遠軽町議会 平成28年第6回定例会 2016年9月8日
（1）子どもの貧困問題とその対策について／（2）災害時の高齢者など、避難に援護が必要な人の対策について／（3）自衛隊存置政策の推進について
2016年9月8日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「子どもの貧困問題とその対策について」「災害時の高齢者など、避難に援護が必要な人の対策について」「自衛隊存置政策の推進について」について質問し、町長 佐々木修一、教育長 河原英男、教育部総務課長 大貫雅英、教育部長 小野寺健、総務部長 加藤俊之が答弁しました。
- 質問者
- 岩澤武征 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、教育長 河原英男、教育部総務課長 大貫雅英、教育部長 小野寺健、総務部長 加藤俊之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 岩澤武征
通告書に従って、３点について伺います。一つ目は、子どもの貧困問題とその対策についてです。２０１２年の国内の子どもの貧困率は１６.３％、６人に１人に達しています。非正規雇用の拡大、賃金の抑制、年金の引き下げなど、国民全体に悪化する貧困問題の解決は言うまでもないですが、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子どもの貧困を打開することは待ったなしの課題です。２０１３年に成立した子どもの貧困対策推進法は、事態打開の一歩となるものですが、その具体化は進んでいません。遠軽町としても、子どもの貧困問題は避けて通れない課題だと考えますが、この問題に対する町長の認識を伺うとともに、具体的な子どもの貧困対策として次の点について伺います。学びたい学生に給付型奨学金を。今、日本の大学学費の初年度納入金は、国立で８３万円、私立は文系１１５万円、理系１５０万円となっています。子どものいる世帯の平均所得は、１９９６年と比べて２０１３年には約１００万円も減少しているにもかかわらず、大学の納付金は１０万円増えています。道内で奨学金を受けている大学生の割合は、全国平均より９ポイント高い４７.７に上っています。その多くの学生が、３００万円以上もの借金を背負って社会に出ます。しかし、正規社員の道は限られ、奨学金の返済を滞納せざるを得ない人が８人に１人に達しています。本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が若者の人生を狂わせるような結果をもたらしています。多くの学生がお金を借りなければ学べないのが現実です。遠軽の若者の夢と希望を育むためにも、その一つの方策として、返済が不要な給付型奨学金の実施が必要だと考えます。既に実施している自治体もあります。遠軽町でも実施に向けた検討をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。二つ目は、災害時の高齢者など、避難に援護が必要な人の対策についてです。今年４月１４日に発生した熊本県の地震では、震度７が二度も発生し、死者４９人など、大きな被害をもたらしました。このたびの台風１０号ほか、つながった台風による遠軽町の被害も甚大なものがありますが、岩手県岩泉町では高齢者グループホームで９名の方が犠牲になりました。改めて、日本は地震大国として、また、自然災害の恐ろしさに対して認識を新たにして、これらの災害の教訓に学ぶ必要があると考えます。熊本地震でも、今回の台風でも、高齢者や障がい者の避難に課題が見られました。そこで、私は、自分たちで何ができるのかを考えて、改めてまちの防災計画を見直しました。遠軽町地域防災計画には、第９節、災害時要援護者対策計画があります。この計画には、災害時の避難に援護が必要な人として、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等とあります。そこで、次の点について伺います。１点目は、高齢者というのはどのような人たちのことなのか。２点目に、災害時要援護者の実態把握で要援護者のリストを作成するとありますが、リストを作成しているのかどうか。また、それはどのように活用されるのかを伺います。三つ目は、自衛隊存置政策の推進についてですが、町長は施政執行方針で、遠軽町のまちづくりとして陸上自衛隊遠軽駐屯地の存置活動について、関係団体と連携を図り積極的に取り組むとしています。専守防衛の基本理念のもとでの存置活動は、隊区内の防衛、防災はもとより、地域経済の活性などが、いわゆる町の公益と考えてきたからだと思います。そこで、次の２点について伺います。１点目、今年度の存置活動の所管は新設された総務部危機対策室ですが、どのような取り組みを計画し、そのための予算の執行状況はどうか。２点目、平成２７年第４回定例会において自衛隊遠軽駐屯地存続に係る部隊増強の要請活動を展開すべきという総務・文教常任委員会所管事務報告を受けて、執行機関である町は意思決定の過程を含めてどのような対応をされたのかを伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
私のほうからは、岩澤議員質問の２番目の、災害時の高齢者など避難に援護が必要な人の対策についてからお答えいたします。その中の１点目の、高齢者というのはどのような人かの御質問についてお答えします。本町におきましては、遠軽町地域防災計画に基づき避難行動要支援者名簿を作成しております。この中において、高齢者という人は７５歳以上の単身高齢者となっております。２点目の、災害時要援護者の実態把握で要援護者のリストを作成するとありますが、リストは作成しているのかどうか、それはどのように活用されるのかの質問についてお答えします。１点目の御質問の際にお答えしたとおり、名簿は作成しております。また、どのように活用されるのかについては、災害対策基本法では、災害が発生又は発生の恐れがある場合において、避難行動要支援者の生命、また財産を災害から守るため、本人の同意の有無に関わらず、避難支援等関係者に名簿を提供することができるとされており、災害時においては、消防、警察等の防災関係機関及び民生委員、社会福祉協議会、自治会等の避難支援者等関係者に名簿を提供し、避難行動を行うことができます。しかしながら、平常時の避難支援者等関係者への名簿情報提供については避難行動要支援者の同意が必要であることから、現在、該当者の同意を得てから、民生委員、社会福祉協議会、自治会等の避難支援者の協力を得ながら避難行動要支援者に対する個別計画策定の準備を進めております。次に、三つ目の自衛隊存置政策の推進についてであります。１点目の、今年度の存置活動の所管は新設された総務部危機対策室ですが、どのような取り組みを計画し、そのための予算の執行状況はどうかの御質問についてお答えします。本年度４月１日から総務部に危機対策室を設置し、事務分掌につきましては、危機対策の総合調整に関すること、国民保護法に関すること、地域防災計画に関すること、自衛隊の存置及び連絡調整に関すること、自衛官募集に関すること、自衛隊関係団体の連絡調整に関することを担当しております。この中で、申すまでもなく、遠軽駐屯地は、防衛警備、防災はもとより、経済効果、教育、医療、福祉など、あらゆる分野において公益を与えるとともに、各種イベントの協力など、まちづくりに欠かせない存在となっております。このため、遠軽駐屯地存置期成会及び協力諸団体と連携し、駐屯地存置・増強に関する要望活動を遠軽駐屯地、第２師団司令部、北部方面総監部、防衛省などに対し行うよう計画しております。また、要望活動などを実施するため２７８万８,０００円の予算を計上しており、８月末の執行状況は９３.３％に当たる約２６０万円を執行しております。２点目の、平成２７年度第４回定例会において自衛隊遠軽駐屯地存続に係わる部隊増強の要請活動を展開すべきという総務・文教常任委員会所管事務報告を受けて、どのような対応をしたのかの質問についてお答えします。本年度は、行政報告でも申し上げましたが、北海道における自衛隊の充足率向上、体制の強化等、自衛隊協力諸団体の皆さんと、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会主催の北海道の自衛隊を支える中央大会に参加したほか、１０月、１１月には、昨年度同様に存置期成会の役員とともに遠軽駐屯地、第２師団司令部、北部方面総監部、防衛省などに対して、駐屯地の増強など独自の要望活動を予定しており、この活動は長年にわたり続けているものであります。また、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会や北海道基地協議会、第２師団管内の各自治体と連携し、要望活動を展開しております。今後も存置期成会や関係団体と連携し、積極的に活動を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
岩澤議員の、学びたい学生に給付型奨学金をという御質問にお答えいたします。現在の奨学資金制度は、子どもたちの教育を受ける機会を均等に提供する制度でありまして、この趣旨に対しまして御理解をいただいた多くの方々や企業等から御寄附をもとに、遠軽町奨学資金貸付基金を設置し運営を行ってきております。遠軽町に住所を有する者の子弟等で、身体健康で学力優秀及び性向善良でありながら、学資の支弁が困難な者を貸付の対象者としております。高等学校では月額１万円、高等専門学校及び専修学校で月額３万２,０００円、大学以上で月額４万４,０００円を、正規の修学年数の期間を無利子で貸し付けるもので、償還につきましては、貸付期間終了後１年を経過したのち、７年以内で償還をしてもらう制度として、今後も可能な限り、当初の趣旨を忘れることなく運営してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ、給付型奨学金の実施の考えは持ち合わせておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 9番 岩澤武征
１点目について再質問をいたしますが、平成２７年度の遠軽町基金運用状況審査意見書では、この奨学金、貸付基金についてはこういうふうに記載されています。大いに活用されているが、若年層の雇用の不安定さや所得の減少等により未償還額が増加傾向にあるので、今後の対策が必要であると。返されていないお金が多いので対策をせよという意見なのですが、この未償還額、本来は返さなければならない奨学金、返すことができないでいる人というのは、人数はどのぐらいなのでしょうか。
答弁 教育部総務課長 大貫雅英（教育部総務課長は2018年3月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。償還をしているというか、償還を必要としている人数ということでよろしかったでしょうか。（「未償還の人の人数です、お金をなかなか予定どおりに返されていない方ということです」と呼ぶ者あり）済みません、いわゆる滞納となった方ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）申し訳ありません。現在ですけれども、滞納、１か月からも含めまして三十五、六名というところでございます。
再質問 9番 岩澤武征
継続も含めて、償還をしなければならない人の人数はどのぐらいですか、全体の人数は。
答弁 教育部総務課長 大貫雅英（教育部総務課長は2018年3月まで）
平成２８年度から償還の対象となった方を含めまして、今現在で１２１人の方が償還をしている状況でございます。
再質問 9番 岩澤武征
未償還額も１,４３３万円と、かなりの金額になっていますね。何らかの理由で、返さなければならないお金を返せないでいる人たちがかなりの割合でいるということだと思うのです。それは個人の責任もあるし世帯の責任もあると思うのですけれども、全国的に見ても、教育費の問題では、一般的にですが、高校入学から大学卒業までの教育費というのは、子ども１人で１,４４５万円かかると言われているのですよね。年収２００万円から４００万円の家庭では、家計に占める割合が４割にもなるということで、家族も含めて、この償還もかなり厳しいのだろうなという現実があるということだと思うのです。もちろん、いきなりこういう人たちに免除するとか全額給付とかという形にはならないとは思いますけれども、さまざまな要件を工夫して、この給付型の奨学金、これらをやっている自治体もあるわけですので、そういう自治体に学んで、実施する意思はないと先ほど答弁ありましたけれども、そういうことについて財源も含めて研究するというか、検討するということについてはいかがですか。
答弁 教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）
私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。議員が通告書でお書きになられております子どもの貧困に関して、国のほうで２０１３年に子どもの貧困対策推進法が制定されてございます。この法律の中では、貧困の状況にある子どもの生活環境の整備と教育の機会均等を図るということで、国がその責務を負うと。さらに、地方公共団体は国と協力して共に責務を負うと。次に、国の中で、政府は大綱を作って都道府県と共に実施するのですよと、都道府県が計画を作って実施をするのですということを明記されてございます。この大綱の中で、当然、普通教育と高等教育というように明確に分かれておりまして、特に普通教育に関しては、義務教育を除いて高等学校などの、議員がおっしゃるように、修学の給付型というところまで話は及んでおります。高校を卒業した後の上級学校と申しますか、高等教育については、この大綱の中で、それから、既に実施をしている全国の都道府県の中の計画においても、議員の通告書の１番にありますとおりに、学費の部分のところでの免除、財源についても国が責務を持っておりますので、国と都道府県で、実際に必要な方に対して実際に必要なサービスを、学校側を窓口にして教育の面ではやられているという実態がございます。この２０１３年のこの法律が今後全国的に広がっていくといった側面がございまして、その場合には、市町村の立場といたしましては、国と都道府県の実施の状態を通常業務の中で情報を獲得しながら見ていき、自分たちの制度が、その後どのように補完できるのか、まだまだ先の状況になろうかと思いますので、教育長が最初に答弁した内容で私のほうの返答は終わらせていただきたいと思います。
再質問 9番 岩澤武征
確かに県の段階で実施されているところがあります。沖縄県でも、貧困対策として来年度から実施ということで決まっているようです。そのほかにも自治体でやっておりますが、今の話だと、国と県がやらないと、町村としては協力のしようがないというようなお話だったようなのですが、本当に近い将来を考えても、例えば、この厚生病院の問題でも、１０年前、１１年前ですか、合併時には、まさか厚生病院の産婦人科がなくなるなんていうのは誰も予想しなかったと思うのですけれども、時代の流れでこういうことになっています。この問題についても、これは日本の国の政策の貧困さはもちろんあるのですけれども、教育政策の、教育予算の少なさは諸外国に比べても圧倒的に少ないのですが、国がとか、道とか、それがやっているのを待つまでもなく、先進として町村としても先駆けてやるということについては、僕は誰も否定しないと思うのです。いずれにしても、この問題は次世代の問題、それから、社会を継続するための将来の投資と考えるべき問題ではないかなというふうに考えるのですが、現状、これだけの人たちが未償還でいるということについてはどういうふうに受け止めていますか。
答弁 教育部長 小野寺健（教育部長は2017年3月まで）
その前に、通告書にありますとおり、遅々として進まないという言葉でしたか、そのような言葉になろうかと思いますが、先ほどから言っているこの制度自体は、国のほうで、このように、高校生など奨学給付金というチラシを、これは都道府県向けなのですが、出しておりまして、実際上には、北海道教育委員会については平成２６年度の入学者を対象にして公立高校などへの奨学金の給付制度、これを実際に北海道はやられております。現在のところの実績といたしましては、平成２７年度の支給実績として、道立の高校分として支給者に給付額、１万７２３名に対して給付制度が、先ほど言っているこの法律をもとにして、法律の制度の枠の中で実施がされております。先ほど言いましたとおりに、議員がおっしゃる、高校などを卒業した後の部分の教育についてのサポート、そこの部分についても、先ほど言いましたとおりに、法律の中に、大綱の中にうたわれているものでございます。逐次そういったものについては、先ほども答弁いたしましたとおりに、国と地方自治体が、都道府県が、そういった計画を目前に作ろうとしておりますので、まちとしての議員のおっしゃる意味合いはよくわかりますけれども、そのところに重複するという部分のところも出てきますし、それよりも何よりも、対象者をどのような方を対象にするのかという絞り込みが必要であろうと思います。議員の質問の部分で言うと、我がまちの基金につきましては、奨学金につきましては、教育長の答弁にありましたとおりに、多くの個人の方、企業の方の御融資で成り立っておりますので、これを給付型に安易にするということになると、制度のつくり自体がそのように対応されておりませんので、設計されていませんので、瞬く間に破綻するという形になってしまいます。軽々しくこちらのここの場で、実施します、実施しませんというような御答弁は、今言いましたようなお金に関する制度に関してもできないところでございます。また、重複しますけれども、国、都道府県の、北海道の今後の出方に応じては、制度の設計自体が変わってくるという大きな要素もございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
再質問 9番 岩澤武征
話はよくわかりますが、研究することは可能だと思います。それと、原資についても、資金についても、いろいろまちとしてどうするかということを全体として考えていけば、その辺のことは十分対応できることもあるのではないかと。あとは、全額やるというのではなくて、例えば宇都宮市では、大学入学者の１０人を対象にして月２万円だけというようなぐあいに、全額ではなくて一部分を給付型にするというようなこともありますから、そういう実施している自治体の、道内で言えば千歳とか石狩市とか、管内では北見市が実施しているというふうに聞きました。具体的な中身は承知していませんが、どういうふうな形でやられているかということぐらいは、ぜひ研究していただきたいなというふうに思います。この件については終わります。災害時の高齢者の避難ということで、先ほどの答弁で、７５歳以上ということでした。７５歳以上の方全てということでしょうか。例えば障がいがあるとか、それから施設に入っているとか、あるいは要介護が何以上とか、そういう規定はなくて、全て７５歳以上ということでしょうか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
今の御質問にお答えを申し上げたいと思います。７５歳以上の単身高齢者という形で考えております。そのほかに、身体障がい者ですとか知的障がい者等々ございますけれども、先ほどの御答弁の中で言っているのは７５歳以上の単身高齢者という形でございます。
再質問 9番 岩澤武征
わかりました。単身者で７５歳以上であれば、その対象になっているということですね。本人はそのことは理解しているのでしょうか。うちの町内会にも何名かおりますが、うちの町内で話しても、よくその辺のことは理解されていないように思うのですけれども。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
先ほど町長の答弁にもございましたけれども、現在、洗い出しは全て終わってございますけれども、実際、災害等が起きた場合につきましては、本人の同意なしに支援行動ができるのですけれども、平常時の場合につきましては同意が必要だという形でございますので、現在その辺の準備をしてございまして、今後、対象者におきまして御連絡を申し上げて、その同意書、同意を得てから進めていくような形で考えてございますので、うちのほうで把握している分について、まだ皆さんのほうに、こういうことがありますからという御連絡は行っておりませんので、御理解願えればと思います。
再質問 9番 岩澤武征
今回の台風で、いつ何どき、どんなことが起こるかわからないなという、うちらの町内会の集まりでそういう話になりました。これまでは、遠軽町は災害はないと、あっても、雨が降る、あるいは、ひょっとしたら瞰望岩が崩れるぐらいかなと、そういうときには西町１丁目は潰れるかなというようなぐらいの話で、余り、災害が起こるという認識はなかったのですが、このたびの台風、連続した台風の被害で、やっぱりこれは雨の降り方も尋常ではないと、いつどうなるかわからんということ、認識を新たにしたことは確かなのです。だからそういう意味で、できるだけ早くそういう人たちにも、普段から、誰が来ますよと、いざというときには誰が来ますよというあたりもきちんと知らせておかないと、いざというときに、その人たちがきちんと動いてくれるかどうかということもちょっと疑問なのですよね。私たちの中で、民生委員をやられている方もいるのですが、何かのときに行ったときに、お年寄りに、もう来ないでくれと断られたというようなことも実際にあるようです。ですから、事前に、こういうときには誰々が来ますというようなことをやっぱり早目に知らせておくことは絶対大事なことだと思うのですよね。それが救助活動の第一歩だと思うので、できるだけ早く、あるいは、先ほどの答弁では自治会を通してということもあります。そういうことも含めて、できるだけ早く対策をしておくということが必要だろうなというふうに思います。今回の災害で被害に遭った市町村では、職員が忙しくて手が回らなかったというようなことだとか、避難指示が出ていなかったとか、そういうことがありましたよね。やっぱり関係する皆さんは、いざこういうことが起こると大変だと思います、忙しくて。ですから、事前につながりを持って、自治会なり地域の人たちとも連携しながら、ぜひ犠牲者が出ないような体制をきちんととってほしいなという思いをしていますが、いつごろまでにその辺のことはきちんと整備できますか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
今、議員が言われたような形で、今回、北海道に三つの台風が上陸いたしまして、一つが接近したという形で、今まではちょっと考えられない、想定外のような出来事といいますか、あったと思います。ただ、想定外だからどうしようもできない、台風が来たらどうしようというわけではなくて、今後、来たら、どうしなければならないというようなことも考えていかなければならないと思います。行政も、大規模災害が起きましたら、全て被災者をすぐに支援するというのはなかなか困難な場合もございます。ですから、現在、テレビ、ラジオ等、いろいろなこういう情報が流れてきますので、みずからできることですとか、例えば非常の持ち出し品ですとか、避難場所の確認ですとか、昨年、遠軽町の防災ガイドマップというのを全戸に配付してございますので、こういうことを皆様方も一読なさった上で、何かあったらどこに行かなければならないというのを十分把握していただきたいというふうに思っておりますし、それに向けて行政としても広報活動を進めてまいりたいというふうに考えてございます。最後の、いつまでという形でございますけれども、今年度中いっぱいは多分かかると思いますけれども、同意書をいただきながら、できるだけ早いうちに、今考えているのは、大体２,０００名の対象者がいらっしゃいますので、その方々と同意書をとる上で時間もかかると思いますので、できるだけ早いうち、今回のような災害がいつ来るかもわかりませんので、きちんと整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願えればというふうに思います。以上です。
再質問 9番 岩澤武征
あと二つほど提案したいのですが、一つは、今言われたように、避難所マップ、各戸に配付されています、うちでも居間に張って見ているのですけれども、町内会の集まりで話聞くと、避難所をわかっていない人が結構いるのですよね。役員の方の中にもいましたし、それ以外の方ではほとんどわかっていないということなのです。まちとして、役場として、これだけ手を尽くしていろいろなことをやっているのだけれども、結構そのことが知られていないという現実があるように思うのです。それで、一つは、外国人や外来者もいます、よそのまちから来た人に対してもわかりやすいように、町内、遠軽地域、この市街地が必要だろうと思うのですけれども、それ以外のところでも、観光地であるところでは、避難所ということがわかるように、遠くからでもわかるように、建物の高いところに避難所という表示をしたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺は検討したらいかがでしょうか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
避難所につきましては、箇所といいますか、こういう設置はしてございますけれども、その建物に、ここが避難所というには、なかなかちょっとそこまではいっていない状況でございます。なかなか難しいことだと思いますけれども、まちのほうでも、防災関係について出前講座的なものでいろいろな形でお知らせ願いたいということも各自治会から来ておりますので、そういう関係につきましてはこちらのほうから出向きまして御説明をさせていただいておりますので、数人集まれば、そういう説明もできるような体制をしておりますので、ぜひそういうことも御利用した上で災害等に対応していただければというふうに思いますし、まちのほうでも、先ほど申し上げましたように、ガイドブックを配ればいい、それで終わりというわけではなくて、これをどう生かしていくかというのを含めて防災対策をきちんと整理をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
再質問 9番 岩澤武征
集まりに来て説明していただくのは、それはもちろんやっていただければいいのですが、私は、遠軽にも結構外国人の方がおられるのではないかと思うので、そういう人たちは避難所なんて恐らくわかっていないのではないかなと思うのですよね。だから、ぜひ遠くからでも見えるような形の表示がやっぱり必要ではないかなというふうに思いますし、検討してもらいたいと思います。二つ目なのですが、これは関連することなのですが、日常的にも感じていたことなのです。町内の南町とか東町、あるいは何丁目とかというその表示が、遠軽の場合、大通にはありますよね、信号機にありますが、住宅地に入ると、ないと思うのです。それで、その表示があればわかりやすいと。これは、よそから来た人もそうなのです。何町と言われても、遠軽、さっぱりわからんよねということもあります。そういうことも含めて、いざというときの避難場所や避難ルートの明示にも使えるのではないかなということもありまして、住宅の壁だとか軒先だとか塀だとか、これは旭川あたりでも北見市あたりでも表示されていますよね、私も行って、非常に便利だなと思うのですが、遠軽町、小さいまちだから要らんよということになれば、それは住んでいる人にとっては要らんかもしれないけれども、よそから来た人にとってはわかりにくいところがあるので、ぜひそういう表示についても考えたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
今言われたような形で、新しく転入された方ですとか、そこに訪ねてきた方にとってみれば、ここが何丁目何番地でわかっているのが一番いい姿というふうには理解しております。ただ、それをつける場所、個人の住宅に設置するのか、そういう立て看板的なもので設置するか、いろいろあると思いますので、その辺についてはちょっと研究をさせていただきたいというふうに思いますので、御理解願えればと思います。以上です。
再質問 9番 岩澤武征
２点目については、以上で終わります。３点目の期成会についてですが、一つだけ伺いたいと思います。いろいろ具体的な答弁をいただきましたけれども、加えて、新聞やテレビなどの報道によると、安全保障関連法に基づく駆け付け警護の訓練が８月２５日から始まったとされています。違憲の、憲法違反の指摘が消えないし、隊員の安全確保も不透明なままだとも報道されています。これは皆さん御存じだと思うのですが、自衛隊員の命の危険性が増すことに、家族はもとより町民の中にも不安があります。このような状況の中で、先ほど答弁ありましたまちの公益、これに町民である自衛隊員の命を守るという考え方を存置活動に生かすことはできないのでしょうか。町長の見解を伺いたいのですが。
答弁 町長 佐々木修一
自衛隊員は、今の安全保障法制ですか、その関連で、命が危険にさらされるから、その自衛隊員は遠軽町民なので守るようなことをしたらどうだという質問だと思いますが、これにつきましては、自衛隊員はやっぱり国家公務員でありますから、それは当然国の中で駆け付け警護がどのように実際に、そういう状況になったときになるのか私どもではわかりませんけれども、そういった中で、やっぱり国としてしっかり自衛隊員の安全を確保しながら進めるのだろうというふうに思っております。以上です。
再質問 9番 岩澤武征
もちろん国家公務員なのですが、町民でもあるのですよね。だから、職場というか、仕事は、任務が国家公務員であっても、町民であることに変わりはないのですから、町民の命の安全を守ってほしいという要求は当然なことだと思うのですけれども、その辺は違いますか。命がなくなることが、まちの公益、先ほど言われた、経済でも教育の場面でもと言われましたけれども、いろいろな面で、まちとしてもマイナス面が出てくるということは当然ですから、ぜひ自衛隊員の命の安全を守ってほしいという要求は当たり前だと思うのですけれども。
答弁 町長 佐々木修一
命を失うという前提でお話をされておりますけれども、それについては先ほど申し上げましたが、国として、職員というのですか、隊員のそういうことも当然考えながらやるわけでありますし、もう一方では、やっぱり自衛隊としての責務、任務があるわけですから、そういったことも関連しながらやっぱり国で当たり前のようにこれはやると思っていますので、まちとして、国にどうこうせいという気持ちは私はありません。以上です。