したいという人同士が集まればいいということは考えられますけれども、逆に住むのは、ゆっくりのんびり誰に気兼ねすることもなくという考え方もできますので、その辺については慎重に考えていかなければいけない問題ではないかなと思っております。協力隊を募集するのに住宅を整備しなければいけないという話もありますけれども、その協力隊を民間借家に、空き家に入居させるということも、それも協力隊として来られる方本人が自ら家の持ち主の方と協議して住むのであれば話は別ですけれども、それ以外行政が仲立ちする形になりますと簡単にはいかないのかなと、いろいろ課題はあろうかなと捉えているところでございます。
質問 10番 渡部貴士
空き家の利活用に関しては、空き家バンクが機能しなければ、難しいと承知いたしました。先輩議員からの質問から足かけ何年かになっているのかと思います。これを解消することによって、空き家の利活用そこに町内の人が引っ越すこともあるかと思うのですが、町外からの移住、そこで協力隊の利用ということが可能であれば。これまた飛んでしまう話なのかもしれませんが、もし協力隊員が女性ということであればこれはまた飛躍し過ぎる話ですが、婚活にも繋がってくるのではないかなと思いまして今回この質問をさせていただきました。コロナ禍により、いろいろ制限されてしまうことが多いのですけれども、この状況を打破する、逆にこのタイミングを逃さないことが町の活性化、活路になるのではないかという、御提案をさせていただきまして終了させていただきます。
質問 10番 渡部貴士
はい。
答弁 企画財政課長 金澤剛(企画財政課長は2021年3月まで)
答弁になるかどうか、難しい部分もあるのですけれども、いずれにしましても議員おっしゃるとおりもし女性だったら、そこに繋がると。それは結果として幸いなことだなと思っています。地域おこし協力隊の趣旨は、3年経過した後、その町を覚えた後、その町で何らかの形で住み続けてもらうのが趣旨の大きなところであります。町の活性化もそうなのですけれども、協力隊として来て体験して住む。それが移住につながるというところです。当然そうやって定住してくれる方については、その発信力を持って、仲間を引き寄せるということにも繋がる。そういった趣旨と捉えております。いずれにしても、日本全国でも1年間に30万人も人口が減る時代になってしまいました。東京一極集中で、東京の方は人口減らないのですけれども、他の自治体についてはどこの町も、人口減少に転じているということで、人口の奪い合いという状況の時代だと思っています。そういった中ではもう減らないということは絶対ありえない状況になってしまっていますので、幾らかでも、人口減少スピードが緩やかになるように協力隊を活用しながら、いろいろな施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
質問 10番 渡部貴士
ありがとうございました。終わります。