遠軽町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月5日
（1）国保世帯の子どもに係る均等割の負担軽減について／（2）小中学生の通院医療費の無料化について
2021年3月5日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「国保世帯の子どもに係る均等割の負担軽減について」「小中学生の通院医療費の無料化について」について質問し、町長 佐々木修一、住民生活課長 髙橋静江が答弁しました。
- 質問者
- 岩澤武征 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、住民生活課長 髙橋静江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 14番 岩澤武征
通告書に従って、２点、お伺いします。１点目は、国保世帯の子どもに係る均等割の負担軽減についてですが、収入のない子どもにも負担を強いる均等割は、能力に応じて負担するという税の原則に反するものです。この問題は、以前から全国知事会が子育て支援の観点から国に廃止を要請していたものです。厚生労働省は、未就学児の均等割について、２０２２年度から公費で負担する方針を決定しています。均等割を子どもに負担させることの合理性がないことを国が認めたものです。この措置が、今後、早期に小学生、中学生、高校生へと拡大することを期待するものですが、現状では無収入の子どもの負担は残ります。遠軽町の国保に加入する世帯の小・中学生は２２０人、高校生は８２人と聞いています。未就学児を含めても、町として負担できない金額ではありません。厳しい家計の子育て世帯を支援するためにも、遠軽町独自で実施できると考えますが、いかがですか。２点目、小中学生の通院医療費の無料化について。少子高齢化社会の進行は年々加速しています。町の将来を担う子どもたちの健全な成長はみんなの願いです。全道的に見ても、現在では小学生から中学生までの入・通院費を負担する自治体が９０％を超えています。高校生まで拡充している自治体も５０％以上あります。これだけ多くの自治体が子どもの健康を考えて無料化の事業を実施しているのは、安心して子育てをしてほしいと願うからです。遠軽町でも子どもの医療費を心配しないで安心して病院にかかれるように、子育て世帯を支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
岩澤議員の１点目、国保世帯の子どもに係る均等割の負担軽減についての御質問にお答えいたします。この件につきましては、一昨年に同様の御質問をいただいておりますが、国の方針により、法定外の繰入れは認められていないことから、減免措置により不足が見込まれる財源を確保することができないことになっております。参考までに申し上げますと、道内自治体として、子ども均等割の減免を実施している旭川市においても、令和６年度までに段階的に廃止の見込みということであります。また、２０２２年度から未就学児を対象に均等割の軽減措置が導入されることにより、未就学児を持つ国保世帯の均等割については、国、道、町が負担することとなり、該当する世帯の負担が軽減されることになります。このほかにも、子育て世帯の支援策につきましては、子どもが生まれてから高校卒業するまでの限りある自主財源の中で、広範囲にわたり行政サービスを行っているところでありますので、この件について、町独自の減免制度を導入する考えはございません。次に、２点目の、小中学生の通院医療費の無料化についての御質問でありますが、これも繰り返しになりますが、地域の実情に応じた行政サービスを限られた財源の中で行っており、学校教育などを通してもさまざまな子育て支援をしているところであります。町といたしましては、通院医療費を無料化する考えはありませんが、中学生までの入院に対する助成を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 14番 岩澤武征
再質問いたします。先ほど均等割の件で、全国の知事会が国に要請していると言いましたけれども、そのほかに、全国市長会などの地方６団体が、子どもの均等割部分の軽減措置を実施してほしいということで要求していることなのですよね。私も以前から収入のない子どもに頭割りで負担を強いるこの制度、均等割については、やめるべきだというふうに思っているのですが、町長、この件についてはどのようにお考えですか。
答弁 町長 佐々木修一
知事会にしても市長会にしても町村会にしても、私は町村会ですけれども、様々な要望は上げます。ただ、それはやはり私たちも要望を受ける側でもあるし、要望する側でもあるのですが、やっぱりその時々によってできることとできないこともありますし、だから要望についてどう思われますかと言われれば、要望を上げるのは別によろしいのではないでしょうか。ただ、なかなかものによっては国のほうも財政的に、一番大きいのはやっぱり財源の話になると思うのですけれども、そういったもので、やっぱり当面実施されないものもあるというのも承知しております。この件については、２０２２年から未就学児を対象に、これは負担がなくなるのですよね。国と、今度町が逆に負担が出ますので、そういうとも踏まえて、ちょっとなかなか岩澤議員の御要望にはちょっと今お答えできないかなというふうに考えております。
再質問 14番 岩澤武征
それぞれの町が自分の町の人たちを守るために一生懸命やろうとしている政策だと思うのです。それに対して国がペナルティを科すというのは、やっぱりちょっとこれ、今風に言うと、国の地方自治体に対するパワハラかなというふうにも私などは思うのですけれども、今言われたように、２０２２年度からは国が５割、都道府県が４分の１、地方自治体が４分の１負担で軽減措置をとるということが方針として決まりました。これは多分、なっていくのだろうと思います。この後、小学生、中学生と拡大していくことを私も本当に早急にやってもらいたいというふうに思うのですが、今、町長、それぞれの自治体でなかなかできないのは財源だと、一番大きいのは。そういうことをおっしゃられたのですが、国保の、遠軽町で言えば、仮に遠軽町の今年の国保の予算で見ると、国保加入者の人数、３,８８６人のうち、小中高校生３０２人というのは間違いないですか。
答弁 住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）
４月を基準とした場合は、１８歳以下のお子さんは３０２人というところでございます。
再質問 14番 岩澤武征
この国保加入者の人数に対する小中高生の３０２人の数はどのぐらいの割合かというと、７.８％なのですよね。均等割の課税分、令和３年度の予算書で見ると、１億７２５万円ぐらいです。この金額の７.８％というと、およそ８４０万円ぐらいなのですよね。ということは、これは町としては負担する可能な金額ではないかなというふうに思うのですが、その辺については、そういうことを考えたことはないのでしょうか。
答弁 住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）
先ほど町長からも答弁ありましたように、こちらは一般財源を持ち出す、繰越しをするということ自体が、財源的にしてはならないという方針に基づきまして、それはできないということでございます。以上です。
再質問 14番 岩澤武征
持ち出してはならないというお上のお達しなのかもしれないけれども、それに反してやっているところもあるのですよね。子育て支援策の一つとしても、これは大いに有効な政策だと思うし、特に国保世帯というのは、所得の厳しい家庭が多いというふうに思うのです。そういう意味では、今後、ぜひ、今後と言っても、国がどの程度のスピードで先ほどの軽減措置をやるのか、高校生まで進むのか、その辺が分からないのですけれども、できるだけ遠軽町の国保世帯のそういう子どもたちの負担を減らすために、ぜひ検討してほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
新年度の予算の御審議をこの後いただくわけでありますが、その中でも多額の基金の繰入れをやって予算編成をしているわけであります。繰入れということは、要するに簡単に言ったら貯金の取崩しをしてやっていくわけでありまして、ここら辺については、私の執行方針の中で相当申し述べたところでありますが、やはりこれからうちの町が生き延びていくためには、まだまだいろいろな改革をしていかなくてはなりません。その中で、少しずつでもまだやはり貯金の取崩しを抑制していかなければ、今現在、国保世帯についての子どもたちに対するものも含めて、もっと広い意味の子育て政策もできなくなってしまいます。そういったことも含めながら、毎年の予算編成等の中で検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 14番 岩澤武征
分かりました。ぜひ今後の中で検討していただければなというふうに思います。次に、子どもの医療、通院費の問題ですが、先ほど道内では９０％を超えていると言いましたけれども、全道の町村の実態はどうかというと、２０１９年６月１日現在ですけれども、小学生から中学生までの入院、通院にかかる医療費を負担している自治体が１３４町村中１２３町村で実施している。全体の９２％になっています。高校生の入院、通院は６８の町、約５１％で、入院だけだと７１町村で５３％となっています。このような北海道内の状況については把握しておられるでしょうか。
答弁 住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）
今言われました部分につきましては、こちらのほうでも資料を手持ちで持ってございます。ちなみに、遠軽町に関しての子どもの入院件数と通院、それに関わる中学生までの医療費の部分のお話がありましたので、そちらについて実績で申し上げますと、平成３１年度の実績では、入院が、乳幼児で３０４件、金額で１,２７１万８,０００円、小学生では２１件で１２１万円、中学生では７件で３２万３,０００円となっております。通院につきましては、全体で１万２６１件で、１,３９１万７,０００円ほどになっております。これは、子どもの数とかにしますと、数は減っているのですが、実際に通院とかに係る費用というのは増えておるのが実績です。１５０万円ほど増えております。続きまして、中学生までの医療費についてでありますが、もし仮にこれを無料化するといかほどになるかというところで試算をした数字がございますので、こちらにつきましては、乳幼児では実績で計算しますと約５３６万９,０００円、小中学生につきましては、厚生労働省が公表している平成２９年度の医療費等に基づく数値を基にしまして、令和３年１月末現在の本町の年齢階層別の人口を乗じて算出した数字におきますと、小学生では８９３人で２,９７２万６,０００円、中学生につきましては４６０人で１,１６３万円、また、既存の乳幼児医療助成分を２,０２３万１,０００円足しますと、総計で６,６９５万６,０００円ほどかかるということの試算が出ております。以上です。
再質問 14番 岩澤武征
今、非常に大きな数字を上げられたのですが、子どもの成長、発達に自治体が責任を持つというのは、これは社会全体で子どもの成長を見ていこうということは、今はもう当たり前になっているのですよね。だからこれだけ多くの自治体が入通院についても町で負担しようということで実施されているわけで、ぜひ、町民の命を守るのはやっぱり自治体の責任だろうというふうに思います。少子高齢化の進行は予想以上に早くて、私もびっくりしたのですが、まちの年齢別人口集計表を見てみますと、平成２８年と令和２年の１２月末日、ついこの間なのですが、５年間の推移を見ましたら、これはゼロ歳児だけなのですけれども、ゼロ歳児だけをちょっと見たら、５年前には１５１人、令和２年のついこの間の１２月末日では８６人なのですよね。このゼロ歳から１８歳までの間で２桁になったというのは、この５年間だけ見れば初めてなのですよね。そういう意味では、子どもたちの数がこんなにどんどん減っていくという実態を身近に考えれば、やっぱり子育てをもっともっとしっかり支援していかないと、町全体の将来につながっていかないのではないかというふうな心配をするわけです。先ほど来、財源のことで、結局は限られた財源でやっているという御答弁がありましたけれども、子どもたちの命を守るということこそ、やっぱり町の運営の基本中の基本ではないかなというふうに考えるのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）
おっしゃられることは重々承知しております。ただ、町のほうといたしましても、これにかかわらず、いろいろな幅広い事業を展開しておりまして、予防接種等の助成、それから保健指導、社会教育における支援事業、小中学校、さらには遠軽高校に対する支援事業等しているところでございますので、安心して子育てのできる環境づくりのための事業の一つとして、そういったところにも幅広く取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 岩澤武征
子育て支援を幅広くやっていくということなのだけれども、医療費の問題は子育て世帯にとってやっぱり非常に大きな問題になっているのですよね。だから、いろいろなアンケート、町のアンケートでも、私らがやるアンケートの中でも、やっぱり医療費、オホーツク管内では遠軽町とあと二つの町ぐらいですよね。確かに入院はやっています。中学校の入院はどこもみんなやっていますけれども、そういうことで、遠軽町が医療の町として喧伝しているわけですけれども、遠軽町の子どもたちの医療費を不安なく親がしっかり子育てできる、そういう環境を保障する一つになると思うのですよね。ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。最後です。
答弁 町長 佐々木修一
通院費につきましては、私、町長に就任してからたしかやらせていただいた話かなというふうに思うのですが、ごめんなさい、入院費はね。それをもっと拡大したらどうだというお話、それが子育て支援だというお話でございますが、子育て支援については、もう何度も今までも申し上げましたとおり、私は生まれてから高校生までというものの考え方でやっております。子どもが小さいときは、あまり家計負担は少ないわけです。高校ぐらいになるとやっぱり結構お金がかかってきて苦しくなるわけです。そういった面からも、私は、今、高校にほとんど入る時代ですから、そういった意味で、子どもが生まれてから高校生までというスパンで子育て、その中で医療費であろうが何であろうが、家計にとってプラスになればいいわけですから、そういった意味では、高校に相当遠軽町としては支援をさせてもらってもおりますし、やはり入院の医療費とか、そういうところだけにとらわれずに、ぜひ御判断をしていただければありがたいなというふうに思っております。そして、少子化の問題、これははっきり言って自治体のレベルを超えているというか、これは国家としての大命題でありますので、そういったことについては、先ほど前段の質問でも、知事会とか町村会とかありましたけれども、要望の話も、そういったところからもしっかりと要望していっていただきたいと思いますし、また、我々も、少ない財源でありますけれども、その財源確保をしっかりやって、できる限り要望に応えていければなと思います。ふるさと納税というのも頑張りたいと思いますので。以上でございます。
再質問 14番 岩澤武征
ありがとうございます。終わります。