（1）地域内公共交通対策について／（2）農福連携の取組みについて／（3）有害鳥獣被害防止対策について

答弁　企画課長 樋爪旬

木内議員からの御質問のうち、私からは大きな１点目、「地域内公共交通対策について」御答弁申し上げます。１つ目の地域内公共交通対策の検討内容と進捗状況についてですが、令和３年４月からＪＲ日高線の廃止に伴い広域公共交通のバス運行が開始され、間もなく２年がたとうとしております。この間地域内の公共交通網をどのようにしていくのかを検討するに当たり、バスへの乗り込み調査のほか相談ダイヤルの開設、自治会との懇談会、町民へのアンケート調査などを実施し、併せてハイヤーやバスを運行する交通事業者との意見交換会、北海道運輸局への相談などに取り組んできているところです。地域内公共交通の再構築については、必ずしも全く新しい運行形態がよいとは言えず、温泉バス、患者通院バス、三石コミュニティバスなど町直営のバスや道南バスが運行する循環線、御園線の乗り込み調査では、各路線で異なりますが、現状に満足、ほぼ満足が50％から96％という状況でございまして、現在の運行形態がこれまで利用者から御意見等をいただきながら調整が行われた結果として今の運行形態に至っているというところもあり、一概に悪いとは言えない状況にあります。また、交通事業者とは利用者数を増やすことや新たな仕組みなどについて意見交換を行いましたが、これといった打開策が見いだせない状況であります。デマンド等の検討も行いましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、タイミング的に実施に至らず、進捗状況としては足踏み状態となっております。次に、２つ目の地域内公共交通対策については、何年も前から検討されてきている中で実現できない課題と問題点は何かについてですが、この点についてはなかなか具体的な対応策をお示しすることができず、申し訳ない気持ちを持ちながら検討を進めているわけでありますが、現状を端的に申し上げますと、なかなかよい解決策が見いだせない状況にあることが大きな要因でございます。１つ目の御答弁でも触れたとおり、地域内公共交通を実際に利用されている皆様からの聞き取り調査では大半の方から現状に満足しているという声を受けている状況にあり、現在の交通網が利用者にとっては決して悪いものではないということが分かったわけでありますが、それとは裏腹に利用者は減少の一途をたどり、赤字補填をはじめバス運行に要する経費も年々増加しているなど町財政への負担も相当重たくなっている状況にございます。一方、バスを利用されていない方から寄せられる声も一様ではなく、例えば停留所までの距離が遠いので家の近くに停留所を置いてほしい、または自宅の前で乗り降りしたいなどの声もあれば停留所を減らし、あるいは走行ルートを短縮し、目的地まで早く着くようにしてほしいというような真逆の声などもある状況であります。地域内公共交通網を将来にわたって持続していくためには多くの方が利用するバス路線を構築し、運行経費の多くを運賃収入で賄える状況をつくっていかなければならないと考えますが、例えば速達性を求めるのであれば停留所を減らしたり、走行ルートを短縮したり、最適化を図ることは避けられず、結果として主に高齢者から寄せられている声に応えることができなくなりますし、逆に停留所の数や走行ルートを増やすということになれば一つの目的地まで行くのに多くの時間を要することになりますので、現役世代には利用されないバス路線になってしまうものと考えられます。そこで、町としましては、従来型のいわゆる定時定路線のバス運行の利点と事前予約に応じて運行するデマンド交通の利点の双方を組み合わせ、新ひだか町独自の新たな地域内公共交通網を構築することを主眼に情報収集や見直しプランの検討を進めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、事業者との具体的な協議も思うように進まず、人の動きが制限される環境下においては実証実験などの具体的なアクションを起こすタイミングも逸してしまったというのが正直なところでございます。また、昨年より日高振興局と日高管内７町の連携により法令に基づく広域の地域公共交通計画の策定作業に入っているところであり、当町における地域内公共交通網の再構築を議論するに当たり当該広域計画との整合性なども配慮する必要があったことから、当該広域計画の策定作業を優先して行っていた状況にもあり、さらにコロナ禍におけるバス利用の低下によりバス路線への赤字補填が想定額を大きく上回る事態になったため、７町連携により昨年、一昨年と２か年にわたってバス利用の促進対策にエネルギーを注いでいたという事情もございました。ただ、今申し上げましたとおり、地域内公共交通網の再構築に向けた議論を前に進めるためにはクリアしなければならない課題等を多く抱えているわけでありますが、どれもこれも難題でございまして、現実的な再構築プランをいつまでにお示しできるのか現時点では明言することが難しい状況にございます。しかしながら、本年５月からは新型コロナウイルス感染症も５類となり、様々な行動制限も解除となることから、ここから協議のスピードを加速させ、令和５年度末までに再構築に向けた取組の方向性をお示しすることを目標に努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、３つ目の令和元年12月にいただいた政策提言の中の交通弱者対策についてですが、まずデマンド交通については、政策提言の際にお答えしておりましたソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるモネテクノロジーズのシステムのほか、トヨタグループのアイシンという会社のチョイソコなど調査検討を行っておりますが、具体的なアクションには至っていないところです。デマンド交通は多種多様なシステムや運行体系が存在し、それぞれのメリット、デメリットがあることから、前段の地域内公共交通の検討と併せまして先進地の情報収集や導入の可能性を検討してまいります。次に、三石コミュニティバスの沿線町民の利用及び運賃の有料化についてですが、運行開始の取決めや他の町営バスの兼ね合いもありますことから、地域内公共交通の再構築の際に併せて検討してまいります。次に、高齢者等の交通対策についてですが、令和３年度よりＪＲ北海道バスの町内運行が始まったことから、福祉バス券について利用の拡大を図りました。また、温泉バスや患者通院バスなどの町直営で運行していたバスについて、行政コストを縮減しつつ、安定的な運営を継続するため、民間活力の利用について検討を行い、令和２年度からは町直営から民間事業者に委託しているところで、引き続き既存の施策を継続しながら情報収集に努め、検討してまいります。次に、バイオディーゼル燃料についてですが、確かに環境面やカーボンニュートラルに有効ということで検討しましたが、現状の新ひだか町の燃料の消費規模と維持管理経費削減効果を総体的に考えた場合、バイオディーゼル燃料を利用することは難しいものと考えております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

木内議員の大きな項目の２点目、「農福連携の取組みについて」御答弁いたします。１点目のこれまでの農福連携の取組はどのようになっているかについてでございますが、本町における農福連携の取組につきましては平成30年度より具体的な検討に着手し、北海道農政部主催の農福連携セミナーへの町職員の参加による研修、障がい者福祉に理解をいただいた農家からの情報収集等から取組を始めてまいりました。令和元年度は農福連携に取り組む農家との意見交換会を開き、その後静内ハウス団地にて５名の方がミニトマトの収穫後の後片づけ等を体験する２日間の農業体験を実施しております。令和２年度は、前年度に引き続き農業体験を企画したほか、新ひだか町障がい者自立支援協議会就労部会の中で農福連携の実戦ノウハウを持つ就労継続支援事業所の代表を講師にした勉強会の開催を計画しておりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み中止という形となったことから、次期障害福祉計画策定に係る資料作成とも併せた形で農福連携に関連して農業などに興味があるか、体験したことがあるかとのアンケートを実施したところです。このアンケートは、福祉サービス利用者等の対象者741名に発送、回答者372名、回答率50.2％の状況の中、農業などに興味があるとの回答は78名、21％、興味がないは230名、62％、また農業などを体験したことがあるとの回答は106名、28％、体験したことがないは208名、56％という結果となり、農業などへの関心、興味の有無と体験の有無との比率はおおむね似通った割合となっていることが読み取れる結果となりました。このことから、農業に興味を持ってもらうためには体験してもらうことが重要ではないかとの認識の下、農政及び福祉担当課において協議を重ね、福祉事業所関係者からの意見の聴取を目途に、障がい者の農業体験実習の実施に向けた意見交換会を昨年８月に、翌月には静内ハウス団地での見学会も実施したところです。この意見交換会及び見学会におきまして、繁忙期と農閑期のニーズの違い、体験実習を実施した場合の時間帯や移動手段等の課題、障がい者へのフォローができる人材の必要性などについて様々な意見をいただいたところであり、現地での見学会後には障がい者の障がいの種類、程度や特性等によっては難しい作業もあるのだろうとの意見もあったところです。次に、２点目、農福連携の取組に当たっての課題・問題点は何か及び３点目の今後の取組方策についてどのように考えているかにつきましては一括して答弁させていただきますが、障がい者や福祉事務所などの職員は農業の経験がない方も多いことから事前の打合せや現地視察が必要と考えます。農福連携が比較的うまく行われているところは農業者が知的、身体、精神と様々な障がいを持たれている方に対して深い理解を持って接し、丁寧な作業指導を継続的に行っております。どのように伝えれば理解ができるか、どの作業ならうまく行えるか、どうすれば継続的に実施していけるかなど障がい者目線の対応が求められ、その結果障がい者が農業に従事することが楽しい、充実しているとの声が聞こえてくれば人手不足の解消となり、農業経営の安定にもつながっていくものと考えます。そのため、福祉事務所や農業者だけでなく、行政、農業団体、自立支援協議会などの組織が積極的に関与していく必要があると考えているところでございます。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

木内議員からの御質問の大きな項目の３点目、「有害鳥獣被害防止対策について」御答弁いたします。初めに、令和３年度における北海道内の野生鳥獣による農林水産業被害金額は54億5,000万円でございまして、そのうちエゾシカによる被害金額が44億8,000万円と発表されております。当町におきましても、議員御指摘のとおり年間に１億円を超える農業被害があり、エゾシカによる牧草等の食害が大半を占めております。近年ではヒグマの出没が増加傾向にあり、人畜への被害発生のおそれや、個体数の増加が懸念されているアライグマによる施設野菜等の食害も報告されております。当町の鳥獣被害対策といたしましては、被害状況や被害防止を鑑み、新ひだか町鳥獣被害防止計画及び新ひだか町におけるアライグマ等防除計画を策定し、被害防止対策に取り組んでおります。御質問の１点目、有害鳥獣別駆除数及び鳥獣別駆除補助金の過去３年間の状況はどのようになっているかについてでございますが、有害鳥獣駆除に係る補助金額は、新ひだか町鳥獣被害防止計画に登載された駆除対象鳥獣に対し、捕獲頭数に１頭当たりの単価を乗じた額を有害鳥獣駆除員に交付してございます。箱わな捕獲したアライグマ、キツネ、タヌキにつきましては、捕獲物の処理方法に応じて補助金のほか手数料も併せて交付しております。鳥獣別各年度別の内訳は、エゾシカにつきましては、令和元年度における駆除数は2,967頭、交付金額は2,373万6,000円、令和２年度は駆除頭数が3,334頭、金額は2,667万2,000円、令和３年度は駆除頭数が4,697頭、金額は3,757万6,000円でございます。次に、アライグマにつきましては、令和元年度における駆除頭数は437頭、交付金額は152万円、令和２年度は駆除頭数が418頭、金額は149万4,000円、令和３年度は駆除頭数が555頭、金額は194万円でございます。次に、キツネにつきましては、令和元年度における駆除頭数は138頭、交付金額は37万8,000円、令和２年度は駆除頭数が123頭、金額は36万8,000円、令和３年度は駆除頭数が122頭、金額は33万8,000円でございます。次に、タヌキにつきましては、令和元年度における駆除頭数は190頭、交付金額は57万円、令和２年度は駆除頭数が222頭、金額は65万円、令和３年度は駆除頭数が115頭、金額は34万2,000円でございます。次に、カラスにつきましては、令和元年度における駆除数は173羽、交付金額は13万8,400円、令和２年度は駆除頭数が81羽、金額は９万4,800円、令和３年度は駆除頭数が77羽、金額は６万1,600円でございます。最後に、ヒグマにつきましては、令和元年度における駆除頭数は１頭、交付金額は１万円、令和２年度は駆除頭数が８頭、金額は８万円、令和３年度は駆除頭数が６頭、金額は６万円となっております。次に、御質問の２点目、有害鳥獣による農業作目別被害額の過去３年間の状況と被害内容はどのようになっているかについてですが、当町の被害につきましては、そのほとんどがエゾシカによる牧草の食害による農業被害でございます。年度別に、エゾシカのほか各有害鳥獣の合計による被害内容につきましては、まず令和元年度でございますが、牧草被害が9,246万5,000円、水稲が595万3,000円、青刈りトウモロコシが162万5,000円、ミニトマトが388万1,000円、その他野菜の１万2,000円を合わせまして合計１億393万6,000円でございます。続きまして、令和２年度は牧草被害が9,519万4,000円、水稲が641万3,000円、青刈りトウモロコシが172万1,000円、ミニトマトが374万7,000円、その他野菜の１万6,000円を合わせまして合計１億709万1,000円でございます。最後に、令和３年度は牧草被害が9,591万3,000円、水稲が513万3,000円、青刈りトウモロコシが57万3,000円、ミニトマトが344万9,000円、その他野菜の６万4,000円を合わせまして１億513万2,000円でございます。次に、御質問の３点目、有害鳥獣駆除捕獲物の確認と処理の仕組みはどのようになっているかについてですが、捕獲物の確認方法としましては、エゾシカは有害鳥獣駆除員が捕獲物を写真撮影し、撮影データをＳＤカードに記録し、頭部と尾部を併せて提出を受け確認しております。アライグマ、タヌキ、キツネ、カラスにつきましては、駆除報告書により捕獲物と併せて提出を受け確認し、ヒグマについては捕獲物を直接現地で立会し確認しております。次に、処理の仕組みですが、捕獲物は駆除員が利活用するものを除き町野生鳥獣処理場の冷凍庫へ搬入、一時保管して駆除捕獲物を定期的に確認した後、まとめて日高中部環境センターへ搬入、焼却処分を行っております。次に、御質問の４点目、有害鳥獣駆除員の数と後継者育成対策はについてでございますが、今年度における町が委嘱した有害鳥獣駆除員は85名でございまして、静内地区56名、三石地区29名がそれぞれの地区において有害鳥獣駆除の活動に御尽力いただいております。後継者育成対策としては、新規の狩猟免許取得者に対して免許取得に要する費用を負担軽減として補助するほか、新人駆除員の育成としてはエゾシカ一斉駆除などによるベテラン駆除員の指導を受けながら技術の習得や技能向上を図っているところであります。次に、御質問の５点目、新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会の目的、組織、活動事業の内容はでございますが、本協議会は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」及び新ひだか町鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣による農林業等に係る被害の軽減に資することを目的としております。組織の構成員は、新ひだか町、日高南部森林管理署、日高農業改良普及センター、しずない農業協同組合、みついし農業協同組合、日高軽種馬農業協同組合、北海道農業共済組合、日高中部森林組合、日高東部森林組合、北海道猟友会日高中部支部静内分会、北海道猟友会日高中部支部三石分会、家畜改良センター新冠牧場の12団体で構成しております。また、活動事業としまして狩猟技術の向上や後継者育成を目的としたエゾシカの一斉駆除の実施や狩猟免許取得のための補助のほか、一般へ貸出しするアライグマ捕獲用の箱わな、エゾシカを銃器以外で捕獲するくくりわななど、狩猟用器具の整備などを行っているところであります。最後に、御質問の６点目、有害鳥獣防止対策の課題と今後の取組方法をどのように考えているかでございますが、有害鳥獣防止対策の大きな課題といたしまして、平成24年度の被害額４億8,210万1,000円のピーク時に比べ現在の被害額は大きく減少しておりますが、環境や生息箇所の変化、個体数の増加傾向の理由などから駆除頭数は年々増えているものの被害額はここ数年ほぼ横ばい状況となっており、被害の減少がなかなか進まない現状にあります。また、狩猟者、駆除員の高齢化や後継者などの担い手不足は、当町のみならず全町各地においても課題となっております。当町といたしましては、これらの状況を踏まえながら、引き続き新ひだか町鳥獣被害防止計画に基づき野生鳥獣による被害防止対策を推進するとともに、町内関係団体で構成する新ひだか町鳥獣被害防止対策協議会及び管内各町で構成しております日高鳥獣被害防止対策広域協議会と意見交換や情報共有、連携を図りながら各種取組を継続するほか、被害を受ける農業者自ら被害防止に努められる自己防衛方法の仕組みなど新たな取組の必要もあり、道内各地の先進的な対策について情報収集を進めながら、より効果的な被害対策を調査研究してまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

公共交通の空白地帯、地域に絞った交通体系を検討してはというところで、その公共交通の空白地帯の考え方なのですけれども、定時定路線が走っていないような地域、町としましてはそういった地域には患者通院バスですとか温泉バスなどを運行させております。そういった意味では全くの空白地域はないと考えているところなのですけれども、実際運行回数が十分でない、不十分であるというような地域はあるということは認識しております。それで、再構築の検討に当たってその考え方なのですけれども、今現在町が公共交通にかけている経費が様々な運行を合わせまして年間約１億6,000万円以上かかっているというような状況であります。そこからスクールバスを引いたとしても年間約7,000万円程度の経費がかかっているという状況でございまして、これに新たな運行をオンする、追加するとなりますと、財政的に非常に負担が大きくなるというところでございます。そこで、今後も持続可能な交通を維持していくというところで既存のバスについても整理してサイズダウンしていく必要があるというところ、併せて新たな運行を加えていくというようなところで、そこを踏まえつつ、さらに利便性は向上していかなければならないと考えているところです。確かにそういったことを考えますと非常に時間がかかるというところではあるのですが、ただ進め方については全て再構築に関する考え方ができてから動くというのではなくて、将来に向かってできるところから進める、始めるという考えでやっていきたいと考えておりますので、新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、それで先進地なんかも視察しながら鋭意取り組んでいきたいと考えております。

答弁　企画課長 樋爪旬

デマンド型交通を導入するという町の考え方についてなのですけれども、浦河町で実際実証実験を取り組まれているということで、そこのところについては確認をしているところでございまして、浦河町は地形的にも似ているというところで国道沿いに公共機関ですとか商店街があって、川沿いに沢があって集落があるというようなところで非常に参考になるのかなというところはあると考えております。ただ、一方で浦河町と当町の違いというところでいいますと、浦河町は患者通院バスですとか温泉バスですとかコミュニティバス、そういった郡部をカバーするようなバスは運行させていないというようなお話も聞いておりますので、その点が大きく違うのかなと思っております。当町としては、先ほども御答弁させていただいたとおり、既存の運行に対してもある程度整理していかなければならないというところは考えているところでございまして、それでデマンド交通の導入なのですけれども、それは現実的な選択肢であると考えているところです。実際コロナ禍前になるのですけれども、企業側から御提案をいただいて検討したというところもございました。その中で実際に運行する受皿となる交通事業者、それをどうするのかということ、それから三石地区、静内地区、それをどの地域をどれくらいカバーできるのか、そういった課題なんかもありました。今後新型コロナウイルス感染症が落ち着いていきますので、先進地の情報を収集して、そこでの課題もお聞きしながらデマンド交通の実証実験も含めて検討を進めていきたいと考えております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

先ほど今までの取組状況について壇上で答弁させていただきました。ちょっと説明が足りませんでしたけれども、令和３年度につきましては農業体験などの取組については予定していましたが、コロナ禍が続いた状況等もございまして中止せざるを得ないような状況になってございます。あと、令和４年度につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、令和２年度のアンケートの実施結果を受けて農業体験というのは一番重要だということの再認識の下、再度福祉事業所の方々にお集まりいただいて意見聴取、また現地を見た中でいろいろ意見をいただいたということを行ってございます。今後もその意見を参考にしながら進めていきたいと考えています。

答弁　副町長 田中伸幸

所信表明に書かれていないというのは、確かに書かれていないです。書いていないから全くしないのかということではなくて、農福連携を始めていろいろなことをやっておりましたけれども、私も担当部長でちょっと関わっていたこともありますが、一概に障がい者と農業者というだけの２つのくくりでできないということが分かりまして、では障がい者における仕事ではなくて、障がいの個性、一人一人の作業を農業者が理解して、その仕事を見つけてやらなければ駄目だというのが一つの成功例なのです。失敗例は、障がい者の方がいるならどうぞ来てください、作業してくださいといって、やっぱりできないので失敗してしまう。施設側は農家へ行けば賃金もらえるのだと安易な気持ちで行って、結局何もできないで失敗してしまうという失敗例もありましたので、今福祉サイドだけで話を、どうやったらできるのだろうということを話しているのですけれども、農業生産者側もそれを必要とするのであればどういう作業をやらせることができるのだろう。ただ障がい者一くくりでは難しいので、その個性に合わせたたくさんの仕事を見つけて、それを指導するジョブコーチも指導して育成していかないといけないので、その辺りの研究がまだまだ足りないものですから所信表明には入れさせていただかなかったということですので、御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

ただいま副町長から農福連携について概略を御説明したところでございますが、所信表明ですとか、それから執行方針の中で書かれている、書かれていないというのは別にいたしまして、やるべきことはきちっとやっていく、それが成果としてどんな形で現れてくるのかというのは、物によって時間がかかるものもあるし、すぐさまいい結果になったねというものもあると思うのです。ですから、今木内議員が変わらないのか、変わったのかというような御質問かと思いますけれども、そこのところ何も変わっているものではなくて、粛々とできるところをやっていこうということでございますので、執行方針ですとかに書かれているからどうのこうのということよりは、やるべきことはやっていきたいと思います。その他の案件についても同じ気持ちでありますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

アライグマとエゾシカの増加の要因の分析でございますが、外来種であるアライグマの駆除頭数は年々増加しておりますが、１年に平均３頭から４頭の子どもを出産すると言われておりまして、高い繁殖力と天敵や競争するほかの動物がいないため個体が増加しているものと、要因と考えております。エゾシカにつきましては、北海道が策定しておりますエゾシカ管理計画の中で日高山系は積雪量が少ないということから鹿が越冬できる環境が多い地域であるため、好条件の生息地であることが分析されております。当町の近年におきましては駆除頭数は年々増加しているものの被害額はほぼ横ばいで減っていないことから、確かな要因は分かっておりませんが、環境の変化などから駆除されにくい場所への生息場所を変えていることも個体数の増加傾向の要因であると考えております。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

被害の多い牧草や水稲に対する被害防止対策についてでございますが、農業者が自己防衛として取り組んでいる侵入防止柵や電気柵などの防止対策もございますが、広大な面積を擁する採草畑に対する侵入防止をする施設整備は、費用面もありますが、農地などを全て囲み、防止することが困難な状況と思われます。また、音響による追い払いも一部実施されておりますが、軽種馬放牧地では馬が暴れるなどでけがをするおそれもあり使用が難しいほか、音に鹿が慣れてしまうという、それで効果が薄れるなどの課題もございます。したがって、現在行っております農業者と有害鳥獣駆除員が連携した駆除活動など被害防止策を遂行することが方策と考えております。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

駆除捕獲物に対する補助金、手数料の内訳でございますが、駆除員に支払う補助金の単価は１頭当たり鹿は8,000円、アライグマやキツネ、タヌキは2,000円、カラスは800円、熊は１万円。なお、アライグマは捕獲者から依頼を受けて駆除員が回収処分した場合及びキツネ、タヌキにつきましては農家などから依頼を受けて駆除員が捕獲した場合、手数料として別途2,000円を交付してございます。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

エゾシカの補助金の単価8,000円のうち、北海道のほうから補助金として入ってくるのは7,000円でございます。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

銃弾や燃料等の高騰に係る駆除員の経費負担対策としまして補助金等の引上げをされているかということについてでございますが、エゾシカの駆除に係る補助金単価につきましては、国の補助金をベースとしまして日高管内において統一した単価としてございます。ただし、このような物価の高騰による燃料等や銃弾等の単価の大幅な上昇しているといった課題については、今後動向も踏まえまして日高振興局と日高管内の各町で構成する日高鳥獣被害防止対策広域協議会を通じて補助金の単価も含めて意見、協議を進めていきたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

議員おっしゃるとおりでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

特別交付税のほうの12月交付分、そちらのほうの整理の中で有害鳥獣の関係整理されてございます。対象経費につきましては、トータルの事業費から特定財源を除いた一般財源というところでございまして、大体令和３年度で4,400万円の事業費に対して一般財源が1,400万円程度の申請を行ってございます。これについてはルールで４分の３特別交付税措置というふうなものになってございますので、基本的には４分の１が一般財源というふうな整理となってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

12月交付分ですので、その分は間違いなく交付されると思います。議員おっしゃるとおり、上乗せした分についてもルールに基づいて交付されると思います。ただ、特別交付税の扱いにつきましては、木内議員も御承知のとおりトータルで整理されるという部分ございます。ですので、12月のルール分で増えたとしても３月の特殊財政の部分で調整されて総額で収まるというものになってございますので、その分増額になったとしても違うところで整理されるというふうなものになるので、その分で増やすとなりますと、ほかのところで一般財源出ていきますので、悩ましいところだと考えてございます。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

当町では有害駆除活動を公務としたハンターは置いておりません。駆除員や後継者不足から北海道や一部市町村では職員が公務として駆除活動を実施していることは聞いてございますが、当町の現状では駆除員は、高齢化など駆除員を引退する方もございますが、ここ数年20代から40代の若い方の駆除員も増えてございます。当町の駆除員数は、ここ数年80人前後を維持しておりまして、決して充足しているとは言えませんが、駆除活動には専門的な知識と技術も必要でございまして、猟友会の協力をいただきながら現体制により地域からの駆除活動の要望にも応えているところでございますので、今後とも後継者対策、育成などを図りながら駆除体制への維持、増員を進めていきたく、現在のところは職員が公務として駆除活動をすることは考えてございません。

答弁　水産林務課長 及川和也（水産林務課長は2023年3月まで）

議員おっしゃるとおり、実際職員で持っている者が５名おりまして、町職員が４名、それから道職員が１名いらっしゃいます。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

エゾシカの一斉駆除につきましては、今年度は静内地区で２回、三石地区で１回の合わせて３回実施してございまして、駆除員65名が参加され、合計で13頭のエゾシカを捕獲しております。目的につきましては、エゾシカの駆除による個体調整の一助とするほか、駆除員が連携した駆除活動を行い、狩猟や駆除に係る意見交換や情報を共有するほか、新人の駆除員へベテラン駆除員が指導、育成する場として技術の習得、向上を図ることとしてございます。アライグマの捕獲用の箱わなの整備と貸出しでございますけれども、整備台数は更新を含めて現在228台を保有してございます。令和４年度の貸出しの実績につきましては、静内地区が43件、三石地区が55件の合計98件で、参考ですが、令和５年１月末現在におきまして駆除実績は582頭となってございます。エゾシカの捕獲用のくくりわなの整備につきまして、更新も含めまして現在124台保有してございまして、銃を使わない安全で効果的な駆除方法として駆除員にくくりわなを試行的に使用していただき、同じく令和５年１月末現在で駆除実績は669頭となっておりまして、一定の効果を上げてございます。

答弁　水産林務課主幹 土井朋英

現在のところ被害対策につきましては、被害防止柵の設置など自己防衛や銃器、わなによる捕獲駆除以外に抜本的な解決策がないのが現状でございます。これは、当町だけではなく全道的な課題となっております。壇上の答弁でも申し上げておりますが、今後も後継者対策、育成を図り、駆除体制の維持、増進をしながら、引き続き新ひだか町鳥獣被害防止計画と被害防除計画や日高鳥獣被害防止対策広域協議会と連携によりまして被害防止策の取組を継続し、囲いわなや追い込み柵による駆除や自助による被害防止の安全なくくりわなによる捕獲の推奨など、新たな取組についても関係機関や関係団体との協力の下、情報収集を進めながらより効果的な被害対策を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。