（1）子どもの権利条例について／（2）部活動の地域展開における生徒の安心・安全について／（3）学校の空気環境について／（4）ＰＦＡＳ問題について

質問　干場芳子

通告に従い、早速質問に入らせていただきます。１件目は、子どもの権利条例についてです。昨年11月20日に、市は、江別市子どもが主役のまち宣言を行い、この宣言は、まち全体の子供施策の指針としての位置づけとなるものとしました。市長は、広く市民意識の醸成を図り、子供の権利を尊重したまちづくりを目指すため、子供の権利に関する条例制定に向けた検討を進めるとし、今年度に入り、江別市子ども・子育て会議に条例制定部会を設置し、検討に入りました。現代の子供たちのありようを考えるとき、私たち日本の子供は、本当に幸せなのかと疑問を持つことがあります。フリースクールの子供たちが子どもの権利条約を学び、子供の権利を真剣に学んだ子供たちが、学んだ成果として不登校の子どもの権利宣言としてまとめて、2009年８月、フリースクールの全国合宿の全体集会で公表しました。前文には、こう書かれています。私たち子どもはひとりひとりが個性を持った人間です。しかし、不登校をしている私たちの多くが、学校に行くことが当たり前という社会の価値観の中で、私たちの悩みや思いを、十分に理解できない人たちから心無い言葉を言われ、傷つけられることを経験しています。不登校の私たちの権利を伝えるため、すべてのおとなたちに向けて私たちは声をあげます。私たちには、学びたいことを自身に合った方法で学ぶ権利がある。学びとは、私たちの意思で知ることであり、他者から強制されるものではない。私たちは、生きていく中で多くのことを学んでいる。私たちには、学校、フリースクール、フリースペース、ホームエデュケーション（家で過ごし・学ぶ）など、どのように学び・育つかを選ぶ権利がある。おとなは、学校に行くことが当たり前だという考えを子どもに押し付けないでほしい。これらは、学ぶ権利、学び・育ちの在り方を、学ぶ権利に相当するものでしょう。ユニセフが2025年５月に発表した日本の子供の幸福度総合順位は、36か国中14位で、前回20位から順位を上げました。しかし、精神的幸福度は32位と低い数字水準にあるのは、要因の一つとして、高い自殺率が上げられています。厚生労働省国民生活基礎調査2022年によると、相対的貧困率は、一見豊かに見える現在の日本でも、子供の９人に１人が貧困という深刻な社会問題が存在しています。さらに、独り親世帯の貧困率は44.5％に達し、独り親世帯の子供のうち２人に１人が貧困に直面していることが示されています。そして、日本の独り親世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国のうち、データがある36か国の中でワースト５とされています。子供の権利は、決してわがままではありません。むしろ、これまで子供の権利は、社会を動かす力となってきたといっても過言ではありません。子供・若者の自己肯定感を取り戻し、いじめや体罰問題など、子供に向けられた暴力の防止と救済の在り方について考えていくことが不可欠です。１点目に、基本的な考え方についてです。条例の制定に向けては、行政がたたき台としての案を作成し、検討部会に提案し、進めていかれるとのことです。子どもの権利条例検討部会アドバイザーによる講話の際、他市における子どもの権利条例の制定状況、条例集、条約などが参考資料として委員に配付されましたが、市として考える条例の基本的な考え方、ポイントについて伺います。２点目に、相談及び救済についてです。子供参加の推進はもちろんですけれども、近年、いじめや体罰などが社会問題化しており、こうした深刻な子供の権利侵害に対して、既存の相談機関が相談を受け解決している事例もありますが、既存の相談体制では解決できない場合があります。問題解決のためには、相談だけではなく、公平・中立な立場で活動できる専門の救済機関が必要です。相談及び救済についてどのように考えているのか、伺います。３点目は、推進するための取組についてです。子供の権利条例があることによって、子供や市民にとって、これだけよいことがある、行政施策も効果的に推進できるというような条例や行動計画と、その検証に基づく施策事業の効果、成果を具体的に確認、アピールし、市民とともに共有していくことが必要です。推進するための取組についてのお考えをお伺いいたします。２件目は、部活動の地域展開における生徒の安心・安全についてです。部活動の地域展開は、2018年、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、翌2019年の中央教育審議会の答申を受け、部活動を学校単位から地域単位の取組へと変えていく方針が示されました。2020年には、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示され、2021年10月には、スポーツ庁に運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置され、2022年６月に提言として示され、さらにその提言を受け、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが統合され、12月には、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定され、現在に至っています。このように、江別市においても江別市部活動の在り方検討委員会を設置し、2023年８月から、ワークショップの開催、児童生徒、保護者、教員対象のアンケートにより、中学校部活動に係る現状と課題を把握するとともに、多くの関係者の意見を伺いながら、江別市における展望を議論してきました。今年３月に、江別市立中学校における部活動の地域展開に関する提言が江別市部活動の在り方検討委員会から出されました。10項目にわたる内容と、現状と課題についても記されています。４月に開催された総務文教常任委員会での質疑で、既に地域移行を導入した自治体において、性被害事件が発生したことについて触れ、何らかの対策の必要性について指摘させていただきました。部活動の地域移行では、様々な課題等があり、安心して子供たちが活動できる環境を整える必要があります。とりわけ日本のスポーツ指導における暴力、ハラスメントが社会問題として認識されていますが、いまだに根強く残っており、こうした問題は、単に運動部活動を地域へ移行するというふうに場所を変えただけでは解決し得ない課題とも言えます。そこで、以下の点について質問を致します。１点目に、地域展開の課題と認識について伺います。提言では様々な課題等が出されていますけれども、生徒の心身面において、安心して活動できる環境体制をつくることが求められていますが、どのような見解をお持ちか、伺います。２点目は、セクシュアルハラスメントや性被害から子供を守ることについてです。2022年４月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行され、本法により、教職員等による児童生徒性暴力は全て法律違反とされたほか、その防止に関する総合的な規定が初めて整備されました。子供の権利を侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、権利利益の擁護を目指すものです。教職員に対する法規制がかからないスポーツクラブや地域住民が指導者として生徒と関わるようになる現状において、どのように子供たちを守っていくとお考えか、お伺いを致します。３点目に、被害防止に関するガイドラインの策定についてです。子供たちをセクシュアルハラスメントや性被害から守るためには、未然に防ぐための具体策や相談しやすい窓口、指導者の研修や学校と地域全体の連携と地域実情に合ったガイドラインの策定が必要と考えますが、教育委員会としての見解を伺います。３件目は、学校の空気環境についてです。子供たちが、健康な学習環境が確保され、学び過ごせる学校の室内空気環境は大変重要です。快適性の向上や省エネルギーの推進を図るため、建物の高断熱・高気密化が進んでいますが、一方で、室内の換気が十分に行われていないなどにより、建材やワックス、備品、洗剤等による健康への影響が問題となっています。ともすれば、幼い子供たちが、自分たちでも原因が分からないままサボっているような様態、神経過敏と言われ、それでもその環境から逃れられないとするならば、子供たちの将来にとって大きな影を落としかねません。ＳＤＧｓでは、有害化学物質の暴露による精神的かつ身体的な機能障がいによって、子供の学習の機会をなくすとされています。子供たちを化学物質に暴露させない、接種させない環境や取組の推進が大切です。令和４年第３回定例会、昨年の第２回定例会でも、化学物質削減に関して質問をさせていただきましたが、状況の変化等も含めて、改めて質問を致します。１点目に、効果的な空気環境測定についてです。2022年には、毎年、夏季休業中に、市内公立小・中学校全校において空気環境検査を行っていることについて、長年測定している場所、つまり教室の選定には各学校によりばらつきがあり、長期的に見て一貫性に欠け、効果的とは言えず、検査の目的に鑑み、抜本的に見直し改善していくべきではとの質問を致しました。答弁では、定点測定を基本とし、定点測定となっていない一部の学校については、検査場所の整合性を図るなど、今後も適切に実施していきたいとのことでした。その後どのような改善が図られたのか否か、お伺いを致します。２点目は、実態に基づく測定についてです。文部科学省が定める学校環境衛生基準では、学校施設内の空気の状況について、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなど揮発性有機化合物６物質を対象として、学校ごとに年１回、１か所の定期検査を、毎年夏季休業中に市内公立小・中学校において実施しています。シックスクール問題は、子供たちを取り巻く学校施設や空気環境が起因すると考えられることから、実態を把握するためには、休暇中ではなく、子供たちが教室にいる際に測定することも必要ではないかと考えますが、どのような見解をお持ちか、伺います。３点目は、ＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）の考え方についてです。実態を把握することが改善を図るための必要な対策と認識いたします。柔軟剤や香りづけの洗剤等、子供たちの空気環境は以前に比べて変化してきています。従来の空気環境調査にＴＶＯＣを加えてはいかがと考えますが、お考えを伺います。４点目は、香害に関する実態調査についてです。昨年、香害及び環境過敏症に関する実態調査に取り組むことについて質問を致しました。北海道内でも、自主的に取り組む自治体も出てきています。大学の識者らによる調査によって、香りによる、具合が悪い、不快、体調不良などが確認できる調査結果となりました。初の学術的な香害の全国調査であり、その意義は大きいと認識いたします。調査結果はかなり一般的、全国的に見られる傾向であることが確認され、継続して推移を観察すべきとのことでした。未就学児の成長や学校生活の継続とともに、次第に増えていく、こうした調査結果から、既に多数の児童生徒が香害の被害を受けていると言えます。香害を含めた環境過敏症に関する実態調査を実施することは、今後、さらなる周知や改善を図っていく上でも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。最後に、ＰＦＡＳ問題についてお伺いを致します。江別市は、江別市上下水道ビジョンにおいて、目指すべき将来像として、第１に、安全として、いつまでも安心して使える、安全で信頼される上下水道を掲げています。水道水については、水源から蛇口までに存在する様々なリスクを危害原因から分析し、それらを継続的に監視、対応する水質管理システムにより水質管理水準を向上させ、水道水の安全性が高められています。水源の監視に十分な注意を払うことで、水源水質の変化に対応し、継続的な取水量の確保と適切な浄水処理により、良質で安全な水道水を安定的に供給しているとし、私たち市民の健康・命の源、生活を支える安心・安全な水を江別市は供給しています。日本では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳに関する規制は未整備で、健康や環境への影響が不明確な物質が多いとされています。こうした状況から、４月より試作ラインの稼働を始めたラピダス株式会社の排水、水質の変化等について、今後の本格稼働に向けても、いまだ市民の不安が払拭できない状況にあります。これまでも申し上げてきましたが、ラピダス株式会社は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳは使用せず、企業秘密として、使用したＰＦＡＳ類は全量回収するとし、工場で利用した水について最新鋭の処理装置を導入し、95％以上を目標に規制ＰＦＡＳを除去するとともに、敷地内に貯留槽を設け、水質に問題が生じた場合には、排水を遮断して再処理を行うなど、適切に対応するとしています。2025年の試作ライン稼働時には、１日当たり4,000立方メートルの水が必要とされ、2027年以降の量産時には、１日当たり最大２万4,000立方メートルの水を使用する計画ですが、この使用料は、千歳市の水道の平均的な１日使用量の７割に相当し、膨大な水量です。排水される水質やその濃度が把握できていない中で、95％以上を目標とすること自体にも懸念があります。今年６月の北海道議会の答弁で、熊本県では、立地事業者が把握している一部のＰＦＡＳ成分については情報提供を受けたものの、それ以外のＰＦＡＳ成分については立地事業者も把握していないため、県として把握していないとされているとのことでした。次世代半導体産業の集積を進めていく上で、道民、市民との信頼関係が極めて重要です。市民にとって、ラピダス株式会社、北海道による丁寧な説明の場と透明性の確保が必要です。８月22日に開催された経済建設常任委員会では、担当部より、半導体製造工場をめぐる水質関連のこれまでの動き、ラピダス株式会社の工場稼働スケジュール、千歳川の水質監視についての説明が行われ、北海道へのさらなる検査体制の充実などについての質疑も交わされ、担当部としても、さらに北海道に要請していくとの答弁がありました。今後、江別市は、水質基準となる来年４月から、ＰＦＯＳ等に係る検査を４回行うこととし、千歳川原水と排水のほか、市内６か所の蛇口から出る水道水の検査を行うこと、長幌浄水企業団も、江別市と同様に検査を行うこととし、これら関係機関と連携し、千歳川の水質に変化がないか監視を継続していくとのことです。そこで、お伺いいたします。北海道とラピダス株式会社における水利用に関する協定の締結内容についてです。１月30日に締結したラピダス株式会社の水利用に関する協定書は、住民の安心・安全を確保するため、北海道とラピダス株式会社が締結したものです。目的と主な内容、事故時等の措置、自主測定、調査等、損害の賠償、報告の聴取、立入検査、連絡会議等について公開されていますが、十分な情報が公開されているとは言えません。今年３月の一般質問で、この協定書について、水質事故発生時の対応についての詳細についてお聞きしましたが、答弁では、今後、関係自治体等と協定事項についての情報交換や意見交換を行う連絡会議が開かれることとなっており、この会議で事故発生時の措置内容等が明らかになった際に、必要に応じて意見、要望を出していきたいとのことでした。連絡会議での説明はどうだったのか、その詳細についてお伺いいたします。次に、市の認識と課題についてです。私たち市民、道民にとって、主に事故等の措置が内容となっている協定について、可能な限り知ることは重要であり、公開されるべきと考えます。公開されている情報だけでは不十分であることから、詳細を知るため北海道に情報公開請求をしましたが、協定の細目書を含め、その多くが黒塗りの非公開情報とされています。第１条の基本的な考え方は全て黒塗りであり、ラピダス株式会社等、江別市以外の連絡会議のメンバーすら正式に公開されていない状態です。こうした後ろ向きとも言える姿勢は、むしろ地域や住民との信頼関係を損ないかねません。こうした状況について、市としての認識と課題について見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。議長（野村尚志君） 干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長（後藤好人君） 干場議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、子どもの権利条例に関しまして、まず、基本的な考え方について御答弁を申し上げます。子供の権利につきましては、1989年、国連において子どもの権利条約が採択され、日本も、1994年にこれを批准いたしました。子どもの権利条約は、子供を権利の主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間としての人権を認める考え方を示しており、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重の４つの原則を掲げるほか、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な、子供ならではの様々な権利を定めているものです。国内では、2023年に施行されたこども基本法第１条において、子どもの権利条約の精神にのっとることが明記されるとともに、現在まで、約80の市町村が子供の権利に関する条例を制定しているところであります。市では、えべつ未来づくりビジョン・第７次江別市総合計画におきまして、子どもの笑顔があふれるまちを基本理念として掲げ、昨年11月には、未来を担う子供たちの幸せを第一に考えていくことをまち全体で共有していくため、子供施策の指針として、江別市子どもが主役のまち宣言を致しました。この宣言では、子供の権利を重要な柱としており、これをさらに進めるために、子どもの権利条例の制定を目指し、現在、江別市子ども・子育て会議や子供たちの意見を聴きながら、来年度までの２か年のスケジュールで策定作業を進めているところであります。今年度は、これまでに、江別市子ども・子育て会議に検討部会を設置し、委員の勉強会や児童生徒向けのアンケート、イベントでのアンケート、中・高生のワークショップ、関係団体との意見交換などに取り組んでおります。今後におきましては、子どもの権利条約において定められている、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などを主な柱とし、素案の作成に入っていくこととなりますので、引き続き、江別市子ども・子育て会議や多くの市民、子供の意見を丁寧に聴きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、推進するための取組についてでありますが、子どもの権利条例の制定に当たっては、子供の声を尊重し、権利が適切に保障される社会を目指していくために、子供の権利に対する市民の理解を深める周知活動が重要であると考えております。今年度、市では、条例制定に向けて、中学生、高校生、大学生を対象としたワークショップの開催やイベントでのアンケート、小・中・高生を対象としたアンケート、保護者や子育て関連団体との意見交換などに取り組んでいるところであり、その中でも、子供の権利に関する周知や理解促進に努めているところであります。また、条例制定後におきましては、子供の権利に関する取組状況やその成果等を明らかにしていく必要があると考えておりますので、その手法につきましては、他の自治体の先行事例も参考にするとともに、江別市子ども・子育て会議や子どもの権利条例検討部会の御意見を伺いながら検討してまいります。私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

再質問　干場芳子

引き続き、２回目の質問と要望をさせていただきます。１件目の子どもの権利条例について、２点目の相談及び救済についてお伺いします。相談や救済の仕組みの在り方について検討していくとの答弁を頂いたことについては、おおむね理解を致します。検討部会の中でいろいろと検討されていくものというふうに理解しておりますけれども、差別なく子供の最善の利益を考慮することや子供の意見を尊重すること、体罰などの暴力や虐待は人権侵害であること、全ての取組が子供の権利の保障を目的とすることなどが非常に大切だと思っております。相談及び救済をより効果的に活用するためには、第三者機関の設置が求められるというふうに考えますけれども、見解を伺います。あわせて、識見のあるオンブズパーソンの設置についてもどのようにお考えか、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

了解しました。ここのところは子どもの権利条例の中でも重要なポイントになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。引き続き、３点目の推進するための取組についてです。条例制定後は、条例に基づく進捗状況や成果等を把握し、一定期間ごとに条例を推進していくための会議、場合によっては、条例自体の見直しの必要性が発生する可能性もあると思っています。条例の振り返りを定期的に行っていくことは、大人である市民と行政双方にとって必要だと考えておりますけれども、行政として、どのような検証を行いながら推進していくおつもりか、お伺いします。

再々質問　干場芳子

その点についてはよろしくお願いを致します。再々質問になりますけれども、御答弁はおおむね理解いたしますが、まだ条例制定の議論中であるということで、推進していくための取組においては、進捗成果等の状況の把握だけではなくて、子供たち自らが条例について考え参加する、こうした手応えが感じられる具体的な取組も大切ではないかと考えています。この点についてはどのようにお考えか、伺います。

再々質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。条例制定後に、子供の意見の反映として、子供たちが自ら使い道を決め実現できる仕組みとして、各学校に予算を充てるなど、有意義な取組を行っている自治体もあるというふうに伺っております。制定後ということになると思いますけれども、ぜひ、こういった点についても注目して検討していただくことを要望いたします。引き続き、部活動の地域展開における生徒の安心・安全についてお伺いを致します。１点目の地域展開の課題と認識についてです。第１回目、第２回目のワークショップでは、指導員の募集方法において、安全面の担保が課題として挙げられていましたけれども、提言10項目の中では、質問の趣旨である具体的な記載がなかったように思っております。報告のあった委員会での指摘後に、質問の趣旨に係る検討もしくは行政としての内部議論があったのか否かについてお伺いします。

再々質問　干場芳子

その点についてよろしくお願いいたします。引き続き、３点目の被害防止に関するガイドラインの策定についてお伺いします。既に地域展開を進めている自治体において、本州のほうになりますけれども、いろいろな事件が発生しているというふうに伺っております。外部指導者による女子部員への性的行為を含む、いわゆる不適切事案ということだそうです。自治体が人材確保に腐心する一方、やはり指導者の任用や処分、生徒と関わる立場の意識形成など、子供を守るための制度づくりがまだ置き去りになっている実情があるというふうに思っております。問題なのは、処分すらできない状況にあったことだというふうに言われております。起こってはならないことが発生しない仕組みや取組、防止策が大変重要だと思いますけれども、基本方針では、こうした点について具体的にどのように定めていくおつもりなのか、この点について再度お伺いを致します。

再々質問　干場芳子

そうしたことが発生しない具体的なルールを、ぜひつくっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。引き続き、３件目の学校の空気環境についてお伺いいたします。１点目の効果的な空気環境測定についてです。見直しを図り、測定箇所の変更を行いながら実施しているとのことでしたけれども、少し細かくて恐縮なのですが、例えば、子供たちの様子の変化や教員からの情報等によって、必要に応じて測定なども行っているという理解でよろしいのか、お伺いを致します。

再々質問　干場芳子

基本的な測定と合わせて、そういった状況に応じた臨機応変な対応を、今後とも継続していただきたいというふうに思っております。引き続き、３点目のＴＶＯＣの考え方についてお伺いを致します。文部科学省の動向を注視していくとの御答弁でしたけれども、子供たちが安心・安全に学校生活を送るためには、多くの時間を過ごす教室の空気環境の実態が分からなければ、対策の必要性の有無も分からないというふうに思っております。今や化学物質が含まれる洗剤等が使用されていれば、空気中に広がっているのが実態というふうに言われておりますし、そうだというふうに私は認識しております。児童生徒がいる場合、いない場合の測定も含め、今後、モデル的に学校を何校か抽出しながら測定することを検討していくべきではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。

再々質問　干場芳子

測定する予定はないということなのですけれども、この10年ぐらい、測定品目が増えるとか増えないという議論がありましたが、増えることもない状況ですので、ぜひ、何らかのタイミングで測っていただけたらというふうに要望させていただきます。４点目の香害に関する実態調査についてです。考えていないという答弁でしたけれども、調査結果では、未就学児では２％前後の香害体調不良経験が、成長ないし学校生活の継続とともにだんだん増えていって、小学校高学年では十数％台に乗っているというのが今回の調査結果というふうにお聞きをしております。不快レベルの香害を含めれば、既に多数の児童生徒が香害を受けていると言えるというふうに、この調査結果ではまとめているところです。今年８月下旬に、北見市教育委員会が、小・中学生の保護者を含めた柔軟剤などの人工香料に体が反応し、体調不良を引き起こす化学物質過敏症についての実態調査を行ったとのことです。香料つき洗剤の使用実態、化学物質過敏症の認知、不快と感じる体調不良などのアンケート結果をまとめたものです。大変よい取組ではないかというふうに私は思っております。実態を把握することは大変重要であり、こうしたアンケート調査の実施を検討するお考えについて伺います。

再々質問　干場芳子

先ほど申し上げた調査は、北海道外のほうでは結構報道されておりまして、日本臨床環境医学会の環境過敏症分科会と室内環境分科会が全国の約１万人に調査した結果なのです。それで、小学生は10.1％、高学年は11.2％、中学生は12.9％、柔軟剤が原因の最多となっているということです。香害をなくす連絡会と、私も参加しているのですけれども、全国の超党派の地方議員による香害をなくす議員の会は、８月21日、文部科学省に実態調査の実施、対策を求める要望書を提出させていただきました。学校環境衛生管理マニュアルでは、建材や備品から発生するＶＯＣを対象としており、教室にいない状態でＶＯＣを測定しています。識者らは、子供たちがいるときに測定する必要があることを指摘しています。無香料にすることで、ＶＯＣを削減する効果にもつながるのではないかと思います。香害をもっと重く受け止めていただきたいというふうに思っております。香害で学習環境が損なわれている実態が今回の調査でも明らかとなり、その実態がうかがわれるものと認識をしております。調査は実施しないとの市の答弁ではありましたけれども、まずは児童生徒や保護者へのアンケートを、ぜひとも今後実施していただきたいというふうに思っております。香害での体調不良、化学物質過敏症などが明らかになれば、結局、個別対応とは、その生徒自身が共に学べないということになっているのが現状だと思いますので、この点についてしっかりと検討していただきたいと思います。最終的には、市長、そして、教育長の御判断かなと思いますけれども、子供たちの安心・安全な空気環境について述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。最後に、ＰＦＡＳ問題について再質問を致します。１点目の北海道とラピダス株式会社における水利用に関する協定の締結内容についてお伺いを致します。公開された文書は、かなり公開されていない部分が多いので、基本的な認識としてお伺いしたいのですけれども、当市は連絡会議に参加していることから、協定に係る対象の自治体というふうに認識しておりますが、連絡会議、協定に係る自治体もしくは関係団体とはどのような構成となっているのか、お伺いをします。

再々質問　干場芳子

今回の情報公開請求に開示しない理由として、北海道は、法人等が事業活動を行う上で、内部管理上の情報を開示することにより、当該法人の競争上もしくは事業運営上の地位または社会的地位が不当に損なわれるおそれがあると認められるためとしております。今、御答弁を頂きましたけれども、構成団体すら開示しないということは、正直、疑問だというふうに思っております。協定の内容が江別市にとってどのような影響、効果があるのかも黒塗りで分からないということは、この事業は多額の税金が投入されているにもかかわらず、あまりの非公開情報に、市民・道民として、さらなる不安、納得がいかないというのが正直なところです。事業を進めるに当たっては、企業、北海道、関係自治体や団体、そして、道民や市民との信頼関係の構築が不可欠と考えますことから、市におきましては、引き続き、北海道やラピダス株式会社としっかりと協議を継続していただくことを要望いたします。以上で、私の一般質問を終わります。