（1）子どもの医療費助成の拡充を／（2）自衛隊の演習場外への着弾事故に関連して

質問　14番 岩澤武征

通告書に従って、２点伺います。《平成３０年１２月１３日》１点目は、子どもの医療費助成の拡充をという点です。日本も批准している子どもの権利条約では、差別の禁止の第２条や健康及び医療の第２４条で、差別なく到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられる子どもの権利が認められております。将来の社会を担う子どもたちが元気で社会的に自立しなければ町も国もしぼんでしまいます。子どもの医療費助成制度は、未来への投資であると考えるからこそ、道内市町村では、小学生の通院で１４３、中学生の通院で１３７、高校生までは６５の自治体が実施をしています。オホーツク管内では、１８市町村のうち、小中学生の通院が１４市町村、高校まで７町村が実施をしています。遠軽町でも子どもの医療費助成を拡充して、子育て世代が安心して住むことができるように環境を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。２点目、自衛隊の演習場外への着弾事故に関連して伺います。この事故があってから、町民から、遠軽ではどうなっているのだということで連絡がありました。この事件ですが、ことしの１１月１４日午後１時２０分ごろ、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で訓練中に発射した８１ミリ迫撃砲の弾がそれて、国道３０３号脇に着弾し、アスファルトの破片が４０メートルほど離れた演習場外に停車していた乗用車に当たり、後部座席の窓ガラスと窓枠が割れるという事故がありました。自衛隊によると、８１ミリ迫撃砲２門を使った射撃訓練をした。８１ミリ迫撃砲の弾は重さ４キロ、全長４０センチ、破裂して周辺に金属片を飛び散らせ人を殺傷する。弾は、目標地点から北に１キロそれた。なぜ想定を外れたのか原因を調べるということでした。インターネットによると、遠軽駐屯地の主要装備に高島市で事故を起こしたものと同じ８１ミリ迫撃砲が装備されていると記載されています。そこで、次の点について伺います。（１）報道によると、防衛大臣は、全国の８１ミリ迫撃砲の使用を、原因がわかるまで全国的に中止すると発言していますが、町民の安全のために、事故の原因が究明されるまで訓練、使用を中止するよう遠軽駐屯地に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。（２）千歳市や別海町では、町のホームページで演習について公表しています。町民の安心・安全のために、駐屯地の演習に関して情報の提供を求め、町民にも知らせてはいかがでしょうか。以上です。

再質問　14番 岩澤武征

再質問します。遠軽町は、小中の入院をやっているという今の答弁でしたけれども、昨年度の中学生の入院についてはどのぐらいあったのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

もう一度、全く聞き取れなかったので、ゆっくり話していただければありがたいのですが。《平成３０年１２月１３日》

再質問　14番 岩澤武征

この中で町独自でやっているのは、幼児も小学生も中学生も全部、町独自でやっているのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

それでは、医療費の予測なのですが、もし通院費を町で見るとしたら、小学生、中学生はどのぐらいかかるのでしょうか。これも試算になると思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

小中学校の生徒で１,１８３万円ということで、通院費にかかっているということですが、子育て世帯では、これだけの負担をしているということになるわけです。町の将来を背負って立つ子どもたちの健康のための支出というのは、先ほども話しましたけれども、未来への投資だというふうに思うのです。先ほど町長は、それぞれの自治体で考えることだということですが、遠軽町でもぜひ考えていただきたいのですが、未来への投資だというふうに考えるのであれば、健やかに育ってほしいと願う子どもの家族の思いと、それから遠軽町、行政の役割が一致することになるのではないかなというふうに思うのです。この医療費、先ほども話しましたけれども、網走管内では斜里と置戸と遠軽が中学校の入院ということでやっています。あとは全部、小中学校の通院もやっています。そういうことで、この医療費の助成ということが、それぞれの町村で、やっぱり大事なことだということで、これが随分多くの町村で実施されるようになったと思うのです。このことによって、遠軽町でも安心して子どもを産むという思いにつながるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに受け止めているのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

その話もよくわかるのですが、子育て世代にとって、子どもの健康、命というのはやっぱり第一番ではないかなと思うのです。そのために多くの町村でこのことを実施しているわけです。本来であれば国がやるべきだというふうには思うのですが、今の段階ではまだそうなっていませんから、それぞれの町村が努力して、これを実施して、５年前には大分少なかったのですが、実施している町村が、このたびは本当にふえました。そういう点では、遠軽町が子どもの医療費の助成については、管内的にも非常におくれをとるのではないかなという心配をするのですが、検討する余地はないですか。

再質問　14番 岩澤武征

非常に残念です。国が早く方向転換して、全ての子どもの健康を守るという立場に立ってくれることを、一日も早く実施してもらえればなというふうに、その点では皆さんと同じ考えです。とにかく子どもの健康に関すること、第１番目に考えるということをぜひ追求していただきたいなというふうに思います。２点目の（１）ですが、防衛大臣が中止するということで、現在中止しているということで、この点については再質問はありません。それから、２点目の（２）通知についても、自衛隊側から通知されて、初めて町としてということのようですが、それであれば、自衛隊から通知されるのを待つのではなくて、《平成３０年１２月１３日》ぜひ町として、演習の計画を知らせてほしいと、支障のない範囲で教えてほしいということで、こちらから連絡をとって、それを皆さんに知らせるという方法はとれないのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

わかりますが、事故のあった高島市の例をお話しすると、自衛隊の演習場での演習内容に関して、使用する火器とか期間について事前に市が提供を受けて、ホームページ上で市民に明らかにしているということです。火器等の騒音などに関して、事故や工場などの爆発と間違えないように、演習での音ということ、それから期間がいつなのかということなど、市民が知ることで安心して市民生活ができるということで、ホームページ上で知らせているということなのです。遠軽町でも駐屯地での火器の音だとかヘリコプターの音などで、町民にとっても、突然始まる演習に戸惑う人もおります。今までも演習のヘリコプターが飛んだときなんかも、そういう問い合わせがありました、私のところにですよ。こういうことですので、自衛隊のほうで差しさわりのない範囲で、遠軽町で演習を行う場合の予定、それをお知らせ、提供していただいて、町としてホームページで知らせると。そうすれば、ホームページではお金がかかるわけでもないので、そのぐらいのことは、町民にとっても安心できるのではないかなということですので、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。