（1）遊水地について／（2）国際交流の考え方について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

石田議員の一般質問にお答え申し上げます。私から遊水地に関連しましてお答えしたいと思います。まず、市内にある遊水地の現状についてでありますが、議員の御質問にありますとおり、国土交通省により千歳川流域の総合治水対策として、平成17年４月に石狩川水系千歳川河川整備計画を策定しております。この計画では、昭和56年の五六水害に対応する治水対策として、石狩川本川と同等の強度を有する堤防の整備、河道断面確保のための掘削、遊水地群の整備が治水対策の３本柱としてうたわれております。遊水地群は、流域４市２町の各自治体に設置され、江別太遊水地につきましては、令和元年度に整備が完了し、令和２年度から供用を開始されております。供用開始後は、降雨時に千歳川の増水した水を流入させることで、畑への冠水等はなく、遊水地の整備効果が現れているところでございます。また、遊水地の利活用につきましては、平成25年度に利活用の基本の考え方と方針を示す江別太遊水地利活用基本計画を市が取りまとめており、現在、一部を試験的に牧草地として利用しているほか、国が周辺河川整備のため土取り場として使用しているところでございます。次に、遊水地の今後の利活用についてでありますが、江別太遊水地利活用基本計画に基づき、市民が多目的に利用するゾーン、農業振興に利活用するゾーン、自然環境を生かすゾーンに区分されておりまして、利活用に向け、国、庁内各課、地元農家、民間事業者と協議、調整を行ってきております。現在、自然環境を生かすゾーンにおきまして、国が千歳川の堤防整備などの土取り場として使用していることから、利活用に遅れが生じているほか、今後、主に牧草地として利用する農業振興に利活用するゾーンにも、土取り場を拡張する可能性があると伺っておりますことから、その場合には、さらに遅れが生じるものと考えております。また、遊水地全体の土質や水はけが悪いことから、農業振興に利活用するゾーンに加え、市民が多目的に利用するゾーンの利用可能な箇所におきましても、試験的に牧草地として利用している状況となっております。なお、農業振興に利活用するゾーンの中には、本年度、環境省の絶滅危惧種に指定されている猛禽類のチュウヒの営巣によりまして、立入りが規制されており、今後も営巣の可能性があると考えられております。このようなことから、計画策定時と状況が変わってきているため、当初の計画どおりには、進んでいない状況でございます。今後におきましては、遊水地の状況を踏まえた計画の見直しの検討につきまして、管理者である国と協議、調整してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長からお答え申し上げます。

答弁　教育部長 伊藤忠信（教育部長は2024年3月まで）

私から、国際交流の考え方について御答弁申し上げます。初めに、国際交流の担当部署が変更になった理由についてでありますが、これまで、姉妹都市であるアメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との交流事業や、江別国際センターにおける英会話教室、外国人向け相談窓口の開設、国際交流イベントの企画、教育委員会に配置されている外国語指導助手に対する小・中学校の英語教育に関する助言や日常生活を含む相談支援など、国際交流に関する業務は、国際交流員が中心となり、令和３年度まで、企画政策部が所管していたところであります。このたびの担当部署の変更につきましては、平成29年度に姉妹都市提携40周年を記念し、アメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市を訪問した際、今後の両市の交流は、文化交流を含めた学生の相互派遣による教育交流を中心とすることを双方の市長、教育長の４者間で合意されたことから、これをきっかけとして、これまで検討を進めてきたところであります。アメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との教育交流事業は、高校生は企画政策部が、中学生は教育委員会がそれぞれ所管しておりましたが、教育委員会に集約することで、事業をより効率的に進めることができると考えております。また、これまで市内在住外国人からの相談については、言葉の壁や文化の違いによるものが多く、就学相談をはじめとした教育行政の面からの対応が求められていること、国際交流イベントの企画については、国際交流員と外国語指導助手が共同で進めていることなどから、教育委員会が所管することで、市民にとっても分かりやすく、これまで以上の事業効果が期待されることも、担当部署を変更した理由となっているところであります。次に、変更後の効果についてでありますが、国際交流部門の教育委員会への移管により、国際交流員が、外国語指導助手の取りまとめ役となり、連携を強化することで、これまでも先進的に取り組んできた小・中学生の英語教育の一層の充実につながるとともに、子供たちや保護者の外国語への関心が高まることで、国際的な意識の醸成も期待されるところであります。さらに、こうしたことは、市が進める子育て応援のまちの後押しにもなるものと考えているところです。このほか、小・中学校の英語教育において、欠かすことのできない外国語指導助手につきましては、多くの市町村でその確保に苦慮する中、国際交流員による支援体制を充実することで、これまで以上に優秀な人材の確保が期待されます。また、当市が、国際交流に積極的な高等学校や大学を有する文教都市であることを生かし、教育委員会が中心となって、国際交流事業を推進することで、これまで以上に各校との連携が強化されるものと考えております。そうした効果は、移管後まだ間もないところですが着実に出ており、アメリカ合衆国オレゴン州グレシャム市との教育交流に関する連絡調整においては、担当が集約されたことにより、円滑に行われているほか、不登校児童生徒を対象に実施している適応指導教室すぽっとケア事業において、国際交流員が英語指導を実施するなど、新たな取組もスタートしております。教育委員会と致しましては、国際交流部門を所管するメリットを生かし、各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、江別市における今後の国際交流の考え方についてでありますが、市内の外国人在住者数は、４大学の留学生や市内企業に就労する外国人技能実習生及びその家族など、６月１日現在で、36か国、788人となっております。この数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国制限等により、一時的に減少したものの、今後、感染拡大防止対策の緩和や技能実習制度の拡充などにより、増加に転じるものと認識しております。これまで、市内在住外国人からの問合せや相談につきましては、主に国際交流員が随時対応してきておりますが、昨今、市内在住外国人の多言語化が進んでおり、英語以外の対応については、北海道が開設している北海道外国人相談センターに紹介しているほか、江別国際センターを通じて、通訳の紹介やＡＩ翻訳機の活用などを行っております。また、外国人が市内で生活する上での支援と致しましては、江別国際センターでは、市の補助金を活用したにほんご教室を開設し、技能実習生等の日本語習得を支援しているほか、国籍別のコミュニティー支援などを実施する公益財団法人札幌国際プラザを案内するなど、一日でも早く、日本での日常生活に慣れていただけるよう取組を進めてきたところであります。教育委員会と致しましては、今後も増加が見込まれる市内在住外国人の実態とニーズの把握に努めるとともに、江別国際センターと協力・連携し、市民の国際理解の向上と併せて、外国人にとっても住みよいまちとなるよう、相談体制、支援体制の充実に努めてまいります。以上であります。