（1）ＰＣＲ検査体制について／（2）子どもセンターについて／（3）中学生の医療費の無料化について／（4）子育て世帯の国保税の軽減について／（5）高校へ進学する生徒への支援策について

質問　7番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について町長に質問いたします。まず最初に、この間、コロナ禍の中で日常の生活が制約されるという状況でもありますが、多くの国民や町民は、新しい生活様式を求めながら、ふだんの日常の生活を求め新たな一歩を踏み出すという状況になっています。また、この間、コロナの中で病気あるいは病床で回復を待つ多くの方々がいます。改めていち早い回復を願うものであります。また同時に、医療の最前線で奮闘されている方、それぞれの職場においてコロナに立ち向かっている方たちに敬意を表するものであります。まず１点目に伺いたい点は、ＰＣＲ検査体制についてお伺いいたします。この間、新型コロナウイルスの感染が上富良野町においても発症、出るという状況になっております。感染拡大は道内、全国に広がり、緊急事態が発令されている地域もあります。特徴的なことは、無症状の感染者から感染が広がりを見せ、政府の分科会においては、全てのクラスターの４５％が医療・介護施設からと認めているという状況にあります。町の介護施設等においては、コロナの感染が発生していない状況にありますが、しかし、どんな状況下の中で知らず知らずのうちにウイルスを施設に持ち込まれないという保証は絶対ない、ありません。感染者を出さない。無症状感染者を早く発見し、広げないということが求められているのではないでしょうか。そのためにも、町に今必要なことは、老人・医療施設への定期的な社会的検査を実施することだと考えますが、この点について、次の項目について町長の答弁を求めるものであります。一つ目には、町においても感染拡大が懸念される医療機関や介護施設の利用者や職員などへの社会的検査を実施することが必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。二つ目には、検査を実施すると仮定した場合の対象者及び費用についてどのようになるのか、検査が必要と考えますが、この点についてお伺いいたします。三つ目には、６５歳以上の町民で希望する人へのＰＣＲ検査、抗原検査ができる体制も必要だと考えますが、この点についての町長の見解を求めるものであります。次に、子どもセンターについてお伺いいたします。上富良野町立病院は、令和７年度の開院に向けて計画が進められています。隣接する子どもセンター― 114 ―の移転先については、当時の町長は、旧看護宿舎などの案を示すだけでした。明確な方向性、位置づけが示されませんでした。また、前任者は１２月の定例議会で、私の子どもセンターの質問に対して、今後、関係者と意見交換を重ね、子育ての充実を図りたい。新体制の下で、将来像を検討すべき課題だと意見を述べ、明確な方向性を先送りするという状況でありました。その結果、利用者からは、子どもセンターの移転先及びその後の計画が示されないことによる不安の声が上がるという状況であります。多くの利用者からは、現状維持を望む声が多数聞かれます。それは、利用者同士の交流を通して、子どもたちの子育ての悩み、喜びを分かち合える環境だからであります。これは町にとっても利用者にとっても、子育て支援センターというのは子育ての拠点であり、かけがえのない大切な施設だからではないでしょうか。今後、子どもセンターの移転先及びその後の計画を早急に決めるべきだと考えますが、この点についての町長の見解を求めるものであります。次に、中学生の医療費の無料化についてお伺いいたします。今多くの自治体で中学生までの医療費の無料化が進んでいるという状況にあります。背景には、病気になったときでも費用の負担に心配することなく、安心して治療に専念ができること。目的として、子育てと支援を抱き合わせた制度として実施されているというのが特徴的なところであります。また、近隣町村を見てみますと、先進地域においては、高校生までの医療費の軽減策、無料施策を実施する自治体も出てきております。この間、町長は選挙公約で中学生までの医療費の無料化を実現したいと述べておりますが、多くの町民や、また、子育て世帯にとっては、いち早く実施してほしいという声が聞かれます。実施するに当たって必要な財源と今後の対応についてお伺いいたします。次に、国民健康保険税の子育て世帯の軽減策についてお伺いいたします。全国知事会などの地方団体では、加入者の所得が少ない、低い、国民健康保険が他の医療保険より税が高く、負担がもはや限界に来ていると述べています。国に対しても保険税の引下げを求める、財政基盤の強化を求める決議をこの間、上げるという状況に至りました。それは、国民の世論に押され、高過ぎる国民健康保険税の問題で、子育て世帯の保険税の負担を未就学児に限って、結局軽減するという方向性を示さざるを得ないという状況になりました。実施は、２０２２年度からの予定としているという状況にあります。町においても、２０２２年度を待つことなく、前倒しをして実施をしてはどうかと考えます。また、未就学児にとどまることなく、高校生までの対象年齢を段階的に拡大することも必要と考えますが、この点について答弁を求めます。また同時に、現状において、それぞれの対象者及び費用額について、また、年収３００万円の４人家族で、３０代の夫婦、子ども２人世帯の他の保険との負担額比較についてもお伺いいたします。次に、高校へ進学する生徒への支援策についてお伺いいたします。町では、上富良野高校の維持・存続のために、入学する生徒に対して各種の支援策が行われ、費用負担の軽減につながると喜ばれています。子育て中の家庭においては、給与が抑制される中で教育費の負担は大変との声があります。学費の費用負担は、各自の努力ではあると考えます。しかし、所得格差によって学ぶ権利を失われることがあってはならないと考えます。この間、総務省の家計調査では、２人以上の世帯について、エンゲル係数が上昇する傾向にあるとの調査結果を発表しました。それは、生活防衛のために家計費を切り詰めていることを示しているということではないでしょうか。私は、このことを考えたとき、ひとしく誰でもが、生徒が校区外に進学する子どもたちであっても、きっちりとした支援策を実施してはと考えますが、以上の点について町長の見解を求めるものであります。

質問　7番 米沢義英

ＰＣＲ検査についてお尋ねいたします。確かに、費用負担という点ではかかると思います。この点から、かねてからいろいろな自治体では、国に制度のきちっとした支援を行って、自治体でもきちっとこういった感染症対策に対する支援策、抗原検査やコロナの検査ができるような体制を要望しているというのが現状であります。そこで、お伺いしたいのですが、こういうことを言っても、幾ら言っていても前へ進むという状況にはありません。他の自治体では、高齢者を対象にＰＣＲ検査や抗原検査を行っている自治体も最近では― 116 ―出てきているという状況になっています。万が一、無症状の人が外部から高齢者施設や医療施設に入ってきて、そういう感染を引き起こさないという保証はないわけであります。そういうことを考えたときに、きっちりとした、上富良野町においてもクラスターというのは発生しておりませんけれども、しかし、事前にきちっと検査をして、無症状の方を見つけ出しながら、もしもそういう方がいれば対応を行うという、基本的なところをきっちり押さえた対応はどうしても必要だというふうに思いますが、この必要性については、町長、どのようにお考えでしょうか。

質問　7番 米沢義英

当然のようにマスクと手洗い等は基本です。今後、ワクチン接種等も順次始まってきております。報道等によりますと、免疫がつくとなると、恐らく１年か１年半ぐらいかかるのではないかというような報道もされております。そうした場合に、一定の期間どうするのかという話であります。上富良野町においても、これからという状況の中で段階的に、高齢者初め疾患のある方、一般の方という形で、一定の期間があります。そうした場合、いつどういう状況の中で感染というのは忍び寄るか分からないという状況があります。そうした場合に、きちっとした対策を自治体が取らなければならないというのは町長も御存じだと思います。基本は、今後十分検討していただきたいと思いますが、ぜひ国に対しても、こういった補助政策をきちっと取るよう要請して、いろいろな交付金等を使いながら対策を進めてほしいと思います。この点、６５歳以上の高齢者の方なのですが、ワクチン接種も始まりますが、必要ならば、受けたいという方に対してきっちりとした検査の支援補助をつくってもいいのではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

質問　7番 米沢義英

町長になられたわけですから、ぜひ町長の決断一つで、それだけの力量も備えられているわけですから、きっちりと近隣の状況も見ていただいて、これは単に、お金が当然かかりますけれども、社会保障という形で、地域の人たちを守る、こういう立場から、こういった防疫体制をきっちり行うということですから、このことを町長は肝に銘じて、ぜひ支援策を検討していただきたいというふうに思います。次に、お伺いいたします。次、子どもセンターについてお伺いいたします。答弁の中では、検討の指示を出したということであります。前任者に至っては、方向性も位置づけも示すことなく、大枠で示しただけで、非常に無責任でありました。やはり多くの利用者の方が、自分たちが利用している施設が将来どうなるのだろうと。今でも子育て支援、発達支援という形の中で、多くの利用している人たちの交流があって、そこで子育てやいろいろな悩みを分かち合いながら、勇気をもらって、また頑張ろうという、そういうことを感じ取りながら、それぞれの施設の職員たちも同じなのです。そういうところが、どこへ行くのか分からな― 117 ―いということであっては困るわけです。その点について、ここの答弁の中では、「子育て支援事業や児童発達支援に限らず、児童福祉施設を含め、子育て支援全体で機能の在り方を検討すべき課題だ」というふうに答弁されておりますが、児童福祉施設を含めた全体的な機能の在り方というのは何を指しているのでしょうか。

質問　7番 米沢義英

そうしますと、将来的には、今、児童館等があります。老朽化しているところもあるかというふうに思います。そういう施設と、将来的に考えていろいろと併設という形の考えもあり得るという考えでよろしいですか。

質問　7番 米沢義英

ぜひいろいろ多面的な角度から検討していただきたいというふうに思います。ただ、やはり外してはならないのは、子育て支援センターというのは、町長も御存じかと思いますが、利用者の多くは、発達支援だとかいろいろなのがあって、いろいろ相談に乗ってくれる場所で、非常に機能的なのだということが言われているのです。やはり町にとっても、こういう施設があることによって、子育てそのものの質の向上を図っているということなのです。これが分散されてしまうということであれば、利用される方、職員の方のそういった思いを踏みにじるということになりかねないわけでありますから、この点で、明確に町長の答弁が欲しいのですが、機能は一つ、分散ではなくて、きちっとした、まとまった機能、施設であったほうがいいという考えなのか、お伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

今後の検討課題かもしれません。しかし、ワンストップで、この機能一つの中で利用できるというのが最善な方策であると私は考えます。どんな状況下の中でも、町長の考えるべきことは、そういった機能を有する施設を、分散ではなくて一つにまとめた、これは絶対欠かしてはならない方向性だと思いますが、どんなことがあってもこういった方向性をきっちり示すべきだと思いますが、この点いかがですか。

質問　7番 米沢義英

検討を始めたわけですから、まだ、いつ頃までにどういう計画というのは恐らく持たれていないというふうに思いますが、この点、確認しておきたいと思います。

質問　7番 米沢義英

この間、取り壊すことによって、当然一時的に分散が出てくるかというふうに思いますが、その分散のときというのは、どういったところを、そういった状況を考えているのか、施設利用を考えているのか、お伺いいたします。

質問　7番 米沢義英

ぜひそういった職員や利用者の思いを考えた、生かせるような方向性での施設の在り方をぜひ検討していただきたいというふうに考えております。次に、中学生の医療費の無料化についてであります。町長は、この点で、公約でも子育て支援を重点政策の一つとしておりました。担当者に指示をしているということでありますから、まずお伺いしたいのは、中学生まで拡大した場合、今年度の予算ですと約２,８００万円計上されておりますが、どのぐらい上乗せになる予定なのか確認しておきたいと思います。

質問　7番 米沢義英

いろいろ調べましたら、高校生まで拡大した場合どうなるのかということで調べましたら、約１,４００万円必要、財源として来るのではないかということの予想もあります。そこで、町長、お伺いいたしますが、町長は、今、担当者のほうからありました、中学生まで拡大した場合、１,２００万円という形の報告がありました。恐らく中学生までになると体力もついて、相当医療費、他の自治体に聞きましたら、予想よりは医療費もかからない。体のことですから、その状況、状態によってどんな状況になるか分からない部分はありますが、比較的医療費は思ったより増えなかったというような方向であります。何よりも私、強調したいのは、やはり子どもの体を守る、健康を守る、子育て支援ということであれば、きっちりとした財源も担保しながら、こういった無料化に向けて実現するための方向性をきっちり示すべきだというふうに思いますが、町長自身として、いつまでに医療費の無料化を実現したいと考えていらっしゃるのですか。

質問　7番 米沢義英

この間いろいろと先進地などを見てきた場合、何でもお金を使えという話ではありませんけれども、手法として、過疎債等を適用している自治体もほかにあったわけです。言うなればソフト面の部分での対応もできるということで、変わったのだということの話も聞かれましたが、そういうものも含めて財源の、私より、より詳しく御存じだと思いますので、その点はどうでしょうか。

質問　7番 米沢義英

併せて、ふるさと納税の基金等がありますので、そういうものも活用しながら、こういったことの実現に向けて、ぜひ来年度から実現していただきたいというふうに思います。次に、４番目の国保税の子育ての軽減策に向けてお伺いいたします。全国の知事会等においても、非常に国民健康保険税の財政基盤が弱いということで、もっと国は国民健康保険税の会計に対して負担をすべきだという決議を上げるという状況になってきております。年々国民健康保険に加入される方が増えるという状況も見受けられます。ここで、お伺いしたいのですが、答弁書の中にも書かれておりますが、年収３００万円の世帯、４人家族で国保税、年額３０万８,７００円と、協会けんぽでは１６万３,０２０円だということになっておりますが、この点、町長は、どちらが負担感があるというふうに思いますか、加入者に。

質問　7番 米沢義英

ちょっと認識を改めてもらわないと駄目です、町長。これが事実なのですから、本人負担１６万円と３０万円だったら、町長、３０万円のほうが負担は重いですよね。さらに思うのです。年収３００万円なのです。この家族の方、ここからいろいろと控除されます。所得となると恐らく１９０万円台ぐらいになるのかなというふうに、当てずっぽうで大変申し訳ありませんが、なります。そこから年間３０万円納税すると、国保税を納めるということになると、残りの１６０万円で４人の家族の方が生活せざるを得ないという状況が私は見受けられると思うのです。そのことを考えたときに、全国知事会でも、きっちりとした、国はもっと財政負担を行うべきだというような結論に至ったのだと思うのです。そのことを考えれば、当然こういった国民健康保険税の負担というのは、加入者にとって非常に重いし、協会けんぽから比べても、それぞれの事業主負担もありますけれども、負担が重いという状況があるわけで、だからこそ、こういったところに軽減策を取りなさいということの話であります。その点どうですか、認めないですか。

質問　7番 米沢義英

そこで、確認したいのですが、前倒しをして実施すべきだということの質問に対して、できないということなのですね。未就学児６０人で、もしも仮に実施した場合の必要額、８０万円だという話であります。高校生に至った場合は２９０万円とありますが、仮に未就学児６０人分で８０万円ということでしたら実現できるのではないですか、確認いたします。

質問　7番 米沢義英

町長、逃げないでいただきたいと思うのです。８０万円あれば本当に予算を確保して、こういう人たちを支援する財源が確保できるわけですから、あると思うのです。町長は、確かに国の制度もありますから、そのことを自治体で考慮しながら判断するというのは私は否定はしませんけれども、だけれども、こういう財源が、６０万円、８０万円ということですから、実現可能なのですよ、町長。そこを捉えていただきたい。次に、高校生の進学に対する支援であります。やはり状況を聞きましたら、子ども２人、学校へ進学させているという、いろいろ状況を伺います。制服を購入するのに５万円から１０万円です。交通費で旭川まで１カ月、１万２,８００円、３カ月で３万６,０００円、６カ月で６万９,０００円。富良野でも９,５００円の２万７,０００円の５万１,０００円です。そういう負担をしながら子どもを学校へ進学させ、そういう思いがありますから、何としても応援してあげたいという中で、こういった状況になっています。確かに制度の違いはありますけれども、同じ子どもであるとするならば、こういった校区外に通う、同じ上富良野町で育った子どもにしっかりと、それなりの、高額になるかどうか分かりませんけれども、支援というのは、私はあってもいいのではないかというふうに考えます。他の町村でも、こういった部分の支援をされている自治体も幾つかあるというふうに聞いておりますが、町長は、この点どのようにお考えなのか、明確な答弁をお願いいたします。

質問　7番 米沢義英

恐らくそんなに阻害されないのだと私は思うのです。同等な額でなくてもいいのだと思うのです。これをどういうふうにするかという手法だけなのだというふうに考えておりますので、どなたも親でしたら、上富良野高校みたいなものがあればいいなと、単純にそういうふうに頭に思い浮かべるのだと思うのです。そういうことだということを訴えたいと思います。ぜひ今後の町政の中で十分検討されるようお願いして、質問を終わります。