（1）国保世帯の子どもに係る均等割の減免制度導入について／（2）子どもの口腔ケアについて

質問　14番 岩澤武征

通告書に従って、２点について伺います。１点目は、国保世帯の子どもに係る均等割の減免制度導入について。国保税の均等割というのは、所得のない子どもが多いほど保険料が上がる人頭税のようなものです。全国知事会は平成２７年、子育て支援の観点から子どもに係る保険料、均等割の軽減を国に要請しました。平成３０年度から国保の都道府県化がスタートしましたが、被保険者住民の賦課、徴収は市町村が行うこととなっており、賦課、徴収の権限は市町村にあります。会社員などが加入する被用者保険の保険料は、子どもの人数に影響がない一方、国保は子どもを含め世帯内の加入人数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行するものとなっています。国保財政への繰り入れで子育て支援の強化策として、子どもの均等割減免制度の導入により国保世帯の負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。２点目、子どもの口腔ケアについて。この件については、３年前の１２月議会で同僚議員から質問がありましたけれども、その後の経過を含めてお尋ねをしたいと思います。成長期の子どもたちにとって、口と歯のケアは大変重要であり、食べること、話すことを初め、あらゆる機能にとって不可欠です。そこで、次の点について町長の見解を伺います。１点目、遠軽町の子どもの虫歯の状況とその現状に課題があれば、それらの内容と対応策について伺います。さらに、子どもたちの口腔ケアと虫歯の予防にとって何が必要と考えるのか伺います。２点目、フッ化物洗口について、町内では保育所の年長時と小学生を対象に実施されて《令和元年１２月１１日》いますが、次の点について伺います。①フッ化物洗口については専門家や教職員の間でも賛否両論があると聞いています。実施に当たって保護者にはリスクも含めた説明がなされたのかどうか。②洗口液の作製、学校での保管管理はどのようにされておられるのか。また、ヒューマンエラー防止についての考えを伺います。③学校歯科医や養護教諭、教職員などの意見はどうか。④保育所や学校の現場で実施するに当たり、責任は誰にあると考えておられるのか。以上です。

再質問　14番 岩澤武征

丁寧な御答弁ありがとうございます。再質問させていただきますが、一つ目の国保の問題ですが、私も基本的にはこれはやっぱり国がきちんと政策として、制度としてやるべきだというふうには思います。今、るる説明ありましたけれども、国民健康保険そのものは皆さん御存知のとおり、非正規労働者だとか自営業者だとか、無職の人たちが加入する保険でありまして、子どもの数に応じて係る均等割額について、独自に減免する自治体が少なくても２５あると。今、旭川の例で令和６年には廃止に向けてということがありましたけれども、この問題、道議会でも取り上げられています。もちろん国会でも取り上げられていますが、ことしの２月７日の参議院の予算委員会でも議論になりました。この中で、国保加入世帯の年間平均所得は１３６万円でピーク時の１９９１年から半減した一方、国保料は上がっていると。京都のある子ども２人の４人世帯では、国保料が４０万円近くだと、中小企業者が加入する協会健保と比べて約２倍以上だという議論がありました。遠軽町でも、国会で議論になったような協会健保に比較して国保というのはやっぱり高いのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

ほかの健保と比較して高いということになれば、健康や命にかかわる負担で不公平があるというのは、やっぱり問題だろうなというふうに思うのです。それで、全国知事会が子どもの均等割の軽減を求めたほかに、全国市町会も国に対して子育て世帯の負担軽減を図るために、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することというふうに国に対して提言をしておりますけれども、今、町長のお話ではこういうふうな支援制度は当然国でやるべきだというふうに思われていると思いますが、もう一度この全国市町会の提言について町長はどう思われますか。感想でもいいのですが。

再質問　14番 岩澤武征

全国で２月の段階で２５自治体が減免しているという国会での話がありましたけれども、九つの自治体では高校生世代までを対象に所得制限なしで第１《令和元年１２月１１日》子から減免しているというところもあるようです。それから、第２子、第３子以降の子どもの均等割を減免する多子世帯減免だとか、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げるという自治体も現実にはあるようです。ヨーロッパの公的医療保険料は所得比例が基本であって、子どもから人頭税のような税を徴収しているのは日本ぐらいで、遠軽町でいえば遠軽町の未来に直接つながる子育て支援を進めるためにも子どもの均等割を廃止して国保料を協会健保並みに引き下げると、国会の議論では倍以上というのですから半分ぐらいにするというようなこと、いろいろ一遍にということにはならないとは思うのですが、今後こういうこともいろいろ減免の制度を考えていくと、検討課題とするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

確かに子育て支援のためにこれを減額せいということを言っているのではないのです。子育て支援のための国保の減額、その子育て支援のためだけにこれをということではなくて、子育て支援全体の中の一つの大きな負担がかかっていると、ここの国保の人頭割というか均等割のこの部分でもこういう世帯に、子育て世帯あるいは子どもの多い世帯に特に負担がかかっているのではないかと、そこの軽減をすべきではないかというその趣旨は、子育て世帯の支援ということの一部を担うのではないかという意味で言っているのです。だから、その趣旨は同じことだと思うのです。ということで、ぜひ、今後これは国の問題、道議会での問題になってくると思いますけれども、そちらのほうの検討もしたいなというふうに思います。次に２点目の子どもの口腔ケアについて、今、町長が詳しい虫歯の状況を話しされました。１２歳児においては若干高いけれども、ほかはフッ化物塗布で乳幼児の場合は非常にその成果が出ているということでした。子どもの虫歯については、やっぱり保護者の意識を高めることというのが一番大事なことだと思います。家庭での、医者によっては歯ブラシ、ブラッシングが基本で一番大事だというようなことを言う方もおられます。本町の子どもたちの虫歯の状況がかなり前進し《令和元年１２月１１日》ているということにほっといたしました。一つ伺いますが、フッ素うがいを始めておよそ２年近くになると思うのですけれども、小学校の場合、うがいを希望している子どもというか世帯といいますか、これはどのぐらいの割合でおられるのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

これはかなり高率だと思います。歯医者に行って独自で治療しているという子どもさんもおられると思うし、親御さんによってはフッ素化合物が危険だという思いでやられていると思いますが、かなり高率な割合ではないかなというふうには思います。このフッ素うがいを初めて小学校の段階、その効果はどうかというのは、まだ初めて間もないのですが、その辺のことはどのように感じられておりますか。

再質問　14番 岩澤武征

先ほどヒューマンエラーの防止についても誤飲防止とか、いろいろ考えているということでしたけれども、何か異常が発生したときの連絡体制、この辺についてはどうなっているのかということと、この件についてのフッ化塗布の異常時の発生のときのマニュアルというのは何かあるのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

その辺のことがはっきりしていれば、何かあった場合学校の対応もてきぱきとできるのではないかということで、その辺のことはぜひ徹底していただきたいなというふうに思います。《令和元年１２月１１日》お話伺っていると、今のところ問題なく実施されているようですが、やっぱり人為的なミスというのは何事にもつきものですので、多少の心配はあります。フッ化物洗口については、世界保健機構ＷＨＯは１９９４年に６歳未満の子どもを対象にフッ化物洗口は禁忌であるというふうに発表しております。国際的にも国内的にも安全性、有効性への意見が分かれている劇薬ですから、薄めても間違えた使い方をしたらやっぱり人体には危険があるだろうというふうに考えますので、今後も慎重の上にも慎重を期して、決して子どもに害が及ばないようにやっていただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思いますがどうでしょうか。