江別市における成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく取組について

質問　石田武史

ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、順次質問をさせていただきます。私は、平成30年第４回定例会におきまして、江別市における成年後見制度の利用の促進に関する法律、以下促進法と言いますが、その基本計画策定についてお伺いいたしました。市長からは、国の動向や関係機関との議論を踏まえながら、計画の策定を検討するという御答弁を頂きました。そして、その方向に従って、様々な意見交換会などを開催されて、課題の整理・検討をされてきたものと認識しております。国は、平成28年に促進法を施行し、平成29年３月に促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画、これは以下基本計画と言いますが、これを策定いたしました。促進法では、市町村においても基本計画をおおむね５年間で策定することや、関係機関のネットワーク構築、ネットワークの運営等を担う中核機関の設置とその体制整備を求めています。ところで、この促進法にある中核機関ですが、平成30年３月成年後見制度利用促進体制整備委員会発行の地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きによりますと、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関であり、基本計画によると、地域の実情に応じて市町村が設置している成年後見支援センターや、権利擁護センターなど、既存の取組も活用しつつ、市町村が設置し、その運営に責任を持つことが想定されています。つまりこれは、市町村直営または委託ということでございます。そして、様々なケースに対応できる法律、福祉等の専門知識や、地域の専門職や幅広い関係者との信頼関係を維持発展させ、円滑に協力を得るノウハウ等を段階的に蓄積しつつ、地域における連携・対応強化を継続的に推進する役割を担うことが求められています。また、そのほか中核機関が自ら担うべき業務の範囲については、各地域の実情に応じて調整されるものとされています。さらに、この地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引きによりますと、中核機関の役割として、以下の３点にまとめて整理しています。１つ目は、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計やその後の管理等を担う、言わば司令塔機能、２つ目に協議会を運営する事務局機能、３つ目に支援過程において重要な専門的判断を要する支援方針、候補者の推薦、モニタリング・バックアップについて検討・判断し、個別のチーム、これは後見人本人ですとか、被後見人のことでございますが、これを支援する進行管理機能、これらのことを想定しているようです。昨年９月の北海道新聞の記事によりますと、江別市は、本年３月までに素案を取りまとめ、４月には市民の意見を求め、その後７月に基本計画を策定予定とのことであります。そこで質問いたしますが、まず、江別市における成年後見制度を取り巻く現状と課題について、どのように認識されているかお伺いいたします。次に、促進法に基づく江別市の計画について、進捗状況についてお伺いいたします。最後に、この法律において、地域連携ネットワークの重要な部分を担っていると思われる中核機関の設置と運営に関して、市の認識についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　石田武史

順次要望と質問をさせていただきます。まず、成年後見制度に対する市の現状認識についてでございますが、これは、要望とさせていただきます。様々な方策により、相談支援体制の整備や後見業務の担い手の確保が進んで、環境が整ってきましたけれども、制度の利用率としては約４％とかなり低い数値にあるということ。また、その理由として、この制度が市民に十分浸透していないことなどを指摘されております。御指摘のとおり、一般の市民にとって、気軽に相談ができるとともに、信頼がおける制度の運営に向けて、一層努力をお願いしたいと思います。次に、計画策定と進捗についてでありますが、これも要望とさせていただきます。新型コロナウイルス感染症の影響により、なかなかスムーズに会議などを行うことが難しい現状にありますが、あと１年ということですので、どうか間に合うようによろしくお願いいたします。最後に、中核機関に対する市の認識についてですが、これは再質問をさせていただきます。中核機関の必要性やその役割について、市の認識は私も同意見であります。御承知のとおり、国のイメージとしては、地域連携ネットワークは、家庭裁判所、医師や弁護士、司法書士、行政書士などの専門家、社会福祉協議会などの福祉関係者、民生委員・自治会など地域の関係団体、その他関係者が多く含まれており、ネットワークの事務局として、その運営や様々な調整を担い、制度の活用促進を図る役割として中核機関を捉えております。そして、その中核機関を設けたときには、後見人選任の申立てについて、具体的な案件ごとにどのような候補者が後見人としてふさわしいのかを受任調整会議を開いて判断し、意見書を家庭裁判所に提出し、調整することとされております。現在の江別市における成年後見支援センターの取扱いでは、市民から後見人選任の相談があったときに、法人後見人として社会福祉法人江別市社会福祉協議会が受けられそうなものについては、その後の手続につなげるけれども、それ以外の案件については、弁護士等や家庭裁判所に相談してくださいと断ってしまうと伺っておりますが、国においては、この業務は中核機関が担うことを求めております。また、先ほどの御答弁にもありましたが、令和２年10月時点で、江別市におけるこの制度の利用者数は238人ということであります。私の調べたところによりますと、その約半数近くは親族後見人ということで、あまり法律には詳しくないと思われる家族が後見人となっているものです。そして、これらの方々からの後見人としての活動の相談について、国では、これも中核機関が担うことを求めております。今後、これらのことについて、きちんと対応できるような中核機関を設置すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

質問　石田武史

中核機関の重要性について、市長の御認識も私と同意見でございますので、最後は要望とさせていただきますが、ただいまの御答弁にもありましたように、中核機関はこの制度の利用に関して、最初から最後まで関係してくる非常に重要な部分と私は認識しております。しかも、その利用者数が年々増加している現状にある中において、その体制整備につきまして十分な配慮をしていただき、市民が安心してこの制度を利用できるようにお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。