江別市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日
農福連携について
2025年9月11日、江別市議会の一般質問で、石田武史議員が「農福連携について」質問し、市長 後藤好人、経済部長 石田賢治が答弁しました。
- 質問者
- 石田武史 議員
- 答弁者
- 市長 後藤好人、経済部長 石田賢治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 石田武史
ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。私の今回の一般質問は、農福連携についてであります。私が議員として１期目に質問をさせていただき、農福連携という言葉がまだ一般には知られておりませんでしたが、新聞にも取り上げられ、当時の市長も、酪農学園大学でのシンポジウムで御挨拶をされております。当時から、江別市においては、酪農学園大学の義平教授が中心となって江別農福連携協議会を発足させ、農業者や福祉事業所、公益財団法人道央農業振興公社、北海道農業改良普及センターの方々と一緒になり、石狩管内で実践されている場所を見学したり、江別市内の若手農業者の方々と話合いをしたり、全国的に著名な先生をお呼びして講演会を実施してきた経緯があります。その頃、石狩管内では、中心となる先生がいたため、この江別市がこの事業を牽引していくものと考えていたところであります。しかしながら、実際には、その後は、残念ながら、恵庭市をはじめとする他の地域のほうが活発に活動を行っているように見えるところです。そこで、疑問に思うのは、なぜこの江別市において、農福連携が思ったほど進んでいないかということです。教育機関もあり、農地もあり、障がい者が利用する施設も多いのです。同協議会では、北海道農業改良普及センターの職員の方々の助力も得ながら、様々な提案も行ってきたところであります。確かに、農業分野で人手不足があるとは言いましても、障がいのある方々は、健常者と同じ時間で同じ量の作業ができるわけではない人が多く、農業者側の負担が少なからず存在することがあります。また、最近の国の方針として、スマート農業を推進して、ＩＴによる効率化、集中化を図って、農業における労働の負担を減らす方向に動いていることは周知のとおりであります。それでも、恵庭市や当別町の取組を見ていると、行政が中心となって、農業者、福祉事業所、障がい者の理解を得る努力を続け、一体となって成果を上げているように思えるのです。そこで、１回目の質問を致します。まず、これまでの江別市の農福連携の取組状況と現在の状況についてお伺いを致します。次に、江別市としての農福連携に対する認識と今後の取組についてお伺いを致します。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 後藤好人
石田議員の一般質問にお答え申し上げます。農福連携についての御質問のうち、初めに、これまでの取組状況と現状についてでありますが、農福連携は、農業と福祉が連携し、障がい者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障がい者の社会参画を実現する取組であります。市では、これまで、大学連携調査研究事業におきまして、農福連携に関する研究を採択したほか、江別農福連携協議会や江別市自立支援協議会就労支援部会に農政担当者を参加させることなどにより、就労支援事業所との情報交換を行ってまいりました。そのほか、就労支援事業所から農福連携に関する相談があった際には、農業者とのマッチングを進めるなど、支援に努めてきたところであります。現状と致しましては、物価高騰等により作業の効率化が求められるなど、農業経営を取り巻く環境が厳しくなっている中においても、市内８戸の農業者及び市が出資する株式会社フラワーテクニカえべつと11か所の就労支援事業所との間で、雑草の除去や野菜の袋詰めの作業などの取組が継続的に行われております。次に、農福連携に対する認識と今後の取組についてでありますが、農福連携は、障がい者が農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、人手不足の農業においては、労働力を補う可能性もあるものとされております。しかしながら、当市におきましては、令和５年に実施した農業者意識調査では、事故やけがの懸念のほか、可能な作業が分からないといった回答が多くあり、また、今年２月に実施した就労支援事業所へのアンケート調査では、通年の仕事が確保できない、農家の求めるレベルとのギャップがある、農作業の場所が遠方であるといった意見が寄せられるなど、農業分野と福祉分野双方において課題があると認識しております。こうしたことから、市と致しましては、農福連携をより広めるためには、これらの課題への対応が必要であると考えており、引き続き、就労支援事業所と農業者との意見交換の充実を図りつつ、今後につきましては、江別市自立支援協議会就労支援部会などと連携しながら、農福連携の先進事例や就労支援事業所の取組内容を農業者に紹介するなど、理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 石田武史
それでは、２回目の質問をします。１点目です。まず、これまでの取組状況と現状については理解を致しましたが、関係者としましては、市の関わり方が他の自治体に比べてそれほどの熱意は感じられなかったのではないかという思いがあります。これまでも、国では、農福連携の推進に際して様々な取組を行っており、そのウェブサイトなどでも、北海道の事例として幾つかが挙げられております。江別市の近くでは、月形町、当別町、札幌市、北広島市などがありまして、様々な工夫をされ、障がい者の雇用と農業の収益向上につなげているとの記載が散見されます。そこで、質問ですが、江別市として、国における農福連携の具体的な政策やこのような取組事例の周知、勉強会の開催など、主体となってやってこられたのかどうかについてお伺いを致します。
答弁 経済部長 石田賢治
再質問に御答弁を申し上げます。国の政策や取組事例の周知に係る勉強会等について、市が主催して実施してきた例はございませんが、市では、江別市自立支援協議会就労支援部会で農業分野と福祉分野の定期的な情報交換を行い、市内での農福連携事例の紹介や課題の共有などに努めてきたところであります。また、農業振興計画において、農業労働力の確保に向けた項目の一つに農福連携を位置づけ、農業と福祉の連携の取組について検討していくこととしております。以上であります。
再質問 石田武史
この質問に関してはこれ以上質問しませんが、市の取組として、今の御説明で十分だったかと言うと、そうでもないのではないかと思っております。そもそも農林水産省が管轄し予算立てをしている事業に対して、江別市では、どちらかと言いますと、障がいのある方々のことは、農業振興を所管する経済部ではなくて、健康福祉部のほうが主体的に動くのだというような意識が強かったのではないかという思いがあります。また、どのような頻度で定期的な相互の情報交換があったのかは分かりませんけれども、国からの通知に対してタイムリーな情報交換ができたのか、遅れや漏れがなかったのか、そういう点について危惧するところです。今おっしゃった連携が仮に機能的に働いたとするならば、近隣他自治体のような形ができたのではないかと残念に思っているところであります。今後は、ぜひそういうところを注意して運営していただきたいというふうに思っております。次に、農福連携に対する認識と今後の取組について、２回目の質問をさせていただきます。１回目の質問の際にも申し上げましたが、実際の作業手順や農福連携に適した農作物の選定など、普及指導員の力を借りて冊子にして公表しておりますし、その後も、先行事例など、農業者の方に参考にできる取組があるのではないかと思っています。また、以前の一般質問での市長の答弁でもございました、確かに冬場の雇用につなげる作業がなかなかないということで、北国における農福連携の難しさを指摘していただいておりまして、現在でも大きな課題として残されているところではあります。しかしながら、それについても、国のサイトでは、様々な工夫をして、冬期間でも農福連携を進めていることが分かります。さらに、どうしても農地は事業所から離れている、遠方であることが多く、事業所が自前で利用者を農地まで連れていく必要があることは理解するところですが、ただ、これに関しましても、何か所かの事業所が共同で利用者を送迎する体制やＪＡなどとの協議、協力を得ることで解決を図ることができるのではないかと考えるところです。つまり、このような課題というのは従前から指摘されてきたことであり、御答弁の内容では、関係者としてはなかなか納得できない部分があるのではないかと思います。そこで、質問ですが、市の農福連携に対する取組として、答弁にあるような漠然としたものではなくて、もう少し具体的な施策のお考えはないか、お伺いを致します。
答弁 経済部長 石田賢治
再質問に御答弁を申し上げます。市の農福連携に対する取組についてでありますが、市では、これまでも、就労支援事業所からの農福連携に関する相談に対応してきたところであり、その中には、送迎や交通費が農業者負担となっていたことによりマッチングに至らなかった例もあります。先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましては、農業分野と福祉分野双方の理解が重要と認識しておりますことから、今後、他地域での先進事例を紹介することなどにより、理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 石田武史
今ほど、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましてはという御答弁を頂きましたので、これ以上の質問は致しませんが、一般社団法人日本農福連携協会では、令和７年度農山漁村振興交付金、地域資源活用価値創出推進事業の中で、初めて聞く農業者向け農福連携セミナーと称して、農福連携ウェブセミナーを開催しますのでお知らせいたしますというような案内もサイトで拝見することができますし、当然、この交付金というのは国の事業でありますから、農林水産省のサイトを見れば載っております。御答弁では、農業と福祉双方の理解が重要と認識しているとのことですが、これは当然のことでありまして、その解決に向けた提案が、このようなセミナーのように存在しているのではないかと思うところです。これについて、市がどのように対応しているのか、今回はお聞きいたしませんが、農福連携について、これからも実際の活動については随時お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いを致します。以上で、私の一般質問を終わります。