農福連携について

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

私から農福連携についての（１）及び（３）についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市における農福連携の現在の状況についてでありますが、農福連携とは農業と福祉が連携し、障がいをお持ちの方の農業分野での活躍を通じ、農業経営の発展とともに自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するための取組とされており、国では農林水産省が主体となり、関係省庁から構成される農福連携等推進会議において農福連携等の一層の推進を図ることを目的とした農福連携等推進ビジョンを策定しているほか、当市においても第４次砂川市障がい者計画において雇用と就労の促進に係る施策として記載をしているところであります。農福連携のメリットといたしましては、障がいをお持ちの方で社会的に支援が必要な方にとって就労の機会の選択肢が広がるほか、農業現場では体力が必要な作業、集中力が必要になる作業など多岐にわたる作業が必要になる中、個々の特性に合った作業を行うことで職業能力の開発、向上ややりがいの実感等につながることや農作業を通した地域との交流促進も期待できるところであります。農福連携の方法は主に２つあり、就労系障がい福祉サービスを提供している事業所が管理する農地において当該事業所を利用する障がいをお持ちの方が農作業を行う方法のほか、施設外就労として事業所が農業者と契約を結び、当該事業所を利用する方が農業者の管理する農地に出向き、農作業を行う方法があるところであります。当市においては、就労系障がい福祉サービス事業所として利用者と雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型事業所が２件、雇用契約を結ばないＢ型事業所が５件ありますが、そのうちＢ型事業所２件において事業所の管理する農地で野菜栽培等の農作業を行っているほか、施設外就労としてＡ型事業所１件、Ｂ型事業所２件において農業者の管理する農地に出向き、野菜栽培や花卉栽培等の農作業を行っているところであります。続きまして、（３）これからの砂川市の農福連携の取組についてでありますが、農福連携については障がいをお持ちの方への他の就労支援の取組と同様に事業者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するために重要であることからも農作業を含んだ多様な就労先や作業内容があり、選択肢が多いことは望ましいことであると考えており、既に市内の一部の事業所や農業者においては積極的に農福連携に取り組んでいるところであります。一方、利用者本人の希望や特性等により体力が必要な作業が向く方、手先を使った細かな作業が向く方など様々な方がいらっしゃること、また事業所側でも農作業のほかに食品製造、接客、小物製作など様々な就労形態や作業内容があることから、市といたしましては農福連携に限らず、事業所での就労支援を希望される障がいをお持ちの方に対し、障がい者福祉のしおり等を通して必要な情報提供をするほか、事業所側から農福連携について相談があった際は担当部局とも連携を図りながら情報提供や農業者とのマッチング支援など必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、私から大きな１、農福連携についての（１）、（２）、（３）を順次ご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市における農福連携の現在の状況についてでありますが、農業関係では今年度は農業者３件と新砂川農業協同組合、合わせて４件が農福連携に取り組んでおりました。農作業の内容といたしましては、ハウス設営、播種、除草、収穫、計量、袋詰めなどのほか様々な作業が行われており、受入れをしている農業者からは障がいのある方が貴重な戦力になっており、別の仕事に充てる時間を確保できているとの声をお聞きしております。農業者にとっての農福連携のメリットとしては、農業労働力が確保され、農地の維持、拡大につながり、農業所得の向上が期待されているところでありますが、それぞれの障がい特性に応じた農作業の手順や技術を教えること、労働時間と農作業のスケジュール調整、通年で働いてもらうための作業の創出など、障がいのある方を受け入れる上での課題と言われております。続きまして、（２）農業経営における働き手の確保についてでありますが、農政課において農業者を対象として昨年度実施した農地流動化に関するアンケート調査によりますと、営農で困っていることとして労働力が不足しているとの回答が７８．８％であり、農業を持続させるために必要なこととして労働力の確保、あっせんとの回答が９０％でありました。新砂川農業協同組合ではデイワークというアプリを活用した１日単位から農業で働きたい人と農業者をつなぐ取組や無料職業紹介事業として農業者と求職者のマッチング、紹介、あっせんを行う取組を行っておりますが、年間を通じた安定雇用が難しいことや人口減少や高齢化のため働き手の確保が困難となっており、多くの農業者が農繁期に何とか労働力を確保し、経営がやっと維持されている状況であると伺っております。最後に、（３）これからの砂川市の農福連携への取組についてでありますが、高齢化や人口減少などによる全国的な農業労働力の減少は、本市におきましても農業経営の規模縮小や離農につながっております。市では担い手育成センターを中心に地域おこし協力隊制度等を活用して新規就農者の確保を図っているほか、規模拡大を図る担い手に対する支援等に努めておりますが、現在６０歳以上の農業者の割合が全体の５割を超えており、今後担い手不足や高齢化がさらに進行することが見込まれていることから、多様な人々の活躍を通じた地域農業の振興や地域共同活動の継続が重要であると考えているところであります。一方で、障がいのある方を雇用するに当たっては障がい特性などに応じた作業内容や就労時間等の雇用条件などの配慮が欠かせませんし、障がいのある方をサポートする人材を現場に配置するなど、受入れ農家側の理解がないと雇用の定着までつながらない難しさがあると思われます。農福連携の取組を通して、新たな働き手の確保だけでなく福祉の視点での作業方法の見直しや職場環境の改善などにより誰もが働きやすい職場づくりや生産性の向上など農業経営のプラス効果を期待しているところであります。農業者から農福連携についての相談等があれば、日頃より新砂川農業協同組合や空知農業改良普及センター等の関係機関と共に農業者への支援について情報共有を図っており、その情報を担当部局と共有することで農業側、福祉側双方のコーディネート機能を発揮し、マッチング支援ができるように取り組んでまいります。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

農福連携の作業の具体的な実施内容ということでございますけれども、福祉サービス事業所が行っている農作業といたしましては、作物の種類については主にキュウリやトマト、ナスなどの野菜類となりまして、作業時間については１日３時間から６時間程度、作業従事者につきましては１事業所３人から１０人前後となっておりまして、作業内容につきましては作物の種類や事業所によって異なるところでございますけれども、ビニールハウスの設営や種まき、除草、収穫などの体を使う作業のほかに比較的軽作業として収穫物の袋詰めなどの作業を行っているというところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、農業側の状況でございますけれども、農業者３件、それからＪＡ新すながわということで４件ありますので、それぞれご報告申し上げたいと思います。１件目でございますけれども、キュウリを作付しておりまして、２月下旬から１１月上旬までの間、月平均で７名がキュウリの生産に係る作業全般を行っていると伺っております。２件目でございますけれども、同じくキュウリを作付しておりまして、この方の場合は３月下旬から１１月上旬に月平均４名が働いておりまして、内容といたしましてはビニールハウスの設置補助から土づくり、またキュウリ生産作業全般を行っていると伺っております。３件目は、花や苗を生産していらっしゃる方で、通年雇用しております。月平均が３名、内容といたしましては種まき、それから冬もありますので、除雪、それから花いっぱい運動の植え込みなども行っていると伺っております。最後に、新砂川農業協同組合でございますけれども、ここにつきましては６月から１０月にキュウリの選果場でキュウリの生産物を入れる箱があるんですが、その箱づくりと箱を選果機から移動する、運ぶという作業をやっていると聞いております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

農福連携に関する指導者などの研修につきましては、国や北海道などにおいて実施しているところでございますけれども、厚生労働省関係の研修といたしましては、農福連携に限定しているものではございませんけれども、就業支援を行っている事業所の職員などを対象に障がい者が作業を行う職場に適応するために障がいの特性に配慮した雇用管理の支援、また指導方法に関する助言を行ったり、あとは障がい者に対する仕事に関する支援などを行う援助者を育成する訪問型職場適応援助者研修というものがございまして、この研修についてはオンラインでも受講可能であるとされているところでございますけれども、市内の福祉関係の事業所などの職員で受講している方はいないというところを把握しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

農福連携の支援者の育成の関係でございますけれども、私どもが把握しているのは今２件ございまして、１点目は農福連携技術支援者育成研修、これは農林水産省が認定して今北海道が主催して行っているものでございますけれども、ｅラーニングで行う座学研修で、福祉関連の５講座と農業関連６講座と、あと確認テストというのを行うように聞いています。これはｅラーニングです。この後４日間の日程で実地研修がありまして、農作業関係で２講座、それから障がい者福祉サービス関係で１講座、それと意見交換と農福連携技術支援者の役割ということで１講座、最後に修了試験が行われると聞いています。これらを受講できる対象者でございますけれども、農福連携に関わっている方全般でございまして、農業者、それから障がい福祉サービス事業所の職員、それから自治体職員、農協の職員、それから民間企業などが参加できると聞いています。令和７年度では、定員が２０名で参加料無料で１０月に実施されたと伺っております。これにつきましては、正確には把握しておりませんけれども、参加したという話は農業者から伺っておりませんので、恐らく出席した者はいないと考えております。もう一点でございますけれども、農福連携入門講座でございまして、これは主催が学校法人西野学園というところで、共催で北海道保健福祉部と農政部になっておりますが、これは５月から１２月まで月１回の開催で行っております。これにつきましては、様々なテーマで行っておりまして、直接農福連携の指導に当たれるようなものではないようには感じますけれども、これらが講座としてありました。農福連携入門講座でございますけれども、こちらも参加したというお話は農業者から伺っておりませんので、恐らくいないだろうと把握しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

研修の周知ということでございますけれども、事業主体が北海道なり国なりといったところになりまして、事業主体の北海道等から市に対して直接通知などがないところでありますので、市から福祉事業所等に対して直接周知等は行っていないところでございますけれども、事業者から問合せ等があった場合については北海道等に確認した上で情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

今現在農福連携に取り組んでいる農業者につきましては福祉事業所とタッグになってやっているところでございますので、そこにつきましては情報がそもそも行っている、できていると考えております。それ以外のところにつきましては、こういう情報がありましたら農協を経由して農業者に伝えるとともに、農福連携をやりたいという農業者がいらっしゃいましたら、こちらからこういうのがありますよということでは情報提供しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

補助金につきましては、私からご説明申し上げます。国の事業といたしまして、今ほど議員さんのおっしゃられました国の直轄の補助金でございますけれども、農山漁村振興交付金のうちの地域資源活用価値創出対策のうちの地域資源活用価値創出推進事業と整備事業の農福連携型がございます。１つは地域資源活用価値創出推進事業で、これは推進するほうでございますけれども、なので障がい者の農林水産業に関する技術の習得、作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の開設、移動式トイレの導入等の支援について補助するもので、事業期間は上限２年、交付率は定額で上限３００万円、年の標準額が１５０万円ということになっています。整備事業を経営支援で取り組む場合については上限６００万円で、年の標準額が３００万円、作業マニュアル等の作成に取り組む場合については初年度において４０万円加算が可能となっています。地域協議会の設立体制整備につきましては、上限２年で交付率は定額で上限６００万円の年の標準額が３００万円となっています。このほかに普及啓発・専門人材育成推進対策事業がありまして、事業期間が１年で交付率が定額で上限５００万円になっています。もう一点が整備事業でございますけれども、地域資源活用価値創出整備事業、農福連携型でございますが、これにつきましては障がい者等が作業に携わる生産、加工、販売、施設のほか、ユニバーサル農園施設、安全、衛生面に係る附帯施設等の整備を支援するものです。事業期間としては上限２年で、交付率が２分の１、上限は高度経営というものにつきましては１，０００万円、簡易整備につきましては２００万円、経営支援につきまして２，５００万円、介護機能維持についましては４００万円となっています。交付率及び助成額でございますけれども、ハードの総事業費の２分の１以内または各上限額のいずれか小さいほうということになっております。雑駁ですが、このような事業で、助成の対象といたしましては農林水産物の生産施設、それから農林水産物の加工販売施設、機械器具の購入、給排水施設、また休憩所、トイレ等について対象となると伺っているところでございます。これらの事業があるとは把握しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

これは国の直轄事業でございまして、市を経由しての補助事業ではございませんが、令和８年度に１つの事業所が活用したいと伺っているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

アンケートでございますけれども、これは農地流動化に関するアンケート調査ということで調査させていただいております。これにつきましては、令和７年４月に調査の集計をしたわけでございますけれども、対象農家数が１９２人、回答していただいたのが９９人、無回答が９３人でございました。そのうち、労働力が不足していると回答いただいたのが７８人ということでございます。９９人に対して７８．８％、回答していただいた方に対して７８．８％の結果でございました。以上です。