遠軽町議会 令和2年第5回定例会 2020年9月8日
新型コロナウイルスに関する各分野での対応と対策について
2020年9月8日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「新型コロナウイルスに関する各分野での対応と対策について」質問し、町長 佐々木修一、教育長 河原英男、保健福祉課長 古賀伸次、税務課長 二瓶雄介、総務課長 村上裕和が答弁しました。
- 質問者
- 岩澤武征 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、教育長 河原英男、保健福祉課長 古賀伸次、税務課長 二瓶雄介、総務課長 村上裕和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 14番 岩澤武征
通告書に従って、私のほうから質問いたします。新型コロナウイルスに関する各分野での対応と対策についてであります。広報えんがる瓦版の７月４日号に、「道は、これまで新型コロナウイルスに関連した感染症について、厚生病院と障がい者施設において７月２日現在終息したと発表」とありました。全国的には少しずつ減少はしているものの、感染が続いています。北海道は、６月１日に休業要請が解除されましたが、その後も毎日のように感染者が確認されております。このように感染は収まっているわけではなく、次の感染の波がいつ起きるのか、予断を許さない状況が続いています。今後は、ウイルスの存在を前提に、日常生活も経済活動も維持することが必要です。それだけに息の長い支援と対策が求められます。遠軽町もこの間、感染防止対策と経済対策に努力をしてきましたし、各分野においても懸命の努力がなされてきたものと考えます。これまでの経験を今後に生かすためにも、それらの対応と対策、支援の取組について伺います。一つ目、医療関係についてですが、国も道もＰＣＲ検査について今後拡大するとしていますが、抗原検査も含めて、行政検査の実施についてどのように考えておられるか伺います。二つ目、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した場合、国民健康保険税を減免する措置が国から通知されていると思います。その概要と町民への周知について伺います。二つ目、介護の関係についてですが、介護施設におけるデイサービスやショートステイの利用減に伴う減収、緊張が続く感染防止の取組、不足する介護職員の確保など、各事業所は困難に直面しています。これらの現状をどのように把握し、それらへの支援をどのようにされているのか伺います。二つ目、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した場合、１号被保険者の介護保険料が新たに減免される措置が国から通知されています。その概要と町民の周知について伺います。三つ目、子育ての関係について。１、長く続いた学校休業や外出自粛、休業要請によって、子育てにもさまざまな影響が心配されます。家庭内における児童虐待などが報道されています。ＤＶなどの事案も懸念されます。そのような事例がなかったのかどうか、また、それらへの対応と支援はどのように取り組まれているのか伺います。２、保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、入院・隔離となります。そのとき残された児童の保護、預かりについてはどのように対応されるのか伺います。３、秋から冬にかけてインフルエンザの流行が懸念され、同時に新型コロナウイルスの感染拡大も危惧されています。それだけに早目のインフルエンザの予防接種が重要になってきます。子どもたちのインフルエンザの予防接種を積極的に実施する必要があります。そのためにも高校生までの予防接種の無料化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。四つ目、就学援助制度の取扱い及び及び周知について。本年４月６日、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知について」の事務連絡を出しました。これには、就学援助の柔軟な対応を述べていますが、その内容と町民への周知について伺います。以上、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐々木修一
岩澤議員の新型コロナウイルスに関する各分野での対応と対策についての御質問にお答えいたします。まず一つ目の項目、医療関係についての１点目、行政検査の実施についてどのように考えているかとの御質問ですが、紋別保健所に確認したところでは、現在、国内において新型コロナウイルス感染症の病原体診断方法として、行政検査が運用されている検査方法は、ＰＣＲ法、ランプ法、抗原検査の３種類となっております。行政検査においては、感染症法にのっとり感染症の蔓延防止のために、各都道府県が実施主体となり行われている検査であり、これについては適切に進められているものと考えております。２点目の国民健康保険税を減免する措置の概要と町民への周知についての御質問ですが、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した場合、国民健康保険税を減免する措置の概要については、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については全額を減免し、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入のいずれかの減少額が前年の３０％以上であり、前年の所得が一定以下の世帯については、国民健康保険税の全額もしくは一部を減免するものであります。対象となる国民健康保険税については、令和元年度及び令和２年度の課税分で、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月３１日までのものとなっております。また、町民への周知につきましては、納付書を発送する際に、減免制度に関するチラシを同封しており、ホームページにも掲載し御案内しております。なお、申請については、既に受け付けているところであります。次に、二つ目の項目、介護の関係についての１点目、介護施設における支援をどのようにされているかとの御質問ですが、５月までに介護施設を含む社会福祉事業所、医療機関、こども園、保育所、学校等に対してマスクを１０万枚配付しております。また、先日の補正予算で説明したとおり、社会福祉サービス事業所に対する支援金を計上しております。北海道内での感染拡大以降、各事業所の状況を調査した結果、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用者のサービス利用控えやサービス提供時間の短縮、自主休業などによって利用料及び介護報酬等が減少となった事業所に対しては、収入減少率に応じて２００万円を限度に支援するものであります。不足する介護職員の確保については、令和２年度予算の介護職員研修費助成金について枠を広げ、改正前の初任者研修に加え、介護福祉士の資格を取得するための研修費を助成することとしております。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の制度であります介護職員の再就職準備金の上限額が２０万円から４０万円に引き上げられておりますので、まちのホームページにおいても掲載し、併せて事業所にも既に周知しているところでございます。２点目の介護保険料を減免する措置の概要と町民への周知についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、また、重篤な傷病を負った第１号被保険者について全額を減免し、また、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入のいずれかの減少額が前年の３０％以上であり、前年の所得が一定以下の第１号被保険者については、介護保険料の全額、もしくは一部を減免するものであります。対象となる介護保険料については、令和元年度及び令和２年度課税分で、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月３１日までのものとなっております。また、町民への周知につきましては、納付書を発送する際に減免制度に関するチラシを同封しており、ホームページにも掲載し、御案内しております。なお、申請については、既に受け付けているところであります。次に、三つ目の項目、子育ての関係についての１点目、児童虐待、ＤＶなどへの対応と支援はどのように取り組まれているのかとの御質問ですが、学校休業、外出自粛、休業要請など、新型コロナウイルスの影響によって新たに発生した児童虐待、ＤＶなどの事案についてはありません。そのような事案についての通報、確認などがあった場合には、事例に応じて児童相談所、学校、教育専門相談員、保育所、社会福祉事業所、民生委員児童委員、警察などで構成されている遠軽町要保護児童対策地域協議会ケース検討会議を開催し、支援・対応に当たっているところであり、関係機関との連携を密に対応してまいります。２点目の保護者が感染した場合の残された児童の対応については、北海道が方針を示しており、他の親族による養育などができない場合、児童養護施設や医療機関への委託なども含め、児童相談所による一時保護を行い、保護者の方が安心して治療に専念できるように努めるとしております。３点目の高校生までのインフルエンザ予防接種の無料化についての御質問ですが、現在、まちでは１３歳未満、６５歳以上及び６０歳から６４歳で、心臓などに機能障害を持つ方を対象にインフルエンザワクチン予防接種について、１回１,３００円の助成をしており、生活保護世帯は全額助成となっております。現行のインフルエンザワクチンは、ほかの予防接種とは異なり、直接の感染を防ぐ力はなく、重症化の予防の観点から個人や家族、所属集団など身近なところでの個人防衛のための予防接種として、任意接種に位置づけられております。このため高校生までの無料化については、今後の状況を見ながら判断していきたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
岩澤議員の四つ目の項目、就学援助制度の取扱い及び周知について、その内容と町民への周知についての御質問にお答えいたします。文部科学省からの通知の内容につきましては、要約いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した世帯に対し、通常は前年度の収入により認定しているところを特別な事情がある場合として、年度途中であっても配慮願いたいとの通知になっております。その旨は、既に各学校にもお知らせしているところであります。以上です。
質問 14番 岩澤武征
町長の答弁及び教育長の答弁、既にほとんど手を打たれているということで、改めて確認することも特にないのですが、二、三点。一つ目の行政検査についてですが、これは都道府県がやるという話だったのですが、まちとしてそういう事態が起きたときに、これはこういう形でやるから安心してくださいというメッセージを出すことは、大事だなというふうに思うのです。今、町民の間に、現在、感染者は遠軽町内ゼロだと思うのですけれども、やっぱり不安が非常にあるのですね、皆さんに聞くと。この先、いつまでコロナにおびえて生活しなければならないのかという気持ちでいっぱいなのですよね、その不安を払拭してくれるのは検査だと思うのですよね。検査できる体制が、遠軽町あるのかということがよく出されまして、どうしたらいいのか。もちろん熱出れば、保健所に連絡というのはもう案内されていますから、危険な場合にはそうするのでしょうが、いざとなったときに検査をしてもらう体制が、遠軽町にあるのかどうかということをよく聞かれるのですよね。その辺、今の話では遠軽町としてはやる体制はないと、特別町として、道の関係だからということだったのですが、その辺のことは検査できる体制というか、まちとしてはいざそういうことが起きたら、ぱっとできますよというようなことを皆さんに教えてもらえればなと思うのですが、町としての体制というあたりは無理でしょうかね。
答弁 保健福祉課長 古賀伸次（保健福祉課長は2022年3月まで）
答弁にございましたように、北海道で適切に実施していると考えております。検査の対象者については、これまでも感染の拡大を防止する観点から、症状を有している者に加え濃厚接触者全てを対象者とするなど、その対象者を拡大している経過がございます。特に、医療機関や福祉施設等において、集団感染が疑われるような事案が発生した場合には、患者と濃厚に接触した者以外の職員等についても健康観察の実施を指導するとともに、積極的にＰＣＲ検査を実施しており、今後も感染拡大リスクが高い施設等において感染者が発生した場合については、積極的にＰＣＲ検査等を実施していくこととしており、クラスター発生の際には保健所にて、検体採取に特化した臨時採取所を設置すると伺っております。なお、８月２８日に新型コロナウイルス感染症に関する新方針が示されておりますので、検査の在り方については、国及び北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
質問 14番 岩澤武征
その点は了解しましたけれども、今あったように何か起きるときには保健所なり、道なりがさっと手を打てるということで安心してほしいということだと思うのですが、手後れにならないように、その辺のことはしっかりやっていただければなと思います。二つ目の国保関係なのですが、既に納付書と同時に知らせてあるということなのですが、前年に比べて３割以上の収入が減少した場合ということなのですが、その計算の基準というのはどういうふうになっているのでしょうか。
答弁 税務課長 二瓶雄介（税務課長は2024年3月まで）
ただいまの御質問で、減少した収入どのような基準ということですけれども、前年の１月から１２月までの事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入を出しまして、今年の収入、これに該当します収入を既に済んでいる月に関しましてはそちらの収入、それから１２月までは見込みの収入を出しまして、それを比べて３０％以上減少したということを基準としております。以上です。
質問 14番 岩澤武征
了解しました。よろしくお願いします。次に、介護関係ですが、先ほど答弁でいろいろ支援は行っているということでした。それで、なお、施設にも実情伺ったのですが、ある施設では自前で２００着のビニールの防護服、正式な防護服ではないのだけれども、今はそれがノーマルになっているみたいなのですが、ビニール製でキャップとマスクと、特別にいいマスクとそれから手袋とビニールでできたかっぱのような防護服と、これが基準になっているみたいなのですが、防護服はそろえたのですが、手袋が足りないと。町のほうでもいろいろ手はずして、いろいろなことをやっているようなのですが、ここの施設でも手袋が足りないということでした。また、ある小規模の施設では、マスクやアルコール、消毒液、これらも不足だし、防護服みたいなのは全くないと、準備できないというような話でした。こういう状況なので、もちろんそれぞれの施設の状況をまちとしては確認しながら、また、施設の状況を確認しながらやられているというふうに思うのですが、こういう小さなところでは、そういう準備ができないものがあるので、何かあったときには町のほうが中心になって、必要なものをさっと提供できるというような体制が必要でないのかなというふうに思ったのですが、町が中心になってそういうことをさっとできると、いざとなったときには供給できるという体制というのはできないものでしょうか。
答弁 保健福祉課長 古賀伸次（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。昨日、補正予算の御説明でもありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策事業の需用費、消耗品につきまして３３０万円の計上をしております。こちらにつきましては、社会福祉施設等において感染者が発生したときの防護服、グローブ、ゴーグル、フェイスシールド、シューズカバー、マスク等を購入し、保健所や医療機関が介入するまでの間の初動対応分として提供するために備蓄するものでございます。数量については、現在、需給が逼迫しているものもございますので、取りそろえられるものから順次購入していきたいと考えております。なお、施設につきましては、各施設の備蓄を進めていただくよう通知もしているところでございます。以上です。
質問 14番 岩澤武征
了解しました。確かにそのとおりだと。次に、介護保険料の件で、これ国保と同じなのですが、納付書でもう発送して、既に受け付けているということですが、これに該当する、減免の対象になる方はどのぐらいおられるでしょうか。
答弁 税務課長 二瓶雄介（税務課長は2024年3月まで）
ただいまの質問ですけれども、介護保険で減免になった被保険者数ですが、８月末で令和元年度分が８名、令和２年度分が９名、合計１７名ということになっております。
質問 14番 岩澤武征
先ほど、納付書でちゃんと知らせるという話だったのですが、私の周りでも介護保険の関係者、１号被保険者は遠軽町の場合７,０００人を超える人がいるわけですから、私が聞いたところ、そういうのは知らなかったということがほとんどなのですよ。最も納付書の中で知らされたり、あるいは高齢者だとホームページとか電子機器で知らせるのも、見ていない人も結構いるのですよね。ぜひ再度こういうことを、大きな字で知らせてもらえればありがたいなと思うのですが、国保の関係も同じなのですね。いかがでしょうか。
答弁 税務課長 二瓶雄介（税務課長は2024年3月まで）
必要に応じては、広報への掲載なども検討していきたいと考えております。
質問 14番 岩澤武征
よろしくお願いします。次に、子育て関係なのですが、虐待やＤＶ、遠軽町ではないということで安心をしました。ただ、きのうの新聞でコロナの感染の関係で、母子家庭の１８％が食事回数減少しているというのがありました。遠軽町でもコロナによる子どもへの影響、あるのではないかというふうに思うのですが、この影響についてアンケートなど調査する必要があるのではないかなというふうに思うのですが、これは学校関係になると思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
ただいまの御質問についてお答えいたします。今のところ、考えてはおりません。
質問 14番 岩澤武征
全国的にも大きな影響があるということを報じられている中で、遠軽町だけ、遠軽町の子どもだけ影響がないということは考えられないので、それぞれの学校でも先生方も親も、一生懸命歯食いしばって頑張っているとは思うのだけれども、やっぱり客観的な情報を得るためにもぜひ、これは関係の機関と相談してこの影響について、今でなくてもいいし、もうちょっと後でもいいとは思うのですが、ぜひこの影響調査というのはやるべきではないかなというふうに思いますので、検討していただければなと思います。次の保護者が感染の場合なのですが、先ほど答弁では児相に預かるという形になっているし、いろいろな相談員などとも対応しているということなのですが、遠軽町に児相はないですよね、北見だったと思うのですが。遠軽町内でそういう子どもを預かる、そういう仕組みは今のところないのでしょうか。そういう場所があれば、親御さんとしてもすぐ相談できるし、安心できるのではないかなと思うので、今、コロナ禍の中でいろいろなことが起きているわけですから、そういう施設といいますか、子どもの居場所みたいなものをこれからつくるということを検討してみる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 古賀伸次（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えをいたします。まちで独自に児童を預かるというような施設を設置するという、今、考えはございません。答弁にもありましたように、児童相談所の一時保護につきましては、児童養護施設や医療機関への委託なども含め、保護者の方が安心して治療に専念できるように対応するということでございますので、そのような委託を活用していきたいと考えております。以上です。
質問 14番 岩澤武征
了解しました。そういうことは、親御さんにきちっと知らされているということが必要なことで、大事なことだと思うので、関係の人のところには行っているのだろうと思うのですが、もっと広くその辺のことを広報してもらえれば、ありがたいなというふうに思います。次、インフルエンザの件なのですが、今の段階では考えていないと、今後の状況見ながら判断するという答弁だったのですが、医療関係者に尋ねたのですが、この秋から冬にかけてのインフルエンザとコロナの感染が最も大変だと。見分けがつかないから、まず、発熱外来に行ってもらうしかないと、そうなるとパンクするかもしれないということなのですよね。インフルエンザですから、完全になくすということはないと思うのですが、インフルエンザをいかに少なくするかということが、大きなかぎになるような気がします。先ほどあったように、高齢者と子どもたち、１回１,３００円の助成金出されていますけれども、子どもに対しては病院によって変わると思いますが、１回目３,７００円、２回目が２,５００円ということで、子ども１人６,２００円に対して２,６００円の補助なのですよね、かなり大きな負担になるのではないかなというふうに思うのです。その辺のことも考えると、予防接種を、任意接種ですからということでこのままにしておくと、予防接種をあきらめる親もいるのではないかなと。毎年、学級閉鎖や何かは必ずといいほどありますよね、このインフルエンザをできるだけ抑えるためにも、ぜひ検討してもらえればなと思うのですが、再度。
答弁 保健福祉課長 古賀伸次（保健福祉課長は2022年3月まで）
お答えいたします。インフルエンザワクチンにつきましては、医療機関に確認したところ、新型コロナウイルス対策としては直接的な関係はないとは考えられますが、両方疾患することもあることから、一つの疾病を予防するという観点からは、できるだけ多くの予防接種を受けていただくことは好ましいとの回答をいただいております。答弁にありましたとおり、新型コロナウイルス感染症に関係なく、町では従来から重症化するなど必要な方に対して、インフルエンザワクチン予防接種に対する助成を行っておりますので、継続して対応したいと考えております。以上です。
質問 14番 岩澤武征
今の段階ではしょうがない、ただ、秋から冬にかけてそういうことが起きたときに、パニック状態にならなければいいなということを心配します。４点目の就学援助なのですが、これらも既に通知しているということなのですが、新たに就学援助該当になったという方おられるのでしょうか。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
ただいまの御質問についてお答えいたします。新たにということはございません。
質問 14番 岩澤武征
周知しているということだったのですが、再度、こういうことは知らせていかないと、かなりの範囲で影響が出ているはずですので、コロナの影響がね。ですから、ぜひしつこいぐらいにお知らせをして、該当する人には遠慮なく就学援助を受けてもらうということを、やっていただきたいなというふうに思います。今後も随時、申請を受け付けるということでよろしいですね。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
ただいまの御質問についてお答えいたします。今後、就学時健診等学校へ出向いていくこともございますので、その場で御説明したいと思っております。以上です。
質問 14番 岩澤武征
最後になりますけれども、これらの質問と関連あるので、通告書にはないのですが、よろしいでしょうか、２点ばかし。
質問 14番 岩澤武征
厳しいですね。以上で終わります。