個人情報の取り扱いと自衛隊への自衛官適齢者名簿提供について

質問　14番 岩澤武征

私から、通告に従って個人情報の取り扱いと自衛隊への自衛官適齢者名簿提供について伺います。新聞報道によると、安倍首相の自衛官募集をめぐる発言に、オホーツク管内の市町村からも戸惑いの声が上がっている。管内１８市町村のうち、７町は入隊適齢者の名簿を提出。一方、１１市町村は住民基本台帳の閲覧は認めているものの、名簿提出は行っていないということです。安倍首相は、「自衛隊を憲法に明記することで、６割以上の自治体が自衛隊への名簿提供に協力しないような空気は大きく変わる。」と述べて、改憲の必要性を強調しました。３月議会で、遠軽町は名簿を提出していること、本人には確認していないことが、担当者の答弁で明らかになりました。そこで、次の点について伺います。１、個人情報の取り扱いについて、どのように考えておられるのか。２、遠軽町として、自衛隊への名簿提供はいつから、どのような内容で行われているのか。３、名簿を提供している法的根拠は何か。以上、伺います。

再質問　14番 岩澤武征

それでは再質問いたします。１点目、２点目、３点目にかかわらないで全体として再質問いたします。この名簿提供とか、それから閲覧とか、こういうことを自衛隊以外に個人情報を提供している、あるいは閲覧しているという第三者のほかの団体があるのかどうか。それからもう一つは、公務員とか、それから一般の企業ですね、企業の募集活動のために提供されることはあるのかどうか。これについて伺いたいと思います。

再質問　14番 岩澤武征

条例上できるとはなっているけれども、実際にそういう団体とか、町として自衛隊にやっているようなことをやっている事実はありますか。

再質問　14番 岩澤武征

特定の団体ではないということですよね、法的に、自衛隊というのはね、位置づけられているから、そういうことは理解しますが。全国で６割以上の自治体が、名簿を提供していないというのは、それぞれの自治体にとって住民のプライバシー権を保護するということが、自治体としては大事な責務だからだというふうに考えます。現に遠軽町では、例えば自治会長や民生委員の人から、地域の高齢者の情報が欲しいということを要求されても、個人情報だからと言って断られたという話を聞きました。私は、これを聞いたときに、自治会長も民生委員も地域住民の福祉活動のために必要な情報を、何で町は教えないのかなというふうに疑問に思ったのですが、しかし、よく考えると、町のとった対応、個人情報だからと簡単に教えないということは、とても大事なこ《令和元年６月１９日》とだったのかなというふうに思います。遠軽町の個人情報保護条例第３条の町の責務では、町はあらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないというふうにあるし、さらに施行規則の自己に関する個人情報の閲覧でも本人の証明書類が必要で、本人が本人である証明をしなければならないほど厳しい取り扱いになっています。しかし、自衛隊には、本人の同意がないのに個人情報が提供されております。今、町長の答弁では、９条の第１項、保護条例の法令に従ってということでありますけれども、第２項に本人の同意があるときというのがあるのですが、この点についてはどういうふうに考えるのでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

先ほどの町長の答弁で、自衛隊法第９７条と施行令の１２０条ということは、これを根拠に出しているということだったのですが、９７条では、町村長は募集に関する事務の一部を行う、これはどこでもやっていますよね、遠軽町ももちろん広報で募集もやっています。施行令１２０条では、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは知事又は市町村長に対し、防衛大臣が必要な報告又は資料の提出を求めることができるとなっています。資料提出を求めることかできるというふうになっていますね、この点についてはいかがですか。

再質問　14番 岩澤武征

住民基本台帳法では、第１１条ですね、個人情報保護の観点から、住民基本台帳の原則非公開を定めています。国の機関が法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、例外的に住民基本台帳の閲覧を請求できると定めております。このように閲覧であって、名簿の提供ではないというふうに私は理解するのですが、いかがでしょうか。

再質問　14番 岩澤武征

国が決めているから問題がないという、受けとめ方もあるでしょうが、私は問題あると思うのです。それで住民基本台帳の閲覧も募集対象者の名簿提出も、防衛省が請求できると、あくまでも請求できるというふうになっているだけで、それにどのように応じるかというのは、それぞれの地方自治体の判断にゆだねられているというふうに理解しています。今、答弁ありました旭川のほうから来たというのですが、その文書は依頼となっていますよね、依頼。依頼ということは、提供することが義務ではないというふうに理解するのですけれども、あくまで依頼ですから、お願いしますと。法的義務ではないと、名簿の提供が、法的義務ではないというふうに私は理解するのですが、いかがでしょうか。あくまでも依頼文書なはずです。

再質問　14番 岩澤武征

最初に紹介しましたオホーツク管内の１１市町村、以前は大半が名簿提出していたということです。しかし、３年前ですか、安保関連法をめぐって名簿提出の是非が議論となったために、関係法令を精査し直して、閲覧に切りかえたということです。その根拠となったのが、自衛隊法施行令と住民基本台帳法だそうです。二つの法《令和元年６月１９日》令から、自衛隊の求めに応じ、住民基本台帳の閲覧を認めることはできるが、名簿を提出できるとは解釈できないと判断したというのが、１１市町村です。安倍首相が、閲覧のみの自治体を協力を拒否していると批判をしたことについても、管内のこれらの市町村からは、法令にのっとった事務処理をしているのに、協力拒否と言われるのは違和感があるとか、そもそも慎重に扱うべき個人情報を名簿にして渡すことには、抵抗を感じると不満が漏れていますと、記事にはありました。このような受けとめ方について、考え方について、町長はどう思われますか。

再質問　14番 岩澤武征

個人情報保護条例の中で、先ほど例に挙げましたけれども、当該実施機関は、実施機関以外のものへ提供してはならないと。１に法令等の規定に基づく、２に本人の同意があるときとあるのですよね、本人の同意というのは私は本当に大事なことだと思うのです。もし第三者に個人の情報渡す場合、本人の同意ということについて、どういうふうに考えておられますか。

再質問　14番 岩澤武征

私は、本人や保護者の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しているということは、明らかなプライバシー権の侵害であるというふうに考えざるを得ません。また、一般の公務員とか企業の募集活動にも許されていません。自衛隊だけに便宜供与するということは、軍事に優越的価値を認めるということであって、憲法９条や平和のうちに生きる権利にも反することだというふうに考えます。自衛隊への個人情報の名簿の提供、これはやめるべきで、閲覧にすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。