（1）地方自治法の改正について／（2）江別市自治基本条例について／（3）子どもが主役のまち・江別市の宣言について／（4）化学物質削減の取組について／（5）フッ化物洗口について

質問　干場芳子

通告に従い、質問をさせていただきます。１件目、地方自治法の改正についてです。昨日、高橋議員のほうからも質問がありました。重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを致します。政府は、３月１日、地方自治法の改正案を国会に提出しました。法案は、第33次地方制度調査会の答申を受け、政府は、個別法の根拠がなくても、閣議決定だけで自治体へ指示を出し、指揮下における規定を創設するもので、日本国憲法の規定する地方自治を侵害するものです。地方自治の規定は、戦後の現憲法で初めて明記され、どんな小さな自治体でも国と対等な関係にある、これが団体自治です。そして、その自治体の主権者は住民です。これらが戦後の地方自治制度の最も大事なポイントです。しかし、これが災害等対応、人口減少やＤＸ、効率化の名の下に、ないがしろにされようとしています。利便性や効率は大事ですが、その前提には、日本国憲法に基づく市民の権利保障がなければなりません。そのためには、地方自治は侵害されてはならないと考えます。法案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、政府の自治体に対する補充的な指示を閣議決定を経て出す指示権や、自治体相互間の応援の要求、指示、職員派遣のあっせんを政府が行う職員動員権などの制度を創設する内容です。これについて、答申では、大規模な災害や感染症などで十分な対応が取れなかったことを事例に挙げています。しかし、答申が指摘する新型コロナウイルス感染症による死者の増大や自治体間調整ができず、保健所の対応が遅れたという事態は、政府がＰＣＲ検査を抑制し、臨時病院などの医療の拡充をせず、自己責任ともいえる政策を行ったためではないでしょうか。保健所の対応力不足は、1992年の852か所から2020年は469か所へと保健所を半減するなど、施設も職員も大幅に減らしてきたことが原因であり、人員を融通していたら解決できたという事態ではありませんでした。東日本大震災や熊本地震での救助や復旧が遅れたのは、90年代半ばから、政府の地方行革の名の下で、20年間で55万人もの自治体正規職員が削減されたことによる自治体の防災対応力の低下が原因です。政府の強力な指示がなかったからではありません。また、災害や感染症などは個別法による国の関与が可能であり、補充的な指示が必要な立法事実は存在しません。新たに創設しようとしている国の指示権は、国と自治体が対等・協力の関係にあるとして、機関委任事務を廃止し、国の関与を制限した地方分権改革の理念に逆行するものです。答申では、大規模な災害や感染症を例示していますが、法案は、指示権、職員動員権ともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合、地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案してなど、曖昧な要件で指示権を認め、緊急性の要件を外しています。これでは災害や感染症に限らず、基地建設強化や原発再稼働、有事の際の増員など、戦争国家と大企業の利益のために恣意的に濫用されることは想像に難くありません。また、答申では、自治体のＤＸによる業務改革の最重点に、対面による紙の申請から非対面のオンラインへのシフトを挙げています。これを受けて、法案では、第11章情報システムを新設し、情報システム利用の原則に、国と協力し、その利用の最適化を図る旨の義務が明記されました。自治体の基幹20業務の国基準化とマイナンバーカードの徹底活用で、対面窓口廃止を推進するもので、対応できない市民は置き去りになり、市民生活を守る窓口業務は縮小され、一層の職員リストラが進む危険性があります。また、改正案には、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村が指定してできることとする規定も含まれています。地域で活動する市民団体との連携・協働は、自治体が、自治体議会を含めて、市民と共に議論する課題であり、法で規定すべきではありません。特定の団体に恣意的に指示することも可能となり得るもので、市民自治の観点からも大きな課題があると考えます。この答申に対しては、昨年末に、全国市長会では、極めて限定的かつ厳格な制度にすべき、全国町村会では、非常事態対応は個別法またはその改正等で行われるべきとの懸念や要望が発せられています。こうした中、国の指示権要件が曖昧なまま、さらに、地方に恣意的介入が懸念される不安が払拭されぬまま、５月30日、衆議院を通過しました。報道によれば、北海道内首長からは、慎重運用との意見も相次いでいます。まず、１点目に、2000年に地方分権一括法が施行し、国と地方公共団体は対等・協力の関係となりました。その後、不十分ながらも国から自治体への権限移譲が進み、独自のまちづくりにつなげてきた自治体もある中で、このたびの地方自治法の改正に対し、市長としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いを致します。２点目に、国の関与を強め、自治分権を後退させ、地域社会の活力をそぎ、市民自治さえも損なう地方自治法改正後の懸念されることについてお伺いを致します。２件目に、江別市自治基本条例についてお伺いを致します。2009年に制定された江別市自治基本条例について、市は、第29条の規定に基づき、制定後４回目の見直しを５月から江別市自治基本条例検討委員会においてスタートしました。前回の見直しの提言書を踏まえ、条例についてのアンケート調査を行い、この間の市の取組とともに、条文ごとの検証を行っていくこととしています。市民が市政に参加していくためには、市は、市政に関して、そして、市民に対し、説明責任を果たすことが重要です。また、市民全体の自治を行うための最も基本的な原則は、情報の共有です。情報の共有があって、初めて市民参加、協働という２つの基本原則が意味を持ちます。まちづくりに必要な情報について、情報の収集及び適切に管理をし、速やかにかつ分かりやすく市民に伝えなければなりません。市民の代表である議会に対しても、同様と認識いたします。江別市自治基本条例制定後、審議会等における女性枠の拡大や市民参加の機会の確保として、2015年時点では27人だった市民公募枠の人数が、2022年には63人にまで拡充されたことは評価いたします。少子高齢・人口減少が進む中、これまで以上に市民協働の意識を持ったまちづくりを推進していくことが大切です。新たな江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンとの連動性も考慮していくことが求められます。１点目に、江別市自治基本条例検討委員会設置要綱に基づき、条例の所期の目的の達成状況等を検討していくものと考えますが、今回の条例の見直しのポイントについてお伺いを致します。２点目は、制定後の社会情勢の変化についてです。江別市自治基本条例検討委員会設置要綱第２条にもありますが、条例制定後15年が経過しています。この間、様々な社会状況の変化や選挙権年齢の18歳への引下げ、子どもの権利条約に基づくこども基本法の成立など、子供は社会の一員として、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利があります。社会情勢等の変化に伴う見直しについての見解をお伺いいたします。３点目に、情報の提供と共有についてです。市民、議会及び市は、自治に関する情報を互いに提供し合い、共有することが原則です。市民は、条例に定義されているとおり、江別市に住所がある人、働いている人や学校で学んでいる人、事業者や市民活動団体等を指しています。障がいを持っておられる方もいます。江別市情報公開条例や個人情報などの規定で公開できない場合を除き、市の情報や政策の決定過程の公開など、対象者に合わせて情報の形態と提供・伝達方法を組み合わせ、対象者が最も受けやすい形で提供しなければなりません。改めて、行政としてのこれまでの取組について、検証されているのかについてお伺いを致します。４点目について、市民の意思を表明する機会を設けることについてです。そもそも、地域のことは自分たちで民主的に決めるということです。そのために、日本国憲法で地方自治が保障され、法律で大枠の仕組みが決まっています。地域の自治は、住民と議会と行政が一緒に行うものです。社会情勢が変化する中で、今後、合併、天災、道州制、学校体制の変化等、今後何が起こっても不思議ではなく、事が起こってからでは間に合わないのではないかと考えています。現在、江別市の住民投票は、地方自治法第12条第１項及び第74条による個別型ですが、このたびの見直しにおいて、将来のことに鑑み、条例に基づく常設型について検討事項に加え議論していくべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。３件目に、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてです。後藤市長は、今年度スタートしたえべつ未来づくりビジョンの基本理念の一つに、子どもの笑顔があふれるまちを掲げられました。また、市政執行方針の終わりには、このように述べられています。幸せがいつまでも続くためには、社会情勢の変化や経験したことのない困難に直面したとしても、未来の江別を担う今の子供たちが笑顔でいることができる社会を創造し続けていくことが大切です。そこで、新しい総合計画のスタートに合わせ、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち・江別市の宣言に向けた準備を進めます。子供たちの笑顔を大切にすることは、子育て世代の幸せにつながり、子育て世代の幸せを大切にすることは、その親の世代の幸せにつながります。そして、今の子供たちは、やがて大人になり、未来の子供たちの笑顔を大切にします。この繰り返しこそが幸せが未来へ続くまちなのだと、私は信じて疑いませんと述べられました。今、子供たちが、かつてないほどに複雑な社会環境や変化の激しい中で懸命に生きています。日本の子供を取り巻く課題は、経済的困難、虐待、不登校、孤立、社会的養護等です。子供は、権利の主体であり、その尊厳が守られるべき存在です。1994年、日本は、子供の諸権利が適切に保障されなければならないと宣言された、1989年に国連が採択した子どもの権利条約に批准を致しました。しかし、それから35年ほど経た現在においても、なお、日本で生きる全ての子供たちの育ちが保障されているとは、とても言えないというのが現実です。子供は、非力な存在ではありません。尊重ではなく、子供の意見を聴き、反映していくまちづくりこそが大切と考えます。子供が主役のまち宣言案について、市民から意見を聴くとのことです。宣言では、市長はどのようなメッセージを具体的に発信されるのか、また、どのようなお考え、思いを持って、子供が主役のまちを市政運営に置きながら取り組んでいくおつもりか、お伺いを致します。４件目に、化学物質削減の取組について伺います。近年、香りの害で悩まされている人が増えています。人の五感の中でも、臭覚は最も原始的な感覚です。嗅覚は、多くの生き物にとって、外敵から危険を避けるための生命維持の要ですが、一たび好きと感じてしまうと、嗅覚は順応し、臭いそのものを感じなくなり、より強い臭いを求めることもあります。こうした嗅覚の特徴を巧みに利用した香りつき商品が大量に生産され、生活空間に振りまかれることは、これまでの人類史上ありませんでした。この10年ほど、私たちは、不本意ながら強い香りの洪水にさらされるようになりました。とりわけ環境に影響を受けやすい子供たちへの健康被害を危惧いたします。合成洗剤や柔軟剤、除菌消臭スプレー、芳香剤、香水、シャンプー、リンス、制汗剤などの日用品から発生する香りをはじめとした化学物質が原因で、体調不良や健康被害を起こしています。頭痛や吐き気、目や鼻の痛みを誘発します。しかも、香りを長持ちさせるために、マイクロカプセルに香料や除菌消臭成分を閉じ込めて拡散させ、環境汚染を引き起こしています。欧州化学品庁は、2019年に、一次マイクロプラスチック規制提言書で、洗濯時に柔軟剤を使用すると、マイクロカプセルの80％は下水処理場でも取り除くことができず、流れ出て川を汚染し、洗濯物についたマイクロカプセルの残りの20％は、洗濯物を干したときに空気中に飛び散り、吸い込む危険性があるとしています。香害とは、日用品に含まれる香料などの化学物質が引き起こしている、これは公害です。環境基本法によれば、公害とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることを言います。ここで言う生活環境とは、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及び生育環境を含むとしています。これに照らせば、香害は、安全性への配慮を欠いた製品を製造販売する企業の事業活動と消費者がその製品を使用することによって生じている被害と言えます。さらに、製品を使用する者がいれば、日本全国どこでも発生するわけで、大変広範囲にわたる被害でもあります。製品の化学物質とマイクロプラスチックによって、大気、水質、土壌汚染を招き、人の健康が害されており、完全に公害の定義に合致いたします。生活環境という点では、室内外のペットが被害を受けているという事例も知られています。香害は、空気汚染による健康被害が中心に語られていますが、実は地球環境汚染も進めているわけです。化学物質の感じ方には個人差があり、社会での認知が進みにくい状況にあります。１点目に、香害への取組についてです。香害への取組については、これまで学校や公共施設のポスター掲示、学校から保護者へのお便り等で啓発に取り組んでいただいてきたものと認識しております。しかしながら、時間の経過とともに、機械的なポスター掲示だけでは効果的とは言えず、形骸化してきていることは否めません。さらなる啓発に取り組むお考えについてお伺いを致します。２点目は、香害に関する実態調査についてです。厚岸町では、町の全小・中学生、保護者、学校職員を対象に、香害及び化学物質過敏症に関する実態調査を行い、調査結果報告書を公表いたしました。全国で初めての取組ですが、子供たちが香害について互いに理解する機会ともなっていることは、有意義な調査と言えます。調査の目的は、私たちの生活には多くの化学物質があふれ、柔軟剤や消臭除菌剤の効用等による健康被害で化学物質過敏症を発する人がいることから、こうした化学物質による影響について、学校の中で香りの害について現状を把握し、児童生徒及び学校職員の健康維持管理に資することを目的に調査を実施したとのことです。江別市は、これまでも児童生徒の健康のため、化学物質に対する様々な取組を行ってきました。香りの害という新たな健康被害を少しでも未然に防ぐため、実態調査に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。３点目は、石けんの使用を推進する取組についてです。毎年、江別市は、23都道府県、436自治体が参加する、石けん使用を推進する全国ネットワークにメッセージを寄せています。学校や公共施設では、手洗いの石けん使用に取り組んでいますが、市場での洗浄剤は、その多くが合成洗剤です。有害性のある化学物質をデータ化した特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法の指定物質の合成洗剤成分は９種類あり、ほとんどが家庭から排出されています。人体や環境への影響が極めて少なく、環境負荷低減を目的に石けん使用を広げ、その普及促進に向けて、石けんの助成事業に取り組むお考えについてお伺いいたします。４点目に、公共施設の改修における対策についてです。今や、国内では約10万種類の化学物質が使用されています。私たちの生活や経済活動を支えている一方で、環境汚染をもたらし、様々な健康影響が懸念されます。子供は、大人よりも体重当たりの呼吸量や飲食量が多いことや、子供は、物を口に運ぶ行動があることから、化学物質の暴露による子供への影響を低減するための対策を講ずることが重要です。このたび改修し新たに開設した江別市教育支援センターねくすと、リニューアルした子育てひろばぽこあぽこでは、改修時に材料等から溶出する化学物質に対する対応が不十分でした。改修時には様々な化学物質に暴露することが懸念されることから、空気環境測定の実施や換気を欠かさず行い対応することが必要ですが、改めて市としての安全・安心な空気環境をつくるという認識についてお伺いを致します。最後に、フッ化物洗口についてお伺いを致します。フッ化物洗口の実施について、再度質問をしたいと思います。10月より、小学校全学年においてフッ化物洗口の実施をするため、６月10日、12日の両日、教職員説明会をＺｏｏｍで行ったとのことです。予算決算常任委員会では、詳細な実施マニュアルや保護者向けの実施調査票、どのような説明資料を添付するのかなどの詳細な説明が不十分なまま、本会議でも予算が通ってしまいました。再度申し上げますが、フッ化物洗口の導入は、まさしく教員の働き方に逆行するものです。極めて個人的な歯の健康に関わることを、教育現場において、保護者や児童にフッ化物洗口を希望するかしないかを選択させてまで行うこと自体、本来あってはならない事項と考えます。各自の判断で歯医者に行くべきです。本来、子供たちの健康を守るためには、薬剤に頼らず、口腔の衛生管理を行っていくことが重要です。洗口によって口の中に残るフッ化物の量は15％から30％と報告されており、飲食物にも含まれている自然環境物質以外からのフッ素摂取はやめるべきです。ＷＨＯでは、フッ化物洗口は６歳未満には禁忌とされているにもかかわらず、議会に報告や説明もないまま、昨年９月から市立保育園に導入したことは、私は、江別市自治基本条例における行政としての事前の説明責任が不十分であったと言わざるを得ないと考えております。小学校で実施するに当たって、何点かお伺いを致します。まず、１点目に、相談や問合せの対応についてです。フッ化物洗口を行うに当たって、保護者からの相談や問合せは教育委員会で対応するとのことですが、薬剤師等の専門的な知識のある者が対応すべきと考えます。どのようにお考えか、お伺いいたします。２点目は、小学校低学年への実施についてです。他自治体の取組を参考にしているとのことですが、低学年での実施においては、複数教員での体制が必要と考えます。いかがか、お伺いを致します。３点目は、効果の検証についてです。フッ化物洗口を実施すると、30％から80％の虫歯が減ることが報告され、大人になってからも効果は持続するとの説明には、研究としての対象集団が同一条件でないなど、統計学から外れた極めてずさんな研究であり、これらをもってフッ化物洗口が虫歯を予防するという結論には、妥当性に欠けると言わざるを得ません。実施効果の経年的な検証を行い、公表していくべきと考えますが、どのように進めていかれるのか伺います。４点目は、市立保育園における保護者への情報提供についてです。昨年から導入となった５歳児の保護者へ提供した資料は、選択の余地がないメリット中心の情報でした。保護者へは、フッ化ナトリウムミラノールについての文書も添付し、小学校の資料を参考にし、併せて配付していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

それでは、引き続き２回目の質問に入りたいと思います。１件目の地方自治法の改正については、昨日、高橋議員のほうに答弁いただいた内容とほぼ同じ趣旨というふうに受け止めさせていただきます。後藤市長におかれましては、地方自治の本旨に基づく市政運営を、そして、国と地方の対等の関係をしっかりと持ちながら、市政運営に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。２件目の江別市自治基本条例について、２点目の制定後の社会情勢の変化についてお伺いしたいと思います。答弁については、おおむね理解を致しました。市民の定義については、条例の解説文でも理解を致しますけれども、近年の様々な状況の変化として、権利の主体としての子供の位置づけ、18歳への選挙権の導入、石狩管内でも1,000人ほどの多くの外国人が居住していることなど、市の方針、国の動向等に鑑みれば、条例に基づき市政を進めていく上で、まちづくりの主体について明確に触れていくことも必要ではないかと思っております。とりわけ、まちづくりの担い手として、子供もまちづくりに参加する権利を条文化しているまちもございます。条文化とまでは言わないまでも、解説文にも丁寧に加えていくということも必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。

再質問　干場芳子

答弁については、おおむね理解いたしました。ありがとうございます。引き続き、３点目の情報の提供と共有についてお伺いいたします。具体的なことになりますけれども、市民や議会に対して分かりやすい情報を随時提供することは、どの部局においても極めて重要であり、市民側から見れば、この徹底した情報の公開というのは不可欠だというふうに思っております。私は、職員にその意識が十分備わっているのかというのが、この16年間拝見してきて時々感じているところです。新たな江別市総合計画では、多くの市民に分かりやすく手に取ってもらうことにも重点を置き、プロセスを含めて御尽力いただいたと認識しております。10年に一度の総合計画の策定という、市民、そして、市にとって重要な計画ですけれども、概要版やルビを振ったものはえべつ未来づくりビジョンのみであったということは、今回、そのような意識の結果だというふうに思っております。前回の国勢調査では、新たに最終卒業学校の種類別の実態が明らかになりました。小学校卒業が1,000人、中学校卒業が9,670人という状況において、私は、やはり、市としては、非常に丁寧な情報の提供が必要だというふうに思っております。全ての市民に提供する市政運営に関する情報等には、ルビを振ることも含め、丁寧な情報の提供が必要と考えますがどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

私は、この点については、今回の江別市総合計画の具体的なことに触れて質問させていただきました。前回の江別市総合計画のときにも、ルビがなかったと。概要版はあったかもしれませんけれども、伴う計画の概要版もなく、ルビを振られていなかったことについて、ぜひ次回の総合計画ではという要望もこれまでしておりました。そこのところの認識がこの間どうだったのかというふうに思って、今、２回目の質問をさせていただいたわけなのですけれども、再度お聞きいたします。一般的な情報発信の取組については理解いたしますけれども、さきに述べたような配慮が必要な方々が多数存在している、そんな中で、市民にとって、情報というのは大変重要だというふうに思っております。市政を進めていく上で、行政としての情報提供の在り方の意識が問われていると思いますけれども、その点についてお伺いを致します。

再質問　干場芳子

市民自治は、行政が持つ情報を市民と共有することからスタートすると思います。今後も、江別市自治基本条例検討委員会の中で様々な観点で議論していただけるということなので、その中でもいろいろな御意見を頂きながら、見直しが図られていくことに期待したいと思っております。引き続き、４点目の市民の意思を表明する機会を設けることについてお伺いを致します。答弁では、その必要性について検討されるものと考えるとのことですけれども、検討事項として、江別市自治基本条例検討委員会で検討していくということなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、子どもが主役のまち・江別市の宣言については、市長からのお話も伺いました。子供たちの意見を聴きつつも、市長が市政運営を進めていく上で、要となるお考えを表明していただくこともぜひ期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、化学物質削減の取組についての１点目の香害への取組についてお伺いを致します。実態は、なかなか改善方向とはなっていないというふうに思っております。むしろ、香害の被害は、公共施設や学校、民間施設、高齢者施設、病院、自動車学校等でも起きているというふうに伺っております。検証の上との答弁ですけれども、今、具体的にどのようなことをお考えになって啓発をされていくつもりか、再度お伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

ありがとうございます。これまでの取組に効果があるかといえば、なかなか難しいかなということもあって質問させていただきましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。２点目の香害に対する実態調査についてですけれども、シックスクール対策マニュアルに追加していただいたことについては理解しております。様々に御尽力いただいてきたことについては、理解を致しております。６月５日に国会の決算行政監視委員会において、今回、香害の問題が取り上げられ、質疑がありました。香害の元であるマイクロカプセルが、髪の毛や鼻腔に付着している写真が資料として提出されました。国は、原因が特定されないと答弁する一方で、何ら調査すら行っていないのが現状です。香りの影響について研究していくとの答弁でしたけれども、一体どのように研究をされるのか。求められるのは、まず実態調査を行って、子供たちや学校現場、保護者が香りの害を知り、理解していくことが重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

学校現場は本当に仕事がいっぱいありますので、こうしたこともかなり負担になると思いますが、御答弁にあったように、状況を見ながら、今後そんなことが感じられるようでしたら、そんな取組もぜひしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。３点目の石けんの使用を推進する取組についてです。確かに、おのおのの選択であるという側面はありますけれども、江別市は、これまで環境や人に極めて負荷の少ない石けん使用を推進してきていたというふうに認識をしております。厚岸町で取り組んでいるような石けん助成に取り組むことは難しいという御答弁だと思いますけれども、環境負荷軽減、ごみ軽減という目的で、私は、コンポスト助成と同様に捉えてもいいのではないかというふうに考えております。毎日使用するものですから、分解し切らない合成洗剤やマイクロカプセルを含む柔軟剤や洗剤使用から、石けんの使用へと行動変容するためのインセンティブにつながる助成を行うことは、公害問題を足元から改善していく方策としては有効と考えますけれども、コンポスト助成と同様に取り組むお考えについて再度お伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

石けん使用への助成はできないという答弁だったと思いますけれども、私は、石けん使用を勧めているという認識でおりますので、そのところは確認をさせていただきたいと思います。引き続き、４点目の公共施設の改修における対策についてお伺いを致します。認識については、当たり前の御説明だなということで理解を致しました。江別市教育支援センターねくすとは、教育委員会にシックスクール対策マニュアルがあるにもかかわらず、空気環境測定やベークアウトも実施されておりませんでした。後日行っていただいたということなので、安心を致しました。今後、こうした実態にどのような改善を図っていくおつもりなのか。リニューアルした子育てひろばぽこあぽこは、大改修を行ったにもかかわらず相当な量の揮発性物質が発散されていた状態で、空気環境測定も行わずプレオープンしておりました。双方とも業者任せで、利用する子供たちの安全・安心をどのように認識していたのかなというふうに思っております。現行のシックスクール対策マニュアルの徹底、そして、保育園や未就学児の施設では、学校と同様なマニュアルを作成することも含めて、改善を図っていくことが不可欠だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

専門の技術職を配置していない部署で発注した工事であったことから、公共施設の改修時における化学物質への対策を、全庁的な共通認識とするための周知が十分でなかったことが原因と考えているという答弁でしたけれども、改修等を行えば化学物質は必ず発生します。単なる人の感覚だけで、臭うとか、臭わないからよいということではなく、工事終了時には空気環境測定を行うことが不可欠だというふうに思っております。とりわけ、子供たちが過ごす場所においては、十分な対策が必要です。本来であれば、部署ごとでの対応には限界があるとも考えられますので、専門的な知識、手法も必要なことから、全庁的にアドバイスや対応できる部署等が必要であると考えますし、また、このたびのような事態を決して起こしてほしくないことも強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後のフッ化物洗口について、１点目の相談や問合せへの対応についてお伺いを致します。保育園での相談や問合せの対応はどこでどのように行うのか、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いを致します。最後に、３点目の効果の検証についてお伺いを致します。第３次えべつ市民健康づくりプラン21で、望ましい生活習慣の実践の歯と口腔では、保育園でのフッ化物洗口の実施を進めるとともに、学校での実施について検討するとしています。３歳児の虫歯のない割合は92.3％で、目標値の令和15年度も現状維持としているほど、虫歯は少ない現状です。プランに学校での取組を記載しつつも、現状値や目標値の設定もあるわけではありません。答弁では、フッ化物に関する情報をホームページに開設し、データを公表するとしておりますけれども、健康づくりプランとの連動性を含め見解をお伺いしたいのですが、実態の推移はあくまで中学校までだと思っています。フッ化物洗口の実施は大人になっても効果があるとしていますけれども、市の関係部署である教育委員会、福祉や子育て部門は、今後、その効果を市民にどのように説明していくおつもりなのか、その効果を把握できるのかも含め、具体的に御説明を願いたいと思います。

再質問　干場芳子

ありがとうございます。答弁の北海道外というのは、よく新潟県の事例が示されるので、その調査を示しているのだと思いますけれども、同様の効果が見込まれるものと考えるとしていることに加え、中学校卒業後にフッ化物洗口の効果を検証することは難しいと認識しながら、一方で、大人になっても効果があるとしていることこそ、虫歯予防効果があるとして推進する信憑性は、極めて疑問だというふうに思っております。そのことは指摘したいと思います。江別市の虫歯本数は、令和２年度で、６歳児は0.1本以下、12歳児は1.0本となっています。今の子供たちに求められることは、これ以上、子供たちに不必要に化学物質を摂取させないことが重要であるはずだと思っております。従来の歯の健康指導や歯科検診後の学校での個別の対応をしっかりと継続していただくことで、今後も虫歯予防は維持できるものと考えております。度々申し上げておりますけれども、とにかく現場の教員は多忙極まりなく、働き方改革に逆行していることを申し上げて、私の質問を終えます。