子どもの通院医療費の助成について

質問　9番 岩澤武征

通告書に従って、私から１点お尋ねをします。子どもの通院医療費の助成についてです。先日の新聞報道では、道内市町村の７５％を越える自治体で、子どもの医療費の助成が行われています。小学生以上に対する独自の助成制度を導入している自治体は１３６市町村になっています。その背景にあるのは、報道によると近隣の市町村の横並び意識だと言われますが、医療費の助成が、子育て支援、少子化対策としても有効であるという認識が広まってきたことが、大きな理由であると私は考えます。本町でも、子育て世代の強い要望があります。遠軽町は、さまざまな子ども・子育て支援事業を実施していますが、さらに充実して「子育てにやさしい町、安心して子育てできる町」だと町民の皆さんに安心してもらえるように、小学生以上の通院医療費の負担軽減策を実施すべきだと考えますが、町長の見解を伺います。

質問　9番 岩澤武征

各自治体でそれぞれ自分の町に合った支援策をやっているというのはそのとおりだと思います。遠軽町でも、今、話にあったように、中学生の入院については町として取り組んでいるということも事実です。そういうことを私自身もよく理解した上でさらに伺いたいのですが、遠軽町では子ども・子育て支援法第６１条に基づいて、２年前に策定された遠軽町の子ども・子育て支援事業計画があります。この概要の中で、次のように述べております。これは背景というところで述べられているのですが、本町においては、これまで、次世代育成支援を総合的かつ計画的に進めてきた、しかしながら、子どもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、新しい支え合いの仕組みを構築する必要があると述べています。一つ目ですが、この子育て支援事業計画が策定されてから、２年半が経過しました。この概要でいう、新しい支え合いの仕組みというのがどういうふうな仕組みを想定されていたのか。また、この新しい支え合いの仕組みの構築を検討されたのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。なお、これ前の部課長の段階での話なので、新しい人にはちょっと難しいかなと思いますが、引き継ぎされていると思いますので、わかる範囲でお答えいただければなと思います。

質問　9番 岩澤武征

わかりますよ。もちろん、そういうことだということは理解していますが、ただ、計画が立てられて、その具体的な中身として、しかも前提の抑えとして、新しい仕組みが必要なんだということを言っているから、もう２年半過ぎた今現在、それについて具体的な検討をされているのかどうかということを伺っただけで、自分の具体的な中身についての通告もしなかったので申しわけないのですが、考え方として、やっぱり確かに世の中が変わってきていると思うのです。もう一つついでに言うと、この後に、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを、社会全体で支援する環境を整備することを目的とすると、この子育ての事業計画、そういうふうにうたっているのです。それで、この社会全体で支援するというのは、私は、医療とか福祉とか介護の問題で、やっぱり国としても社会的に大きな問題だから、それを支えなければだめだということで予算を使ってやってきたわけですよね。そういう意味では、この子育て支援についても社会全体で支援するという、この認識は私、正しいと思うのです。そういう意味で、この子育てにはいろいろやっていると言うけれども、今、このことがすごく大きな問題になってきているのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

質問　9番 岩澤武征

今年の２月にまとめられた町民アンケートの中の質問６に、地域医療対策事業というのがあります。この医療対策については、最も多い３１７項目の意見が寄せられていました。そのほとんどは、その当時でしたから、産婦人科に関することが多かったのですが、子どもの医療に関して切実な意見がありました。例えば、小学１年から大人と同じ３割は厳しい、小さいほど病気になりやすいので、もっと病院に連れていきやすくしてほしい。隣町は小学生の医療費もゼロ円で、とてもうらやましく感じています。もう一例挙げると、ほかの県から引っ越ししてきました。子どもの医療費が、ほかのところは中学生まで無料とかありますが、田舎なのに幼稚園までしか対象ではないのにびっくりです。育児をするのに一番不満なことですと、こういう意見がありました。先ほど言ったように、子どもの医療費が子ども世帯の切実な問題になっているのではないかなというふうに思うのです。これがこのような声として出されているのですが、今の時代、子育て支援がさまざまある中でも、一番大きなポイントとして望まれていることではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

質問　9番 岩澤武征

町長も先ほど認められたように、さっき言いましたけれども、子どもと家庭を取り巻く状況が大きく変化しているということは、お互いに共通認識されたと思います。だから、町の子ども・子育て支援事業計画でも、やっぱり子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的とするとうたっているし、道内の７５％の市町村で通院費の援助を実施しているのではないでしょうか。これは入院も含めてなのですが。また、毎日新聞によりますと、これは全国紙ですが、２０１６年、昨年の４月１日時点で、全国で１,７４１市区町村のうち、中学生までが１,００９自治体、５８％に当たりますが、それから高校卒業までが３７８自治体、２２％に増えているという記事がありました。遠紋地域で見ますと、湧別、佐呂間から雄武まで既に実施されています。若い人たちの情報網は、広がるスピードがすごいと聞きます。遠軽町としても、そろそろ実施に向けて動き出さないと、遠軽は子育てする家庭に冷たい町だとして、若い世代に嫌われるのではないかと私自身ちょっと心配しているところなのですが、実際にいろいろな家庭を回って話を聞きますと、ほかでやっているのにどうしてと、これは高齢者の方も言います。もちろん若い人たちも、一番やってほしいことですよねというふうなことは言います。先ほどの住民生活課長もそういう声は聞いていると言うのですが、先ほど財源のことをおっしゃいましたけれども、この５年間の決算を見ますと、約３億円から、昨年度は６億円ほどの黒字で推移していますよね。それで、高校生までとは言いません。あるいは全額無料にとも、一遍にできなければ３割負担を１割負担にするとか、これは多くの町村でやっていますけれども、そういうようなことでも、まず、中学生までの医療費助成について、真剣に検討しなければならない時期に来たのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。