回数制限方式、質問事項、高校卒業後の進学への支援策について

答弁　町長 角和浩幸

２番坂田議員の質問１項目について、答弁申し上げます。高校卒業後の進学への支援策について、お答えを申し上げます。本町では、生きる力を育むことを目標に、国や北海道の事業を活用しながら、出生から義務教育終了までの学びや養育等、きめ細かな子育て支援に努めているところです。また、高校進学等に対する支援策として、平成１８年度から美瑛高等学校教育環境振興補助事業を実施するとともに、本年度から新たに高校生就学支援事業を創設し、町外高校に通学する生徒を持つ保護者の経済的な負担の軽減を図り、学びを応援する環境づくりに努めています。現在、国においては、少子化が進む中で安心して子育てできる社会づくりと人づくりの改革を推進するため、幼児教育及び高校の無償化、高校卒業後の進学を支援する各種奨学金のほか、本年度より低所得者世帯を対象として、大学等の授業料や入学金が免除されることに加えて、返還の必要がない奨学金が支給されるなど、高等教育の就学支援、答弁書の就学、学に就くの字を使っておりますけども、修める学と訂正させていただきます。高等教育の修学支援新制度がスタートしたところです。１点目につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある全ての子どもたちに質の高い教育を受ける環境を整備することは、極めて重要なことと考えています。そのための機会均等を図る奨学金制度に関しては、国が制度を拡充する中で、自治体が地域の実情に応じて制度の不足部分をいかに補完するかが課題となっています。コロナ禍において、学生の方々は変則的な授業や生活が続き、苦労されていることは認識しています。本町においては、新型コロナウイルス感染症対策として、春より町民利用クーポン券の配布やプレミアム付商品券の発行、上下水道料等の減免、冬の生活支援事業の実施など、各家庭における経済的な負担軽減策に努めてまいりました。今後においても国の制度や他市町村の事例などを注視しながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。２点目につきましては、奨学金制度は、経済的な事情により大学等への進学を躊躇される方に対して進学を支援する制度であり、学生たちが卒業後に職を得て、自ら借りた奨学金を責任をもって返還していくものでありますが、議員御指摘のとおり、大学等への進学に当たって奨学金を利用した学生について、長期的な返済が就職後も負担になっていることについては、全国的な事例として認識しているところです。このことについては、本年度からスタートした高等教育の修学支援新制度の利用状況等を注視するとともに、町内就労者や移住者を対象とした返済軽減策につきましても、先駆的な市町村の取り組み事例なども参考に本町独自の助成制度について検討していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

はい、坂田議員よりの再質問にお答えをさせていただきます。とても重要な部分のご質問をいただいたという風に受け止めております。やはり、学びたいもの、勉強したいものが、家庭の事情、社会的な事情等で、その願いが叶わないということは、あってはならないことだなと思っております。そのような事態に陥らないように、ご支援をしていくのも行政の務めであるという風に認識をしております。また、ご質問の項目につきまして、実は昨年度の予算編成の時から検討はしているところでございますけれども、いまだ形にはなっておりません。また、引き続きご指導賜ればと思ってございます。１点目のご質問、無利子の奨学金等、美瑛町の方でできないかということでございます。必要性については、私共も認識をしているところでございまして、計算をしてる、ざっとこういう対象の方、こういう値段でいったらいくらかかるとかっていう試算もしてはいるんですけれども、財政状況全体の中の兼ね合いの中で今、更に検討してるところでございます。今年度、今、令和２年度につきましては、この制度がない中で運営しておりますけれども、その中で、答弁の中で申しました高等教育の修学支援新制度が国の制度としてスタートしました。給付型の奨学金ですので、返済が必要のないタイプとなっております。国としまして、新しい形の支援制度が整備がなったということを受けまして、一義的にはこの国の制度大変素晴らしい制度なので、この制度を活用する町民の方々、いらっしゃるのかなという風に思っているところでございます。この新制度の利用状況、町民の方の利用状況、分からないんですけれども、これ調査できるようでしたら、ニーズがどのぐらいあるのかとか、実際に利用されていて効果があるのかどうかっていうのが把握できれば良いなと思っております。その上で、先ほども答弁申しましたけども、国とか道の制度の中で、なおまだ足りないよという部分がありましたら、そこを手当てしていくのが自治体の役割であろうと思っております。奨学金制度の充実については、非常に認識を持っているところでございますけれども、新たに始まったこの国の制度等の利用状況を見ながら、町としての必要な施策を検討していきたいと思っております。そして、今ご提案、２点目のご質問にも関わるんですけども、ご提案いただきました、例えば、ふるさと納税のいただいたところを原資として使ったらどうかというご提案でございまして、まさにこういうところ、こういう狙いのために、ふるさと納税ご協力いただけませんかという訴えをしていくというのは、一つ自治体の意思の表示としては非常に効果がある、分かりやすい取り組みなのかなという風にも思って聞かせていただきましたので、そのご提案も含めて、検討させていただきたいなと思います。２点目も同じような内容になりますけれども、地元、学びの場、学ぶことに対する奨学金そのものと、別の視点で、美瑛に就職してくれる、美瑛で働いてくれる方の奨学金の返済について支援していくというのは、移住定住の観点という別の観点からの取り組みになるかなと思っておりまして、こちらについても、実は具体的に検討もしてはいるんですけれども、財源等の兼ね合いの中で、今まだ形にはなってございません。Ｂｅコイン活用したあり方等々、魅力的な具体的なご提案を頂戴しましたので、更に検討を重ねていきたいなと考えているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

文字どおりの思いで、学びたいだけ学べる環境づくりにつきましては、先ほども申しましたけれども、本人、あるいは家庭環境に影響があって、それが学びたい、学べないというようなことにならないように、学びたいということでありましたら、どのような環境でも学ぶ環境を整えてあげるのが、社会、行政の役割だろうという認識の中で、こういうような公約を掲げさせていただきました。金銭面の方も、もちろんでございますけれども、より深く学びたいという、その学習意欲を深く持った生徒さんにつきましては、更にいくらでも深いところまで学んでいける環境を整えていきたいなという、学力の面の学びたいというところに応じるというものも含めて、こういうような表現を使わせていただきました。そして美瑛町で生まれ育った若者が美瑛で働き、子育てしたいと思えるということは、学びだけではございませんけれども、美瑛で育ち、美瑛にふるさと、地元美瑛に愛着を持っていただいた方が、１回は学ぶですとか色んな経験で、美瑛町外に出て行っていくことも、それも応援していきたいと思いますけれども、いつの日か美瑛に帰ってきて働き、子育てしてる、そのためには働く場所と子育てをする環境が整っていなければ、いくら大好きな美瑛町に帰ってきたいと思っても帰ってこれない訳ですので、働く場、子育ての環境というのを引き続き整えてまいりたいと、そういう思いで書かせていただきましたし、今町政も同じ思いで、務めさせていただいております。