（1）子どもの貧困問題と子育て支援について／（2）丸瀬布厚生病院の無床診療所化について

答弁　町長 佐々木修一

子どもの貧困問題と子育て支援についての質問にお答えいたします。国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は、平成２４年に過去最悪の１６.３％となっており、子どもの６人に一人が平均的な所得の半分以下の世帯で暮らすという厳しい状況となっています。そのため、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、平成２６年１月、子どもの貧困対策に関する法律が施行されました。こうした中、北海道においても生活保護世帯やひとり親家庭の増加が続いていることを踏まえ、法律に定める計画として、平成２７年度から５年間を計画期間とする「北海道子どもの貧困対策推進計画」を策定しております。子どもの貧困対策法では、子どもの貧困対策計画は市町村単独では対応が難しいことから、都道府県に対して計画を定めるよう努めることと規定されているものと考えております。本町としましても、子どもの貧困対策は教育支援等、幅広い課題に対応する必要があり、総合的に取り組むとする国の方針に基づく各種制度を活用しながら、関係機関、団体等と関係課が連携して総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。そこで、１点目の子どもの貧困対策についての認識についての質問にお答えいたします。生活保護世帯の現状につきましては、遠軽町の保護率が昭和６０年までは２％を超えておりましたが、平成９年に１.１５％まで減少し、その後、若干の変動はあるものの、現在は約２２０世帯、１.３％程度に落ち着いております。これは、オホーツク管内の市町村の平均１.１７％よりは高い保護率ですが、全道平均は３％を超えており、町村平均でも２％前後で、遠軽町は低いほうに入っております。生活保護世帯に至る背景として、病気やけがなどにより、就労が困難になった、または景気が回復せず失業となり、新たな就職先が見つからないというケースのほか、離婚により収入が減少したことに加え、病気や障害などにより就労が困難なケースが多いようであります。ひとり親世帯の現状につきましては、平成２７年の国勢調査によりますと、遠軽町のひとり親家庭は１６９世帯で、全世帯に占める割合は１.８％となっております。これは、オホーツク管内の町村の平均１.７８％よりは高い割合ですが、全道の割合は２％を超えており、オホーツク管内の市町村の中では中間に位置しております。このことから、生活保護世帯、ひとり親世帯ともに全道と比較しますと若干低くなっている状況でありますが、引き続いて相談体制等に取り組んでまいります。次に、３点目の給食費の補助についての質問にお答えします。学校給食の補助についてですが、国の制度として就学援助制度があります。この制度は、経済的理由により就学することが困難と認められる児童生徒に対し、就学の援助を行うもので、貧困対策の一つとして重要な制度であると考えます。本町におきましては、要保護者、準要保護者に対し、学校給食費を含んだ就学の援助を行っているところでありますので、引き続き就学援助制度により対応していきたいと考えております。次に、４点目の低所得世帯の児童生徒に対する学習支援についての質問にお答えします。学習支援事業についてですが、家庭環境等に左右されず、子どもの学ぶ環境が整えられることは大切なことであると認識しておりますが、北海道が実施する北海道生活困窮者自立支援事業により委託を受けたオホーツク学習センターふくろうが管内１５町村を対象に学習支援事業を行っており、本町では１１人、８世帯が利用している状況です。また、貧困対策ということではありませんが、本町では遠軽高校に通う生徒の進学、就職支援のための講座等に対し助成を行っており、この事業も広く考えれば御質問の学習支援につながるものと考えております。次に、５点目の貧困の連鎖を打ち切るためにも給付型奨学金をの質問にお答えします。現在、当町では貸し付け型の奨学資金を設けておりますが、給付型の奨学金制度は行っておりません。国では、奨学金制度の見直しが検討され、給付型奨学金についても、平成２９年度から一部先行実施、平成３０年度からは本格実施することとなっております。奨学金を給付することは、相応の財源が必要であることから、国、道などの制度を活用し、学ぶ意欲のある生徒や学生の支援を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。次に、丸瀬布厚生病院の無床診療所化についてお答えします。１点目の、丸瀬布厚生病院のこれまでの地域医療活動をどのように評価されていますかとの御質問につきましては、丸瀬布厚生病院は、昭和２０年８月、遠軽町立丸瀬布医院として開院し、昭和２１年６月に北海道農業会遠軽厚生病院丸瀬布厚生診療所として売却移管となり、昭和２３年８月に北海道厚生農業協同組合連合会所管となりましたが、昭和２７年１１月に丸瀬布村立国民健康保険直営病院として新築されました。その後、昭和３３年５月、厚生連に経営を委託し、北海道厚生農業協同組合連合会丸瀬布厚生病院となり、昭和４３年１１月に改築、平成１６年１０月には現在の施設に改築されており、診療圏域を丸瀬布白滝地域として運営されております。この間、圏域人口が１万２,０００人を超える時期もあり、地域住民の生命を守るとともに昭和５０年に養護老人ホームみどりの園、昭和６０年に特別養護老人ホームヒルトップハイツ建設後は、医療機関が身近にあることで入所を希望する方の選択種の一つとなっていると伺っておりますことなどから、これまでの地域医療活動につきましては、十分評価をしているところであります。２点目のこれまで丸瀬布厚生病院が行ってきた訪問診療など、今後の地域医療のあり方についてどのように考えていますかとの御質問につきましては、昨年策定された北海道地域医療構想によりますと、遠紋地域では、平成２７年７月１日現在、１,０８４床ある病床数を平成３７年に７７８床にすることとしており、中でも療養病床の一定割合は、在宅医療等で対応する仮定で推計しております。しかし、遠軽地区は、在宅医療の空白地とされており、そのため現在、紋別保健所が中心となって、遠紋圏域在宅医療推進ネットワーク協議会、通称クリオネットを設置し、検討を進めているところでありますので、本町におきましても同協議会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）

岩澤議員の２点目の就学援助費の入学準備金についての質問にお答えいたします。昨年の３月２４日の参議院文教科学委員会において、文部科学省初等中等教育局長は、児童生徒が援助を必要としている時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう、都道府県教育委員会に通知していると答弁していますが、国、道から遠軽町への通知内容を教えていただきたいとのことですが、このことに限っての文部科学省から遠軽町への直接な通知は来ておりません。ただし、例年の９月ごろに届く要保護児童生徒援助費補助金の配分等及び交付申請書の提出についてとするオホーツク教育局からの通知書に文部科学省初等中等教育局長発、要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてとする文書が添付されております。その内容の一部に留意事項として、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう、十分配慮すること。特に、新入学児童生徒学用費等と記載されております。以上です。

答弁　教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）

私のほうから答弁をさせていただきます前に、まずは大変申しわけございませんけれども、言葉の整理をさせていただきたいと思います。文部科学省のところでいうところの要保護世帯というのは、厚生労働省でいうところの生活保護とイコールでございます。所管する事務の言葉として用語が違うだけでございます。それで、このイコールである生活保護の話をもとにしてお話をさせていただきますと、生活保護というのは、市と町村でその所管する機関が全く違ってきます。ここが話の論点にかかわるところです。市の場合は、国と市が生活保護、要保護のお世話をさせていただく形になっております。ですから、議員の御質問である入学の準備金も市の考えでもってその支給時期が変わってきます。国の通知は、都道府県を経由して市には行っています。ところが、生活保護は、町村の場合は国と都道府県がその業務を所管しております。町村はしておりません。ただし、国民、道民であっても町民でありますので、御協力をするという形でもって法的にきちんとなっておりますので、無償で、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、町は窓口としてはなっております。道のお手伝いはしております。そこで、北海道の場合はこの生活保護、イコール要保護世帯の入学準備金については、北海道が業務として支給をしております。過日、私と担当の総務課長と教育委員会総務課長と道のほうに確認をしたところ、３月に要保護世帯については、北海道は支給をしているというところを確認をいたしました。先ほども言いましたとおり、生活保護イコール要保護でございますので、市と町村でその事務の内容が違ってまいります。それで議員のおっしゃる国からの通知は私どものほうには来ていないという、こういう流れになります。北海道のさらに福祉事務所のほうにそういった通知は来ておりますので、先ほど教育長が回答いたしましたとおり、私どもには違った形でもってこのようになっているというような中身が伝わってきていると、こういうような中身になっております。どうぞ、そこら辺のところの部分のところを御理解いただきまして、私の答弁というよりも用語の整理のほうでお話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。具体的な手続は、道のほうの手続になります。北海道のほうが、先ほどから言っているとおり、要保護世帯につきましては、生活保護世帯になりますので、生活保護費の中に準備金が支給されるという形になっております。ですから、３月中にもう既に支給されると、３月１日に支給されました。うちのほうは、それに基づいてお金を出すということは全くありませんので、要保護世帯については、北海道のほうから３月１日の生活保護費の中に既に準備金が入っていると、こういう形になっております。事務手続はございません。

答弁　教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）

準要保護世帯につきましては、これは町の制度になります。生活保護を基準として準要保護世帯を決めるという形になりまして、準要保護世帯につきましては、収入所得の確定をした後に７月、８月になろうかと思いますが、この時期に支給をさせていただいております。

答弁　教育委員会総務課長 大貫雅英（教育委員会総務課長は2017年3月まで）

事務手続の部分でございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。準要保護の部分につきましては、４月の新年度になった時点で各学校を通しまして、保護者の方へこういう制度がありますよということでお知らせをしてございます。対して、希望がある方、申請をされる方につきましては、学校に提出をして、学校から教育委員会に申請書が上がってくるような形になってございます。その中で所得等確認いたしまして、新入学児童の部分につきましては、７月の末ぐらいになりますか８月の頭か、それぐらいの時期に支出という形になってございます。

答弁　教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）

今の御質問ですけれども、一つ準要保護世帯については、これは決まってはいません。準要保護世帯として決まるのは、所得や何かの確定をしてからでございます。もう一つ、国から早く支給せよというのは、要保護イコール生活保護世帯であって、準要保護世帯ではございません。私のほうで考えているのは、準要保護世帯というのは４月の段階では決まっておりませんので、この所得が決まった段階で、その前に支給をするということは、準要保護であろう世帯の大方最大公約数は幸せを得るかと思います。しかしながら、準要保護になるだろうという見込みでもって、７月、８月に準要保護にならなかった場合、この場合には悲劇だと思っております。先に支給したお金という魔物を、それが当たらなくなるわけですから、ここのところのデメリットを制度的にどう考えるかということだろうと思います。先ほど言いましたとおりに要保護と準要保護とは全くその区分が金額によって、所得によって違ってきます。準要保護を落ちたといった場合には一般世帯になりますので、先に出した部分のところで返せという、言葉は悪いですけれども、こういうことになったときには大変な話になる、そのように遠軽町教育委員会は考えておりますので、拙速に対応するという考え方は持ち合わせておりません。以上でございます。

答弁　教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）

制度設計するという考えは先ほど毛頭ないというのはお話をさせていただきました。その前に、要保護である生活保護が、例えば３月で切れたと、３月末で、４月１日で切れたとすると、生活保護、要保護のところは３月１日の段階で入学準備金を出していますから、返さなければならないという話になってきます。先ほど言ったとおり、過日、私と教育委員会の総務課長とそこのところを道のほうに確認をいたしまして、生活保護という制度の場合は切れた段階で生活保護が切れる、次の生活の準備金というか、たとえで言いますと飛行機の緩やかな乱着陸と同じようなそういう資金が出るということで、そこのところで相殺ということで制度的にきちんとなっていると。ところが準要保護になりますと、議員が言うとおりに準要保護とならなかったときには耳を揃えて返しなさいというような厳しい、そういう契約書を一行入れなければならなくなってしまいます。重複をいたしますけれども、私は先ほど言ったようにその数件になるのか、１件になるのか、場合によっては出てこないのか、そこの数の論議ではなくて、生活に及ぶところの影響というデメリットが今のところあるので、現段階においては検討するという考え方は持ち合わせていないということで、重ねてですけれども回答させていただきます。

答弁　教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）

先ほど私言いましたとおり、準要保護が変化というよりも、準要保護がそれだけ世帯が変わるのかという、そういうようなお話をしたのではなくて、先ほどの話のとおり、そういう悲劇が１件、２件でもあるというデメリットの部分でお話をさせていただきました。準要保護は、重複しますけれども、重ね重ね申しますけれども、世帯の所得、人数、そういったもので常に変化をします。保護と違います。ですから、６月、７月、確定申告、今終わりましたけれども、この作業が終わってから確定します。世帯の数も４月になれば移動ですから、去年は準要保護になっても今年はならないというケースは当然のことながら出てきます。百何十人いて、そこのうち何ぼ変わるのだという、そういう数の論議をしているのではなくて、悲惨な部分のところのお話をさせていただいているところでございます。以上です。

答弁　教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）

私から改めて議員の質問にお答えをする内容は今のところ持ち合わせていないのですが、文科省が年度当初から援助を必要とする児童生徒に対する配慮をという写しの趣旨は、あくまでも要保護児童生徒に限っての話であります。したがって、今、この件で教育部長が何度か答弁させていただいていますけれども、要保護と準要保護の取り扱いがこのように著しく違っている以上は、拙速に準要保護も同様の取り扱いにするという決断は、今の段階では遠軽町教育委員会としてはしかねていることを御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　教育委員会総務課長 大貫雅英（教育委員会総務課長は2017年3月まで）

クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の部分の援助につきましては、引き続き考えてございます。支給してございます。

答弁　町長 佐々木修一

そういう時代が来るのかもしれませんけれども、給食費にしてもほかのものについてもそれは全て受益を受ける方にとってはただがいいだろうし、安いに越したことはないと思います。ただ、その財源をどうするかということにもなろうかと思います。それから、先ほど１７９分の７９ですか、それから全額やっているのは１７９分の１４ですね。そういったお話もございましたけれども、これはまさに地方自治ですから各自治体ごとの考えであります。教育につきましては、教育委員会のほうになりますけれども、町として教育というのは別に給食だけが教育ではありませんし、ほかのいろいろな部活なんかの活動についても大会の遠征なんかについても遠軽町というのはほかの町が真似できないぐらいの支援をしていると思います。そういったことを全体でやっぱり見ていかなければいけないというふうに私のほうでは思っております。以上です。

答弁　民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）

ただいま教育委員会のほうということで御質問いただいたわけでございますが、今後のこの事業につきましては、北海道に生活困窮者自立支援制度というのがありまして、その中の子ども学習支援事業、それを行っておりまして、オホーツク管内につきましては、ＮＰＯ法人のワークフェア、先ほど言いました学習支援センターふくろうという名称でやっておりますけれども、そこが委託を受けまして管内の事業を行っているという状況でございまして、先ほど答弁いたしましたように遠軽町内におきましても１１人８世帯の１１人が利用しているというような状況でございます。ただ私ども、センターのほうからいろいろ聞きますと、なかなか教える人がいないと。退職教員の方もいらっしゃるのですけれども、高齢になってきてなかなかそういう方たちもいなくなったということもあるようでございます。以前、遠軽町といたしましては、児童館のほうで児童館に来られるお子さんたちに退職教員の方たちが、有志の方たちが来ている子どもたちに勉強を教えるという制度もやっておりましたけれども、なかなか年齢とともにその活動も中止せざるを得ないという形がございます。私どもといたしましてもふくろうでこういう事業やっているわけでございますので、有志の方、例えば退職教員の方で御協力いただけるような方がいらっしゃいましたら、そういう方たちの中立とかいろいろな形で協力していきたいというふうには思っております。以上です。

答弁　民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）

ただいまの御質問でございますが、福祉センターのほう、ふくろうのほうでは事業実施をやっているのが、私ども聞いたところでは福祉センター、それから町内の救世軍の建物を借りているとか、あとは個人宅に訪問をして教えているというような事業もやっているようでございます。福祉センターのほうにつきましては、私ども承知しておりませんでしたので、実施主体自体が道の委託を受けて実施しているという形でございますので、そこら辺契約の関係とかいろいろあるのでしょうから詳しいことはわかりませんけれども、相談があれば相談には乗っていきたいとは思っております。

答弁　民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）

ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、遠軽町におきましては昨年度から全ての奨学資金対象ではございませんが、部門を削りまして医療制度、例えば医師だとか看護師の人材育成というような形で就学資金等の貸し付け、それから現在ある就学資金の返還免除というような形の取り組みも現在取り組んでいるところでございます。これを全ての対象の方たちにするという形は、答弁のほうにもありましたように財源とか、いろいろ問題があると思いますので、今後検討していかなければならないとは思いますけれども、現在におきましては国のほうの制度で低所得者制度の貸し付け制度、それから母子世帯等の貸し付け制度等もございますので、そこら辺の周知を図りながら、相談に乗りながら、対象者のほうに対応していきたいなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしますが、まず最初に御質問の中で介護の受け皿として丸瀬布厚生病院があったように今聞こえましたけれども、あくまでも丸瀬布厚生病院については一般病床の病院でございまして、療養型の病床ではございません。それは一昨年に療養型を全部一般病床にかえたという形で、私どもとしましては、一般の町民の若い方から全ての方を対象とした一般病床というふうに考えておりますので、介護に入れないからそこの受け皿になるというふうな形は私どもとしては認識としては持っておりません。それは、遠軽町内、ほか遠軽厚生だとか共立病院だとか、療養病床を持っているところが介護病床とかそこら辺の形で対応するのかなとは思っております。それは置きまして、私どもといたしましては心配な点いろいろございますけれども、時系列に厚生連のほうから説明等があった内容につきましては、議会等のほうにも先般から御説明させていただいているとおりでございまして、私どもにおきましても大事な病院でありますので、なるだけ現状を維持していただきたいというような形は当初から厚生連に対しては要請しているところでございます。ところがなかなか話を聞いてみると、新聞報道にもあったような現状でございまして、３０年の３月にというような形になってきております。ただ、その後いろいろと現場のほうでも動きがあるようでございまして、現場のほうに聞きますと、退院する方が増えたりとかいろいろな変化があるようでございますので、そこのところもいろいろ対応しながら、私どもといたしましては厚生連のほうには十分に住民のほうの不安がないようにやっていただきたいということで、医師の配置を含めましてお願いしているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしますが、先ほど答弁の中にありましたように遠軽町だけではなくて、この遠軽地区、それから遠紋地域、これ自体が現在、済みません、遠軽地区だけですね。遠軽地区が在宅医療の空白地ということで指定されております。紋別のほうは１軒、病院が指定されたというふうには聞いておりますが、そういう形で対応につきましては、紋別の保健所が中心となっておりますネットワーク協議会というのを設立しまして、いろいろな方面から検討しながら対応していきたいというふうになっておりますので、それに遠軽町としても加わりまして、いろいろと医師会とか医療関係とも打ち合わせをしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 松橋行雄（民生部長は2017年3月まで）

そういうようないろいろな問題が今、出ているという形でこれから検討していくというような、対応策を練っていくというような状況でございます。

答弁　総務課長 舟木淳次（総務課長は2017年3月まで）

先ほど、佐藤議員の質問で保留になっていた平成２７年度のふるさと納税の使途について実績を申し上げます。ふるさと振興資金が１,６２８件で１,１７３万９,０００円、福祉振興資金が３０３件で１９３万５,０００円、産業振興資金が２５８件で１７９万円、教育振興資金が２８６件で２０２万円、その他として８７件で１,１３１万円でございます。以上です。