（1）台風による倒木被害について／（2）成年後見制度利用促進基本計画について

質問　石田武史

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。件名１の台風による倒木被害についてお伺いいたします。まず、項目１として、これまでの倒木の危険性に対する認識と対応についてお伺いいたします。本年９月の台風21号によって、道内では多くの被害を受け、市内でも5,000本を超える倒木被害がありました。ＪＲ大麻駅付近でも大麻西町から大麻泉町にかけて鉄道林が被害を受け、多くの倒木が覆いかぶさるように市道を塞ぎ、警察が通行どめなどの交通整理をしていましたし、野幌高校南側の野幌屯田町付近の防風林においても数多くの倒木がありました。さらに、農地における防風林においても、倒木により農作業に大きな影響が出ていたところです。江別市内には、野幌森林公園を初め、多くの公園があり、市民にとって緑に親しみやすい環境を形成しています。また、農地における防風林や鉄道林もあり、その特徴を際立たせていますし、そのような環境を好んでその付近に住居を構える市民も数多くいます。それゆえに、北海道では北海道自然環境等保全条例によって、市町村の市街地及びその周辺の中で、環境緑地として維持が必要な江別市内の地区約58ヘクタールが環境緑地保護地区の認定を受けているところであり、江別市でも江別市緑の基本計画を策定し、その保護管理に当たっていると認識しております。しかしながら、それらの樹木については、植栽後、かなりの年数が経過しているものが多く、元森林管理局の職員をされていた市民や一部のウエブサイトでも、その管理体制に疑問を呈しているものが見られますし、その点は以前に一般質問でも指摘させていただきました。例えば、鉄道林に関しては、カラマツやヨーロッパトウヒが使われていますが、ヨーロッパトウヒが最も多く使われており、本来は下枝が枯れにくい品種であるものの、過密状態になると下のほうの葉は失われ、枝が高くまで枯れてしまうと指摘されています。防風林としては、やはり下方まで枝葉をつけていることが肝心であります。さらに、その根は浅く、あまり広がらないこともあることから、樹高が高くなり過ぎると風に弱くなり、土壌環境などにもよりますが、強風により、根返りを起こしやすいという指摘もあります。そこで質問いたしますが、市としては、市内の樹木の倒木の危険性について、どのように認識し、管理してきたのでしょうか、お伺いいたします。次に、項目２として、今後の樹木管理についてお伺いいたします。幸いにして、さきの台風被害では、倒木による人的被害はありませんでしたが、時と場所によっては、そのおそれも十分想定されるところです。従前からの指摘なども踏まえて、市として今後の樹木管理について、どのようにお考えか質問いたします。項目３の倒木跡地についてお伺いいたします。防風林等の管理にも関係しますが、これらの倒木跡地について、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。次に、件名２の成年後見制度利用促進基本計画についてお伺いいたします。まず、項目１の江別市における成年後見制度の現状についてです。成年後見支援に関しては、これまでも何度か一般質問をしてきましたが、江別市においても、市の委託を受けた社会福祉法人江別市社会福祉協議会が江別市成年後見支援センターを立ち上げ、市民後見人の養成事業が開始されるなど、高齢者や障がいのある方の権利擁護が一層進んでいるところです。この間も、江別市では子育て世代の転入はふえているものの、いまだ高齢化が進んでいます。ここで、今さら成年後見制度について詳細を述べることはいたしませんが、認知症、知的障がいや精神障がいなどのため、物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る成年後見人等を選任し、その方々の財産管理、福祉サービスの利用などを支援する制度です。ところで、江別市成年後見支援センターが行う事業には、成年後見制度に関する相談及び利用支援、成年後見制度の広報及び啓発、市長申し立て等の支援、市民後見人及び後見支援員の養成、市民後見人等候補者の登録管理、市民後見人などに対する活動支援、成年後見制度にかかわる関係機関などとの連携及び調整、そのほか法人後見事業があります。江別市成年後見支援センターの行う事業は、まだ立ち上がったばかりですが、江別市における成年後見制度の現状について、市としてはどのように認識し、方策を講じているのかお伺いいたします。項目２の江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定についてお伺いいたします。国は、平成11年の民法の改正によって、禁治産制度及び準禁治産制度を廃止し、平成12年に成年後見制度を導入しました。成年後見制度の導入後、その利用者は全国的に増加してきているものの、当該制度を利用していない認知症、知的障がい、精神障がいのある方も多く存在していることから、今後、認知症高齢者の増加等により、成年後見制度の利用が必要とされる人の大幅な増加が見込まれることもあり、国民がより広く、安心して本制度を利用できるようにするため、平成28年４月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、施行されたものです。この法律に基づいて、内閣府において、成年後見制度利用促進会議等が設置され、検討の結果、成年後見制度利用促進基本計画案が作成されました。その検討点としては、成年後見制度の利用状況によれば、利用者数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者等の数と比較しても著しく少ないこと、また、成年後見制度の申し立ての動機を見ても、預貯金の解約等が最も多く、次いで介護保険制度を利用する際の契約のためとなっており、さらには、保佐や補助の利用者が少ないことがうかがわれることから、結論として、社会生活上の大きな支障がない限り、成年後見制度が余り利用されていないこと、後見人による本人の財産の不正使用を防ぐ観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっているものの、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもあることなど、これらのことから、成年後見制度の利用者がそのメリットを実感できていないケースが多いと指摘されています。これらを踏まえた上で、今後の施策の目標として、ア、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善、イ、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、ウ、不正防止の徹底と利便性との調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境の整備などが挙げられています。そして、それぞれに具体的な方策が数多く挙げられています。これらを受けた結果、平成29年３月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたものです。成年後見制度利用促進基本計画によれば、さきに挙げましたア、イ、ウの３点がポイントとして示されており、重複するので説明は省きますが、計画の対象期間を平成29年度から平成33年度までのおおむね５年間とし、市町村について例示しますと、制度の利用促進に向けて国の計画を勘案して市町村計画の策定に努めること、中核機関の設置や地域連携ネットワークの整備等を行うことが記載されています。そこで質問いたしますが、江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定について、その取り組み状況をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

質問　石田武史

以下、順に要望と質問をさせていただきます。まず、件名１の台風による倒木被害についてでございますが、項目１及び項目２につきましては、要望といたします。倒木の危険性については従前から主張されており、今まではそれほど倒木の被害がなかったことから、それほど重要な問題として認識されてこなかったのかもしれません。今回の台風被害を初め、最近の自然災害に鑑みますと、項目２において市長も御認識されているとおり、警戒を強める必要があることは間違いのないところであります。下級審の裁判例であり、事例により事実関係が御承知のとおり異なりますが、ある程度似たような状況としては、台風による倒木によって走行中の自動車が損害を受け、自治体が損害賠償義務を負った事例が九州のほうで見られるところであります。一本一本の樹木が健康かどうかということも重要ですが、強風に耐えられるものか否か、根の張りぐあいなど、さまざまな検討をし、深刻な被害が出る前に対策をとられることを要望いたします。なお、市内にはさまざまな環境に樹木があることから、当然、一部門の対応ではなく、全庁的に協調して対応されるよう要望いたします。次に、項目３についてお伺いいたします。倒木跡地の安全管理等についてお伺いいたしましたが、現状では、いまだに近くの木にもたれかかっていて、今後、強風や積雪により耐え切れずに倒木して道路にはみ出すおそれがある樹木も散見されています。本格的な積雪期を迎える前に対応されるよう要望するところですが、これらの跡地について、その目的以外の市民が憩えるような場所を設けるなど、違った活用をできないか検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

質問　石田武史

次に、件名２の項目１について、平成27年度に市民後見人養成講座を開始し、その養成に努め、現在は25人の市民後見人候補者への登録があるということですが、登録済みの方々に対するフォローアップ研修や今後の養成について、どのようにお考えかお伺いいたします。

質問　石田武史

モチベーションの維持はなかなか大変なものですから、その辺はうまく先行事例などを参考にしながら行っていただきたいと思います。次に、件名２の項目１のうち、江別市成年後見支援センターによる相談件数についてお伺いいたします。お伺いしたところ、その件数は前年度に比べてかなり増加しているようにお見受けいたします。先ほども御説明しましたとおり、江別市成年後見支援センターの業務は多岐に及んでおり、その量もかなり多くなっていると考えるところです。ただ、その対応に当たっている専任職員は１名と伺っております。市民からの相談については、ただこちらから伺うことに答えてくれればいいというだけではなく、相談に至ったその周辺事情を丁寧に聴取する必要もあるかと思います。結論ありきの対応は、相談者からの不信感を招く結果となります。そこで、平成30年度は10月末時点で既に449件となっている相談件数について、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。

質問　石田武史

要望ですが、皆様いろいろな仕事をされています。その中で、専任相談員が不在のときに、その業務を肩がわりするということで、負担量がかなりふえることが見込まれますので、適切に対応されることを望みます。件名２の項目２についてお伺いいたします。江別市における成年後見制度利用促進基本計画の策定についてですが、関係機関との緊密な連携が必要という認識を持たれていることは理解いたしました。ところで、前述の閣議決定には、随所にわたってチームという表現が見られます。地域連携ネットワークのイメージ図でもその記載が見られるなど、この制度の推進に当たっては、チームが重要であるという認識に立っていると理解できます。このチームづくりについて、市として具体的にどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。

質問　石田武史

最後に要望といたしますが、成年後見制度利用促進基本計画の工程表によれば、来年度は中間年に当たることから、策定に向けてある程度は作業が進んでいるものと思っておりましたところ、まずは来年に意見交換会が開催されると伺いましたので、ぜひスピード感を持って対応されるよう望むところです。今後は、他都市の進捗状況との比較も出てくると思いますので、市民後見推進事業が開始したときのようなことがないよう、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わります。