（1）江別市公共施設等総合管理計画について／（2）独り親家庭の支援について／（3）労働者協同組合法について

質問　干場芳子

通告に従い、まず最初に、江別市公共施設等総合管理計画についてお伺いを致します。公共施設等の老朽化対策は日本全体において大きな課題となっており、江別市においても、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少や時代の変遷等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予測されます。市が保有している公共施設は、延べ床面積で見ると、約41％が1980年以前に建築されたものであり、現在、多くの施設が老朽化しています。こうしたことを踏まえ、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、私たち市民にとっての公共施設等の最適な配置を実現していくことが必要です。本市においては、2013年に策定した第６次江別市総合計画を上位計画とし、個別施設計画等の基本的な方針や考え方を示した江別市公共施設等総合管理計画を2016年に策定し、具体的な施設の在り方等については個別施設計画に委ねることとし、2023年３月に改定をしています。これからの公共施設等を総合的かつ計画的に管理すること、さらに、計画に基づき、一定のスパンで具体的な実施計画を立てていくことが必要です。地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で必要です。えべつ未来づくりビジョンの政策９計画推進に係るまちづくり政策に関連する主な個別計画の江別市公共施設等総合管理計画が示されていますが、具体的には盛り込まれてはいません。これからさらに進む人口減少社会に対応した公共施設の在り方を考える上で大変重要な計画であり、次世代への負担を減らしていく視点が不可欠です。以下、現実的で持続可能なまちづくりにおいて重要な公共施設等総合管理計画について質問を致します。１点目に、江別市の公共施設等の現状や課題に関する基本認識についてお伺いを致します。２点目は、江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議についてです。計画における総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針では、2014年７月に、各部署の職員で構成される江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議を設置いたしました。推進に当たっては、庁内横断的な機能を活用し、各公共施設等についての情報共有に努め、全庁的な課題として取り組んでいくとしていますが、これまでの会議の状況及び具体的に実効性のある取組についてお伺いを致します。３点目は、計画のマネジメントについてです。現行の計画は、2013年に策定した江別市第６次総合計画を上位計画とし、具体的な施設の在り方等については個別計画に委ねることとしています。計画期間は2033年までを期間としていますが、老朽化した施設の在り方について、公共施設等の管理に関する基本的な考え方に鑑みれば、長期的でありながらも、具体的かつ着実な実施計画を策定していくべきと考えます。市の見解を伺います。続いて、２件目は、独り親家庭の支援についてお伺いを致します。日本における母子世帯数は、2021年度厚生労働省のデータによれば、母子世帯119万5,000世帯、父子世帯は14万9,000世帯となっています。こども家庭庁が発足し、独り親家庭への支援制度の改善や拡充が図られてきたものの、いまだ独り親家庭の生活は苦しく、不安定な状況と言えます。2022年の北海道ひとり親家庭生活実態調査では、収入は、母子家庭のうち300万円未満が全体の76.5％、父子世帯では300万円未満43.3％、貯金額では、貯金なし29.3％、50万円未満15.2％と報告されています。日本の母子世帯の母の就業率は世界で高い数字となっていますが、年間収入の平均では240万円ほどとなっており、就業率は高いのに就労収入が低いことが特徴と言えます。児童扶養手当と合わせても370万円ほどとなっているのが現状です。ＯＥＣＤ加盟国中、日本の独り親家庭の貧困率は36か国中32位となっており、依然として厳しい状況に置かれています。2020年国勢調査によりますと、江別市における18歳未満の子供がいる母子世帯は1,255世帯、父子世帯は111世帯となっています。独り親家庭が安心して相談できる窓口や支援につながり生活することができる環境づくりが必要であることから、独り親のステップに合わせた支援等について、以下質問を致します。１点目に、独り親家庭の現状についての認識についてです。近年の本市の児童扶養手当の決算の状況から、支給の認定数は減少傾向と認識していますが、独り親家庭数の状況について、また、独り親家庭への支援制度はどの程度の割合で利用されているのかについて、併せてお伺いを致します。２点目は、独り親家庭の意見収集についてです。子育てや生活、就労などへのきめ細やかな相談支援事業の充実に向けての支援等のニーズ把握はどのように取り組んでいるのか、お伺いを致します。３点目に、独り親家庭の交流についてです。独り親家庭のためのライフプランセミナー等を開催し、自立支援による個別相談も行っている自治体もあるとお聞きを致します。本市で行っている不登校や不登校傾向にある保護者同士の懇談のように、困難な境遇から孤立しがちになる独り親の保護者等が、悩み等を相談し、情報交換する機会として、交流できる企画を検討してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。４点目は、独り親家庭への情報の周知についてです。本市の子育て情報誌ホップステップえべつでも独り親への情報が掲載されていますが、函館市では、独り親家庭の保護者の負担軽減の視点から、利用できる制度や相談窓口、各種手当、遺族年金、貸付金、給付金、就業、住まいや各種支援、保育、教育、医療、優遇制度等、必要な情報が１冊に集約されています。全43ページでデジタル版もあります。江別市でも、独り親家庭に必要な情報が行き届くよう、分かりやすい冊子を作成し、さらに周知に取り組んでいく考えについてお伺いを致します。５点目に、独り親家庭への支援の拡充についてです。こども家庭庁では、こども未来戦略に基づき、子供の貧困対策及び独り親家庭支援の拡充等を着実に進めるとし、相談支援体制の強化や自立支援など、当事者のニーズに応じた支援策に予算措置されました。本市の独り親家庭の施策の充実に向けどのように検討していくのか、見解をお伺いいたします。最後に、労働者協同組合法についてお伺いを致します。労働者協同組合法が2020年に成立したことを受け、2021年にも持続可能な地域社会づくりという観点から質問いたしましたが、再度質問を致します。国連は、１年間を通じて、平和と安全、開発、人権・人道の問題など、一つの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取組を促すために国際年を制定しています。国連は、その一環として、2023年12月の社会開発における協同組合と題する総会決議の中で、2025年を2012年に続き２回目の国際協同組合年とすると定めました。国連総会決議では、全ての加盟国に対し、協同組合を振興促進し、持続可能な開発目標の実施と社会、経済、開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高める方法として、国際共同組合年を活用することを促すとした上で、協同組合の人間らしい雇用の創出、貧困と飢餓の解消、教育、社会的保護、金融包摂、手頃な価格の住宅、包摂的な社会の構築などへの貢献を支援することを求めています。５月７日、北海道新聞で協同労働についての記事が掲載されました。札幌市内学生が労働者協同組合について若者の視点で調査研究し、冊子をまとめたとのことです。地域課題解決のために必要な事業を生み出し、主体的に働くことで地域に貢献する職種は、介護、配食、放課後児童クラブ、運送など多岐にわたり、主にワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブと呼ばれる事業体が活動し、この組織形態で働く人は全国で10万人と言われています。労働者協同組合法は、議員立法により全会一致で2020年に成立し、2022年施行され、目的を持った仲間が出資し合い、事業を起こし、共に経営しながらそれぞれの意見を反映させ、共に働くということが法的に保障されました。雇用契約を結びますが、雇い雇われるという関係を超えた協同労働という運営方法で、全国で144法人の労働者協同組合が、2025年４月時点、１都１道２府31県で設立されており、北海道では17法人、江別市内では２法人が活動、運営しています。持続可能な地域社会づくりに向け、協同労働を地域に広げる取組について質問を致します。１点目に、労働者協同組合法の制度に関して、この間の庁内における周知及び認識について伺います。また、市民に向けた周知はどのように行ってきたのかについても併せて伺います。２点目は、創業支援についてです。労働者協同組合法に基づく法人は、事業を行う法人という意味合いだけではなく、後継者不足の課題解決など多様な実践例があり、地域づくりにおいても有効な側面があると考えます。本市では、創業に関する総合的なサポートの取組として、創業を目指す皆様をサポートする仕組みを設けています。起業や創業に関する問合せの際、法人格として労働者協同組合に関する情報の提供や相談等の対応は今後どのように行っていくおつもりか、お伺いを致します。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

１件目の江別市公共施設等総合管理計画から、順次、再質問させていただきます。まず、１点目の公共施設等の現状や課題に関する基本認識についてお伺いしたいと思います。答弁のとおりというふうに認識はしております。人口は今後も減少傾向にあるとはいえ、市民にとっての公共施設は、それに準じて減らすことができないという施設もあるわけで、その多くが、今、非常に老朽化しています。そこで、公共施設の在り方について検討していく必要があるというふうに答弁され、本庁舎基本設計後に見直すとの御答弁がありましたけれども、私たち市民にとっては、老朽化した公共施設は喫緊の課題というふうに認識しておりますが、策定するためには市民理解を欠かすことができないというふうに思っております。市民に分かりやすい情報提供をしていくことが不可欠だと思いますけれども、その点についての見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

御答弁をお伺いしましたけれども、公共施設等総合管理計画というのは全国で策定しているわけで、一概に比較することは避けたいと思いますが、市民が見て分かりやすいという視点で見ると、随分違いがあるなというふうに思っておりますので、その点については触れておきたいと思います。引き続き、２点目、公共施設等総合管理計画の庁内連絡会議について再質問をさせていただきます。計画に基づく総合的な管理に係る情報共有を図るため、2014年７月に設置し、設置後11年間に３回の会議、そして、視察等も行ったということですけれども、ここまで老朽化して施設を維持し続けることは、施設によっては、災害による影響で危険な事態を招くことにもなりかねないというふうに思っています。例えば、指定管理施設として市内の上江別老人憩の家を６年間で更新されますけれども、緑町老人憩の家以外については50年以上経過し、老朽化した施設です。日常的な管理者が１名という体制で行っているということで、災害時に高齢である利用者の安全を本当に確保できるのかどうか、設置者としての認識が問われるというふうに考えております。連絡会議では、こうした事案も含めて、極めて現実的で実効性のある取組を進めていくことが必要と考えておりますけれども、どのような認識か、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

先ほども答弁がありましたし、今の答弁についても理解を致しますけれども、とにかく老朽化しているということで、毎年モニタリングで維持管理に努めているということは分かりますが、現実的にどうしていくのかということがこの間全然見えてこないのです。個別の管理での計画も拝見しておりますけれども、具体的にどうしていくのかということを市民に理解を頂きながら進めていくためには、待ったなしの状況になっているのかなというふうに思っておりますので、その点については意見として述べさせていただきます。３点目ですけれども、計画のマネジメントについてお伺いを致します。計画を見直すに当たって、本庁舎の基本計画終了後に行うことについては、一つの大きな節目といいますか、基準として、また、財政上の観点からも理解は致します。今後の公共施設全体の管理等をどのように進めていくのかについて、これまでの市の対応やパブリックコメントでも同様に、個別施設計画等に委ねるというふうにしてきていますけれども、今後、財政的にも厳しい本市として、これまで開催してきた連絡会議で、施設の状況等については庁内で十分共有できているのではというふうに私は認識しております。今後、個別計画がありながらも、計画期間で市全体の公共施設を優先順位等も含めて着実に実行性のある計画として進めていくためには、情報共有を図る連絡会議とは異なる会議が必要ではないかと考えますけれども、その点について見解を伺います。

再質問　干場芳子

一応お聞きを致しました。2023年に総務省自治財政局財務調査課が公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定について、各都道府県、市区町村に多岐にわたる項目について指針を出しました。これを踏まえて、多くの自治体が改定を行っており、当市も改定を行ったのではないかというふうに思っています。パブリックコメントも実施しましたが、市民にとって分かりやすい計画とは言えないというふうに私は思っております。公共施設は市民の財産であり、更新や修理、管理、場合によっては、先ほども申し上げましたけれども、廃止・統合といったことに鑑みれば、市民理解が本当に必要だというふうに思っております。少子高齢社会が進んで税収が減少する一方で、社会保障費の増加が見込まれます。公共施設等の維持や更新等に必要な財源の確保は、より一層困難になることが予測されます。いずれにせよ、その財源というのは、我々市民の血税が投入されることにほかなりません。今後、新たに策定する計画においては、抜本的な見直しを図って、市民にとって現実的で分かりやすい計画の策定と、人口ビジョンに基づき、長期的でありながら10年程度のスパンで確実に進めていただくことを求めたいと思います。財政が厳しいからこそ、しっかりと見通しを立てていくことが必要だというふうに思っておりますので、細かい数字は申し上げませんでしたけれども、その点については強く強く要望したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、独り親家庭の支援について再質問を致します。１点目の独り親家庭の現状の認識についてお伺いを致します。昨年、市がまとめた江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書の相談先では、いろいろと相談先がある中で、配偶者のいない人の相談先として、市の子育て関連担当窓口に相談した件数はゼロ、配偶者がいる人でも極めて少ない状況となっています。祖父母や知人、幼稚園や保育園などの順で多いようですけれども、制度の利用を含め、十分な情報を得ていない可能性もあるのではと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

今の１点目の質問について、さらに質問させていただきます。児童扶養手当の受給者数は951人、約７割の独り親が手続しているにもかかわらず、相談窓口への相談者が少ない理由に、児童扶養手当現況届手続窓口は当事者にとって傷つく窓口とも言われていて、シングルマザーを対象とした調査では、市役所の児童扶養手当の窓口を、困ったときに相談できると思わない、どちらかといえばそう思わないが、東京都や東京都以外でも約65％、悩みを相談したら助けてくれるという質問には、そう思わない、どちらかといえばそう思わないが、同じく双方で約72％となっているということです。今ある支援制度等をさらに効果的に活用していくためにも、さらなる相談しやすい窓口の体制が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

直接窓口で聞くということが、一番確実にその方に必要な支援、情報が行くということだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、３点目の独り親家庭等の交流についてお伺いを致します。先進事例等について情報収集していきたいとの御答弁でした。母子にせよ、父子にせよ、当事者同士がじかに話せる、当事者だからこそ話せることがあるようです。心の安定にもつながり、一概にニーズが少ないからといって必要性が少ないということではなく、丁寧に把握し判断することが重要ですけれども、その点についてはどのようにお考えか、伺います。

再質問　干場芳子

御答弁のとおり、どうぞよろしくお願いいたします。引き続き、４点目、独り親家庭への情報の周知についてです。答弁については、おおむね理解を致します。独り親家庭を支援している全国的なＮＰＯ法人があることも、当事者にとっては情報提供の選択肢の一つとして有効と考えますけれども、この点についての市の考えをお伺いいたします。

再質問　干場芳子

この点についても、どうぞよろしくお願いを致します。５点目、独り親家庭への支援の拡充についてお伺いを致します。これまでも江別市子ども・子育て会議でいろいろな御意見、議論もあったかというふうに思いますけれども、今年度も国の独り親家庭支援関係のメニューがたくさん示されております。継続的というふうになりますと自治体の負担分もあることから、本市として取組に挑むということがなかなか難しいかもしれないと思うのですけれども、当事者の意見を聴きながら、少しでも拡充していくということが必要だというふうに考えております。とりわけ、独り親の医療費助成の親の通院は、全国の調査でも、お金がなく病院や歯医者に行けなかったとの回答が約４割となっています。親が通院できずに重症化し入院となれば、子供にとっても厳しい生活環境に至る可能性が高いというふうに思っています。子供にとっては、学習面での大学受験料や模擬試験受験料などの補助を活用していただくことも、進学に向けてチャレンジを後押しするものと考えますけれども、この点についての考えをお伺いいたします。

再質問　干場芳子

いろいろと財政状況も見極めながら、当事者の声も聴きながら取り組んでいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症が発生してから、そして今、物価高ということで、住む、食べるというような基本的なことで精いっぱいの日々だというふうに思っています。財源のことは十分承知しておりますけれども、前段申し上げましたとおり、当事者にとって一番求められているもので、可能な支援を今後行っていただくことを強く求めたいと思います。この点については、以上です。引き続き、３項目めの労働者協同組合法について、再質問いたします。１点目、労働者協同組合法の周知についてお伺いいたします。今回、国主催の市町村向けセミナーが開催されるとの通知があり、職員に対して案内しているとのことでした。前回の一般質問の答弁では、国の把握に努めるとともに、国の指針等の内容に応じ必要な対応を進めるとのことでした。施行後、国や北海道は、情報発信をしてきていたというふうに思っています。私としては、地域コミュニティーのビジネスの一つとして重要であるというふうに認識しております。つまり、こうした企業の在り方もあるということを、手続上の所管は北海道ではありますけれども、地域づくりの担い手としての活動、仕事を起こす一つの形として、職員にきちんと理解してもらいたいと思っていますが、答弁で案内するという表現が引っかかったものですから、改めてこのあたりの認識についてお伺いします。

再質問　干場芳子

分かりました。単に情報提供ということではなく、職員にも一定程度内容を理解していただくことが必要だというふうに思っています。創業する際に、そうした内容、そういう理念であれば、こうした仕事の起こし方もあると説明していただけるとありがたいというふうに思っております。今月９日、厚生労働省が開催した労働者協同組合法に基づき、江別市でこの４月に法人を立ち上げた法人が事例紹介として登壇をしております。こういったことも活用していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを致します。２点目の創業支援についてですけれども、創業する際の相談において、仕事を起こすに当たっては、選択肢の一つとして労働者協同組合を利用することもできることを知ってもらうため、ワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブなどの事例紹介を行うことについて、お考えをお伺いします。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。