（1）江別市子どもが主役のまち宣言について／（2）江別市自治基本条例について／（3）ＰＦＡＳ問題について

質問　干場芳子

早速質問に入らせていただきます。まず、１件目、江別市子どもが主役のまち宣言についてです。2023年４月、大人中心の国や社会の形を子供を真ん中へと変えていく司令塔としてつくられた新しい組織、こども家庭庁が発足しました。あわせて、子供の権利や人権を守るための法律であるこども基本法も施行されました。文部科学省が所管する幼稚園、小・中学校については移管されず、関与、連携にとどまり、幼保一元化に至ってはおりません。これまでも、こども大綱、子ども・若者育成支援推進法、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律、子ども・子育て支援法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律など、法の後ろ盾があったものの、効果については十分と言えないのが実態です。子供・若者を取り巻く環境は、ユニセフ・イノチェンティ研究所のレポートカード16の報告から、日本においても、自殺率の高さ、一向に減らない不登校やいじめ、精神的幸福度が低いなど、複雑で深刻な状況と言えます。周囲を見渡したとき、実はそれほど差し迫って、子供たちが大変だと焦ることはないのかもしれません。しかし、私たちが、実際に身の回りに起きた出来事として知らないだけで、決して日本の子育て事情、子供たちの環境がよいとは言えない現実があります。こうした中にあって、子供も主体的に参加できることに、国が定める大きな組織が動き出したことは、大きな意義があるものと理解いたします。子供を守るのは、国、社会、大人、そして、家庭が健やかな成長を守っていけるよう、子どもの権利条約４つの原則をはじめ、様々な子供の権利を守るためのこども基本法に基づくまちづくりが重要です。さきに市長が表明された江別市子どもが主役のまち宣言、今後取り組まれる子供の権利条例の制定は、行政、市民が、子供たちの意見を聴き、反映しながら、まちづくりを進めていく上での大切な方向性と認識し、今後、策定する子供計画の具体的な取組においても期待したいと思っております。行政だけの力では担い切れない部分を、既に活動しているＮＰＯや市民団体等と連携し、協力しながら取り組んでいくことが求められます。１点目に、子ども家庭部の役割についてです。新たな組織としてスタートした子ども家庭部が設置されました。子供たちを取り巻く様々な課題、問題を解決していくためには、部署をまたいで職員間の迅速な連携が不可欠であり、職員の意識改革、自ら研さんを積むことも必要です。これまで以上に柔軟で横断的な業務の遂行や、民間団体やＮＰＯとの連携を図っていくことも重要です。政策実現のためにどのように変わっていくのか、改めて子ども家庭部の役割についてお伺いを致します。２点目に、世代ごとの支援の在り方についてです。対象となる年齢は生まれてから18歳までとなっていますが、抱える問題も多様であり、複雑化していることから、年齢にとらわれず状況に応じて、部を超えて支援をつなげていくことが求められます。相談窓口は、タイミングを逃すことのないよう、ワンストップで総合的に相談、支援し、発達段階において継続的に取り組んでいくことも必要かもしれません。手続も含めて切れ目なく、子供関係の窓口ができれば、ワンフロアに集約されていくことも大きなメリットです。世代ごとに必要な支援を行っていくため、新たな組織力を生かし、部局横断的な横つなぎの一層の推進が必要ですが、見解をお伺いいたします。３点目に、子供の居場所の考え方についてです。これまでも、議会や委員会等でも取り上げられてきたテーマです。子ども・子育て支援事業計画にも盛り込まれていますが、先日開催した市民と議会の集いでも、中学生や高校生以降の世代の居場所がないとの御意見も頂きました。また、若い世代では、生きづらさを抱えながら、社会との接点がつかみにくい状況にあり、親も含め悩んでいる方も実態としてかなり存在しているのではないかと感じています。ある意味、中・高生の居場所は待ったなしの課題とも言えます。さらに、既に若者の相談対応をしている団体からは、常設の相談できる場や居場所の必要性が求められています。限られた財源の中で、今後どのようなイメージで効果的、実践的に進めていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。２件目は、江別市自治基本条例についてです。国から自治体への指示権創設を柱とした地方自治法の一部改正が、2024年６月19日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。まず、大規模災害や感染症流行等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態発生の場合、国が自治体に対して必要な指示ができる権限を付与する規定が設けられました。さらに、地域の多様な主体の連携及び協働の推進という条項では、市町村長が地域住民の生活サービスの提供に資する行動を行う団体を指定地域共同活動団体として特に指定できることになりました。これは、2000年の地方分権一括法施行で、国と地方の関係が上下・主従関係から対等・協力関係に変わり、国の指揮監督の下で、国の事務を地方自治体が執行する機関委任事務制度を廃止し、国が地方自治体に関与する場合の基本ルールが確立されましたが、今回の地方自治法の一部改正は、まさに2000年以前の状態に押し戻す仕組みの一環とも言え、地縁組織の形成による新たな縦の統治の構造の再形成につながることも危惧されています。地球規模での気候変動、自然災害の頻発、紛争、そして人口減少社会に対する対策など、これまでの公共経済と営利企業経済だけでは賄い切れない状況を前に、今や、市民の自前の多様な実践に基づく参加型民主主義の地域経済による再分配のチャレンジがますます求められています。改めて、市民と多様な地域組織・事業と自治体が対等の立場で連携して地域社会を自治していくために、今後、どのような市民参加と市民自治を進めていく必要があるのか、考えていくことが大切です。いまだに自治体において自治基本条例が制定され続けていることの意義を改めて考え、私たちのまちの憲法であること、行政は、情報の公開の徹底、市民との情報共有の実践により自治を実現していくことが重要です。これまでの行政サービスの名の下に、公共サービスイコール全てを行政がやるということではなく、改めて公とは何かと考えることも、現在行われている４年に一度の見直しの江別市自治基本条例検討委員会において、行政はもとより、市民が考える機会でもあるものと考えています。市民はもとより、職員は、この条例の意義、目的を認識し、職員もまちづくりの一員として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、まちづくりにおける市民相互の連携が図られるよう努めていくことが求められます。１点目、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてです。江別市自治基本条例制定後４回目の見直しを行っていますが、市民公募枠２人を含めた８名で構成され検討しています。見直しに当たっては、アンケートの実施や多岐にわたる資料等を参考としながら進めていますけれども、市民、行政、議会の意見も踏まえながら検討することが大切であると認識しますが、進め方の考え方について、改めて見解をお伺いいたします。２点目は、職員の認識についてです。1990年代以降の日本の経済は、成長せず、厳しい財政状況が続いています。自治体が自律性や自主性を得ても、政策を実施するために必要な財源が十分に確保できていない中、自治体が対処すべき業務は右肩上がりに増加してきました。複雑で解決困難な課題に対応していくためには、職員の活躍が期待されます。職員の江別市自治基本条例に対する意識はますます重要と考えますが、どのように取り組まれ、仕事に反映されていると認識されているのか、お伺いを致します。３点目は、情報の公開についてです。自治するためには、市民の参加は情報公開とセットで行われる必要があります。行政は、市民が知るための公開、その先の行政として積極的に知らせるための公表を実施に向けていくべきです。現行では、いわゆる行政内の会議等について明確ではなく、一般的に庁議は最高位とされ、呼称も様々ですが、庁議を公開している自治体では、規則や規程、要綱により取り組んでいます。庁議の公開を推進していくお考えについて、市長の見解をお伺いいたします。最後に、３件目、ＰＦＡＳ問題についてです。前定例会に続いての質問になります。江別市の水道事業においては、安心・安全な水道水供給のための取組や粉末活性炭を活用した高度浄水処理施設で、より安全で良質な水道水の供給を目的に御尽力いただいていることを認識しておりますが、市民の皆さんからの不安の声もあることから、質問を致します。千歳市における半導体製造工場に係る情報は、新聞報道等では、そのほとんどが経済関連ばかりです。安平川から取水して千歳川に排水するに至った経緯や稼働後の情報、環境への影響を監視する仕組みや規制などの整備に関する十分な情報等もないことに、市民から戸惑いの声が出ています。半導体の生産の重要性は認識しつつも、操業後の水環境や大気、人や生態系への影響を懸念いたします。国も巨額の支援を行っているラピダス株式会社が千歳市で建設中の半導体製造工場からのＰＦＡＳ流出を懸念する声が、漁業者や住民に広がっています。ＰＦＡＳの問題は、既に2000年頃から有害性が指摘されており、アメリカの研究者により、これらの物質による人への影響や環境汚染が明らかになり始めました。分解し難いという特性のため、強い残留性があり、地下水のほか、土壌や大気、食物連鎖による魚介類にも含まれ、その結果、人に対しても、腎臓などへの発がんのおそれ、妊婦や胎児への影響、病気の発症率が上昇すると考えられています。こうした様々な健康被害などの情報も市民が知ることができる今、千歳川の水を取水し、水道水、農業用水としている江別市民にとって、稼働後どうなっていくのかと懸念することは当然のことです。安平川で７月16日、数か所から採取した河川水を分析した結果、政府の暫定目標基準の１リットル当たり50ナノグラムを上回る95ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。場所は、安平川に架かる源武橋付近です。北海道は、その原因を調査しましたが、原因を特定することができず、今後も定期的に水質調査を行うことにし、10月21日も同じく源武橋において水質検査を行いました。その結果、ＰＦＡＳの含有は１リットル当たり4.3ナノグラムとなって、かなり低い数値となりましたが、ＰＦＡＳが常に河川に流れ込んでいるという事実には変わりありません。発生源が特定されない限り、ラピダス株式会社に提供される水には、既にＰＦＡＳが含まれていることになります。そして、半導体の製造にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳは使用しないとしていますが、実際、企業秘密としているＰＦＡＳが使用されます。排水する95％は自社内にて回収するとしていますが、一体どのような濃度なのかも公表されないまま、回収し切れない５％が排水されることを危惧いたします。河川の汚染や環境へ放出された分解困難なＰＦＡＳを使用することは、全ての排水を完全浄化もしくは回収しない限り、ＰＦＡＳは河川から海にたどり着くことになります。そもそも、本来であれば、安平川から取水し利用するならば、取水した河川に排水するとの考え方が妥当ではないでしょうか。国策とも言える半導体産業が人体や環境への問題の多いＰＦＡＳを使用するならば、完全浄化する義務があるとも言えます。千歳川への排水問題、操業時の火災や事故等が発生した場合には、工場内の有害化学物質が近隣自治体に拡散されるなどの影響も想定されます。一体どこがその責任を負うのか、農業、水産業を所掌する北海道のリスク管理を含めた対応が求められます。１点目の安心・安全な水道水について伺います。市民にとって、飲み水が安全であることは重要です。前定例会で御答弁を頂きましたが、半導体製造工場稼働後は、これまで以上に水質のチェックを行っていくことが重要です。市として、事業者へ水質の情報の提供を求めていくべきではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。２点目は、水質検査についてです。水道の検査は随時行われていますけれども、ＰＦＡＳは義務とはなっておりません。水道水の安全性を確保するためには、検査が義務となることが求められますが、今回、稼働後の排水による環境の変化、事故等の発生の可能性が否めません。水質汚濁防止法では、一部の化学物質の規制がないため、半導体製造工場のような多くの有害化学物質を使用する工場は、行政のモニタリングが欠かせません。ＴＳＭＣの工場がある熊本県では、約１万種類の化学物質、そして、250種類のＰＦＡＳをモニタリングするとのことです。市民の安心にもつながる取組と考えますが、北海道ではどのような状況にあり、動きなどがあるのかなどについてお伺いを致します。３点目は、市民に対する説明についてです。８月22日、既に進出しているラピダス株式会社の説明会が初めて千歳市で開催され、参加いたしました。しかし、水の問題や環境面の話題はほとんど語られることはありませんでした。企業の社会的責任としてラピダス株式会社、そして、北海道は、流域の自治体住民に対し説明する場をつくるべきですが、市として要請していく考えについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。

再質問　干場芳子

再質問以外の答弁についてはおおむね理解したということで、これからは、再質問等をしたいというふうに思います。まず、１件目の江別市子どもが主役のまち宣言についての１点目の子ども家庭部の役割についてお伺いをしたいと思います。明確にしておきたい点についてお伺いします。市民にとっても一つのポイントとなるのが、子ども家庭部として捉える対象とする年齢についてですけれども、何歳までとしているのかということについてです。相談等をする場合、子ども家庭部という名称でためらう可能性も否めないというふうに思っております。これまでのつながりという面で、事例としてですけれども、小・中学生時代に不登校であり、スクールソーシャルワーカーとつながっていた方が、高校に進学したものの、なかなかなじめず、また不登校になってしまったまま過ごされるというケースが結構ありました。卒業と同時に、１つの支援、行政から切り離されてしまうような困り感のまま過ごされた親子も散見してきました。これまで以上に、他部門との連携を欠かさずに取り組むことが非常に重要だというふうに思いますけれども、市民が相談等をする場合の目安として、年齢的な目安も必要と考えておりますが、その辺についての御見解を伺います。

再質問　干場芳子

子ども家庭部ができたことによって、今、御答弁にあったようなことが、これまで以上に取り組めるというふうにお聞きいたしましたので、その点についてはよろしくお願いいたします。３点目の子供の居場所についてですけれども、答弁については、検討していくとのことでおおむね理解を致しました。国でも、居場所や若者への支援のメニューが打ち出されているところですけれども、とりわけ若者支援では、社会への参加が難しかったり、ひきこもり気味であったり、メンタルケアが必要であったりする現状では、常設の居場所、そして、相談できる場が必要ではないかとの御意見も、現在、相談対応をされている関係者からもお聞きをしているところです。市内では、一部ではありますけれども、地域の団体や保育園等での地域密着的な活動がいろいろと試みられています。市がこうした場や支援をきめ細やかに行っていくということは、私は大変難しいというふうに思っておりまして、より多くの意思のある市民等とともに取り組んでいくことが大切だというふうに思っております。現行の施設の環境改善等を図り、さらに利活用することも可能ではないかというふうに思っております。第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で在り方について検討していくとしていますけれども、これは待ったなしとも言える課題であり、宣言に基づく居場所づくりの取組等について、めどとして第７次江別市総合計画前半内には、活動団体等への財源も含め、スタートしていくという方向で検討していると理解してよろしいのかどうか、見解を伺います。

再質問　干場芳子

ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。引き続き、２件目の江別市自治基本条例についてお伺いをしたいと思います。１点目の江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてですけれども、答弁については、前市長のときにも同じような質問をさせていただいているのですが、質問では、市民、行政、議会の意見を踏まえての見解をお伺いしているつもりでした。今回は４回目となる見直しの検討委員会となりますけれども、過去の見直しでは、委員会メンバーの皆さんでの議論を、もちろんそれが主となるものですが、議会での質問等もサイドに置きながら、参考として進めてきた経過があったと認識しております。検討する形式、進め方が以前と変わったのかということについて、確認という意味で見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

分かりました。江別市自治基本条例検討委員会では、市民公募枠も含めた委員同士で闊達に熟議していただくことは当たり前のことですので、それは私も十分理解しております。行政は行政側の検証もあったでしょうし、議会は議会側での検証もあったということを踏まえて、いろいろな意見をその場で補完し合いながら議論することも１つではなかったかなというふうに、過去においてもそういう議論がなされたということで、確認のため今回質問をさせていただきました。まだ江別市自治基本条例検討委員会も終わっておりませんので、これからもしっかりと注視させていただきたいというふうに思っております。しっかりと時間をかけて御議論いただいているということは認識しております。江別市自治基本条例の対象でもある市民には、とりわけ子供という名称で明記されているわけではありませんけれども、今回、市長が宣言したということと江別市自治基本条例が制定されるということに照らせば、少し背景が変わるのかなというふうに思っております。これまで以上に、子供たちのまちづくりへの参加や意見の反映が重要となりますので、江別市自治基本条例を見直すとまではいかないというふうには思いますけれども、これからは、そうしたことを意識した議論をしていただきたいというふうに思っております。引き続き、２点目の職員の認識についてお伺いします。コロナ禍とはいえ、職員の意識醸成、認識を深めることを停滞させてはいけないというふうに思っております。市民自治の推進に係る職員のアンケート結果では、答弁にあったように、江別市自治基本条例の各基本原則を意識して行政運営に取り組んでいるとの回答が５割にとどまっておりました。さらに、市民参加手続、職員ガイドラインの問いについては、業務に生かしているとの答えは前回より上がっているものの、14.5％で、知っている割合には、読んだことがある、作成されていることは知っているとの答えも含めて評価していることには、少々違和感がありました。職務に生かして活用していかなければ、これは意味がないというふうに思っております。さらに、とかく江別市自治基本条例は、まちづくりにおいて市民の責務として努めるものという側面で検証されがちですけれども、職員の意識こそが私は問われるのではないかというふうに思っております。実務を通して実例を申し上げたいと思いますけれども、市民からの声もあったと思いますが、ごみ袋の値上げを決定するまでのプロセスの在り方も、決める前にもう少し市民に対する説明の機会がなかったかという御意見も結構いただきました。あとは、これは私が所属している総務文教常任委員会でも度々申し上げていましたけれども、現在進行中の江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方についても、行政としてどのように認識されているのか、議会への報告のタイミングも含め懸念をしているところです。典型的な職務研修にとどまらず、具体的にどのような手法で意識を高めていくというふうにお考えなのか、見解を伺います。

再質問　干場芳子

本当に忙しい職員の皆さんの中で、なかなか難しいと思いますけれども、日々の業務の中で醸成しながら認識を深めていくことをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。引き続き、３点目の情報の公開についてお伺いを致します。他自治体の参考調査研究の答弁については、何度か過去にお聞きしておりますけれども、市政を進めるに当たっての決定プロセスの公開は、市民にとっては極めて重要だというふうに私は思っております。他自治体の公表の対象としていないとの判断を伺っているのではなくて、江別市はどう取り組んでいけるのか、取り組んでいくおつもりがあるのかということをお聞きしたつもりでした。庁議の定義も自治体によって若干違うのかもしれませんけれども、恵庭市は、ホームページ上でかなり詳細な公開をしておられます。江別市として、どのような会議の公表ができるのか、現在、庁議の要綱を定めておりますけれども、庁議の在り方も含め、現時点においてどのような姿勢でおられるのか、公開の在り方についても、調査研究結果はいつ頃をめどとされているのかについてお伺いします。

再質問　干場芳子

前回とあまり変わらないということでお聞きしましたけれども、一方で、江別市の審議会の市民公募枠は、この10年ぐらいで倍ぐらいに増えたということで、傍聴もできますし、よほどの個人情報ではない限り、全て公開という形になっております。そこの会議録というものは、個人名こそ出ていませんけれども、全て責任を持ってアップロードされているわけです。そうした中で、私は、会議の詳細を公表せよというふうに言っているわけではなく、前段の議員の質問の中にも、庁議らしき検討会議などがいろいろと出てきておりました。行政の皆さんは、我々市民にとって大切な会議を開催していただいているわけですから、その会議は庁議の要綱に記載してある項目に相当するものだと思っておりますので、それらを開催した場合は、項目だけでも公表していく、行政の皆さんの仕事を目にするということは非常に大切なことだと思っておりますので、今後、検討していただけるかどうか分かりませんけれども、要望ということで言っておきたいというふうに思っております。続きまして、最後のＰＦＡＳ問題についての１点目安心・安全な水道水について、再度お伺いをしたいと思います。答弁では、北海道や千歳市が実施する調査の結果について提供を受けるほか、ラピダス株式会社のモニタリング結果についても、北海道を通じて迅速な提供を求めていくとのことでした。江別市として、時間を置くことなく、タイムリーにモニタリング結果の情報が得られることが重要と考えておりますけれども、迅速な提供を求めるための具体的な方法についてどのようにお考えか、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

今、求めているということ、最終的にどうかというのはまだだと思いますけれども、市として、市民の安心・安全な水道水ということで、今、御答弁にあったような求めるということにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。３回目の質問になるのですけれども、千歳市は、今月３日、次世代半導体製造のラピダス株式会社と工場排水の水質などに関する協定を結んだと明らかにされました。工場からの排水量やラピダス株式会社が測定する水質の項目について取り決めたということです。一方で、発がん性が指摘されているＰＦＡＳは、下水道法の規制項目ではないため、測定対象には含めていないとのことでした。ラピダス株式会社が使用するであろうＰＦＡＳ類は、御答弁にもありましたけれども、製造工程内で全量回収し、専門業者で処理するとしていますが、ＰＦＡＳを含有した安平川の水はそのまま使用され、取り除かれないまま排水されるという状態です。そもそも、ＰＦＡＳを含有する安平川の苫小牧工業用水を１日２万4,000立方メートル使用することは、江別市にとっては、今までなかったことだというふうに思っております。こうした成分の水を江別市が受け入れざるを得ない状況になる可能性があり、しかも汚染源が特定されない限り、こうした状況が継続されることを、市民としては懸念をしております。市民の安心・安全な水道水確保の観点から、市として、こうした状況をどのように受け止めているのかについて、見解をお伺いします。

再質問　干場芳子

その要請が通るよう、ぜひ粘り強く取り組んでいただきたいと思っております。７月の報道で、国内では工業用水に関する基準値はなく、北海道には、利用に支障はないというふうに話しています。千歳市の半導体の施設からは、取水する企業は24社あるというふうに言われております。引用では、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で、１リットル当たり50ナノグラム以下の暫定目標値というふうにされております。今回の調査では、取水前の原水で59ナノグラム、浄水から61ナノグラムが検出されました。千歳川に稼働後排水される成分に、既に検出されたＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが含まれていることは、先ほどもお話ししましたけれども、発生源が特定されない限り、我々市民として、不安が払拭できないのは当然だというふうに思っております。安平川から取水するならば、安平川への排水が妥当ではないかというような意見も出ているようです。北海道は、発生源対策に速やかに取り組んでいただきたいと思います。実は、2011年に、地方独立行政法人北海道立総合研究機構は、安平川の水質調査を実施しているのです。この調査は、環境に残留性が高いと指摘されていたＰＦＡＳ類について、千歳川などを含む北海道内17河川、35の調査地点、空港も含めて行われておりました。様々な種類のＰＦＡＳが検出されたことに鑑みれば、この調査の目的やその後の北海道の対応が問われるのではないかというふうに思っているところでございます。引き続き、３点目の市民に対する説明についてお伺いを致します。委員会での説明については理解を致しました。14振興局内で開催しているセミナーも承知しておりますし、次世代半導体プロジェクトや北海道経済に関わるプログラムとなっているものです。江別市としては、飲み水、農業用水として使用している自治体ですから、過去に半導体製造工場で、事故が起きているということも気がかりです。となれば、河川を含めた大気環境への影響、リスク管理がどのような体制になっているのか、そうした場合の責任の所在はどこなのかなど、我々市民の疑問や不安に答えるためには、千歳川水系水質保全連絡会議の関係自治体、住民への説明を欠かすことはできないというふうに思っております。答弁の新たに周知が必要な事項とは具体的にどのような状況のことを言っているのか、また、想定されているのかについてお伺いします。

再質問　干場芳子

ラピダス株式会社の排水処理の当初計画案に変更があった場合を想定しているということでしたけれども、そこが我々市民によく分かるような状態になっているかということもありますが、今申し上げたように、現段階では、安心・安全だと完全に言える状況にはない部分もあります。環境影響に関連することもありますので、情報収集等に努めていただくとともに、今後、状況によっては質問等でお伺いをしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。最後ですけれども、今、千歳市における半導体製造工場の建設が進んでいるところですが、そもそも千歳川への排水については、当市のみならず、関係自治体や私たちにとっても非常に重要な案件です。いつ、どのような形で市は情報を得たのか、最後にお伺いします。

再質問　干場芳子

去年７月ということで理解を致しました。近隣自治体でも、決定プロセスに疑問を持った議員たちが、議会でいろいろと質問しておりますけれども、とにかく、うちのまちにとっては、安心・安全なこれまでとおりの水道水を維持していくために、今後も、必要に応じていろいろなアクションを起こしていただくことを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。