（1）江別市の学校給食について／（2）ＰＦＡＳ問題について

質問　干場芳子

早速、質問に入らせていただきます。１件目は、江別市の学校給食についてお伺いを致します。2024年６月からスタートした江別市学校給食の在り方検討委員会は、２月に６回目の開催に至り、これまでの議論経過について、次回に江別市学校給食の在り方検討委員会として取りまとめられるとのことです。所管である総務文教常任委員会での初めての報告においては、大変重たい重要な案件と申し上げ、検討プロセスを大切にしながら丁寧に進めていただくよう要望いたしました。給食センター長からは、何かありきで検討するのではなくて、あらゆる可能性の中から、江別市の学校給食の在り方を検討していきたいと答弁されていました。老朽化した対雁調理場、職員の課題や調理員の確保等から、差し迫った事態であることの意を感じる検討委員会でもありました。学校給食の民間委託等に関する検討は様々ですが、学校給食法の趣旨や子供の権利保障の観点、コスト削減の指摘などが挙げられています。学校給食の民営化を推進する自治体は、民間の創意工夫やノウハウを取り込むことができて、コストの削減を実現できると説明してきました。しかし、取り込まれた民間のノウハウの内容やその効果は明らかでなく、また、民営化を進めようとする段階では、コスト削減の効果を主張する一方で、民営化後にコスト削減がどの程度達成されたのかは、必ずしも明らかとなっていないのが現状ではないでしょうか。さらに、調理業務を献立作成業務と切り離して民間事業者に委ねることは、学校給食法の趣旨にかなうものではないとも言えます。学校給食は、子供たちに食材を提供し、安全で安心な給食を提供することですが、そこで重要となることは、給食調理業務の目的は子供の発達の保障にあり、そのために調理員はその技を熟練させるということを大切にしなければなりません。また、学校給食では、栄養教諭と正規調理員の協力・連携が不可欠ですが、給食調理業務が民間委託になると、なかなかうまくいかないということが現実です。第６回江別市学校給食の在り方検討委員会では、一つに絞り込むことは困難とし、対雁調理場を新築し調理を委託する案、中学生3,000食分を民間事業者によるデリバリー方式とする案の２案と致しました。しかしながら、地方分権の時代に入り、自治体としての主体性を持って、食育を含めた将来の学校給食像をどうするのか、そのためには学校給食の業務形態をどのようにしたらよいのかなど、責任を持って考え、市民や議会と十分に時間をかけ、議論を尽くして決定していくというスタンスとプロセスが重要であり、拙速に結論を出すべきではありません。１点目に、江別市学校給食の在り方検討委員会についてお伺いを致します。江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方については、民間委託ありきではない検討と説明されていましたが、その検討課題はあまりに重い内容であったことは否めず、進めていく過程での議会への情報提供の在り方も十分ではなく、江別市の財政状況の説明や正規職員の減少、１社による民間デリバリー給食の試食を行ったことに加え、事業者に対し詳細な質疑までも行ったことなど、傍聴する市民からは、民間委託ありきと受け止めざるを得ない状況でした。昨年末、市民団体から、給食の在り方の検討について、公平な進め方で検討することについての要望が教育長と江別市学校給食の在り方検討委員会委員長に提出されました。改めて、こうした江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方について、行政としてどのような認識を持っておられるのか、見解をお伺いいたします。２点目に、正規調理員の配置の考え方についてです。第１回江別市学校給食の在り方検討委員会の資料の正規調理員の配置推移では、1989年には36人でしたが、2024年には11人、2029年には５人、2035年は０人と記載していますが、どのような理由、経緯でこうした状況となっているのか、お伺いを致します。３点目に、地場産食材の使用の考え方についてです。教育長におかれましては、令和７年度教育行政執行方針において、地場産食材を活用した学校給食の実施や給食を通じた子供たちへの食育に取り組むと述べられました。給食では有機農産物の提供に取り組む自治体が増え始め、さらなる地場産農産物の充実が求められます。石狩管内における江別市の地場産率の高さは圧倒的で、北海道内産を加えると７割超えとなっています。まさしく江別市だからこその取組と言えます。農家の方々や調理員の尽力のたまものと言えますが、こうした取組の継続と体制の維持に向けての決意をお伺いいたします。４点目に、食育としての質の維持・向上についてです。子供たちを取り巻く環境が家庭を含め変化してきています。学校給食は、これまで以上に教育の一環として重要と位置づけられ、大きな意味を持つと考えています。第６回江別市学校給食の在り方検討委員会において示された２案では、防災機能等を盛り込んだ施設建設を視野に入れていますが、災害や緊急時には、直営であるからこそ速やかに使用することができます。調理業務を献立作成業務と切り離して民間に委ねることは、子供の権利保障の観点からも問題です。相対的な質の維持・向上を担保できるのか、改めて江別市の食育としての質の維持・向上についての見解をお伺いいたします。続いて、２件目のＰＦＡＳ問題についてです。2023年２月に千歳市における半導体製造工場建設が公表され、約２年が経過いたします。2027年の量産開始を目指し、今年４月には試作ラインが稼働する予定です。国は、半導体製造企業に9,200億円の支援を決めているとのことですが、一方で、識者からは、熊本県の半導体製造工場とは異なり、千歳市はハイリスク・ハイリターンとも言われています。企業が目指す回路２ナノメートル相当の半導体の量産は世界で実現しておらず、技術的なハードルが高い上、顧客確保も不透明とも指摘されていますが、建設工事は着々と進んでいます。一昨年７月、ラピダス株式会社が安平川を水源とする苫小牧地区工業用水を使用し、使った安平川の水は千歳川に排水することが明らかとなり、江別市もその報告を受けたとのことです。この間、江別市にとっては、人口の約３分の１が千歳川で取水し、飲み水や酪農業用水としても使用していることから、工場稼働後の水道水は一体どうなるのかという懸念が続いています。誰にとっても水は暮らしの基本であり、命の源と言っても過言ではありません。近年、国内外で有機フッ素化合物による飲用水や土壌汚染、大気汚染が指摘されているさなか、米軍基地や自衛隊基地、空港等で使用された泡消火剤を原因とした汚染、工場や産業廃棄物等による汚染等との可能性が指摘され、汚染物質が検出された地域では、住民の血液検査等による調査で高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されています。国は、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳを水質基準項目に指定することとしました。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律では、ＰＦＯＡとＰＦＯＳが現在規制対象となっており、ＰＦＨｘＳについては今後規制対象となります。健康への影響が不明とされ、規制及び規制対象外検討物質以外のＰＦＡＳは１万種以上あると言われ、半導体工場では、エッチング剤や洗浄剤としてのＰＦＡＳの使用は不可欠です。国内のみならず、全世界的にも問題となっているＰＦＡＳへの不安がある以上、規制される前から、工場排水の調査こそが極めて重要であり、行われるべきものと考えます。先般開催された経済建設常任委員会において、千歳市への半導体工場立地の対応について報告が行われましたが、北海道、ラピダス株式会社などの動き、江別市の要望等について、改めて何点かお伺いを致します。１点目に、特定ＰＦＡＳに限らず、ＰＦＡＳ全般に関する認識について伺います。このたびの半導体製造工場稼働においては、特定ＰＦＡＳに限っての対策です。ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、ＰＦＨｘＳは使用しないとしていますが、製造過程でのＰＦＡＳは使用不可欠です。2023年、ＷＨＯのがん専門機関である国際がん研究機関がＰＦＡＳの発がん性に関する最新評価を発表しました。ＰＦＯＡを２段階引き上げ、グループ１の発がん性があると認定しました。ＰＦＯＳは、グループ２Ｂの発がん性がある可能性があるとしました。上記３種類以外の１万種類とも言われる多種類のＰＦＡＳ類を、総量としてどのくらい使われているのかが問題です。自然界でほとんど分解されない有機フッ素化合物の総称で、環境や人体に長期間蓄積されやすい性質を持っている永遠の化学物質と言われるＰＦＡＳについて、どのように認識されているのか、伺います。２点目に、水質事故発生時の対応についてです。北海道とラピダス株式会社は、ラピダス株式会社が千歳市美々ワールドに建設している次世代半導体工場の水利用に関し、令和７年１月30日付で協定を締結しました。協定の詳細は今後公表されるとのことです。主な内容では、事故時等の措置、自主測定、調査等、損害の賠償、報告の聴取、立入調査などとなっており、ラピダス株式会社が測定した工場排水においてＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値が50ナノグラムを超えた場合、直ちにラピダス株式会社から江別市に連絡が入る体制を整備したとのことです。しかし、北海道のホームページで見る限りの情報では、協定内容が明らかではありませんが、ＰＦＯＡとＰＦＯＳだけの合算値が50ナノグラムを超えた場合としていますけれども、合算値が50ナノグラムに至らないものは協定に合致せず、20ナノグラムとか30ナノグラムのような状況が長期的に継続されていても該当はしません。軽微なものは除かれ、蓋然性があると認めるときには、必要な対策を講じるとしています。飲用水は、デンマークは2021年から２ナノグラム規制、米国は、発がんの観点から、2029年より４ナノグラムに厳格化します。北海道とラピダス株式会社での協定ということですが、水質のみならず、周辺環境や関係自治体への影響は重大です。基準さえない、規制対象ともなっていない、１万種類もあるＰＦＡＳ類を含む水質事故の可能性を否定できません。昨年12月に、市は、ラピダス株式会社と水質事故発生時の連絡体制の整備を行ったとのことですけれども、協定の詳細な内容が明らかとなった際、事故時等の措置等に意見、要望していくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。３点目に、安心・安全な水道水についてです。ラピダス株式会社は、特定ＰＦＡＳは使用しませんが、企業秘密として使用するＰＦＡＳ類を公開しないこととしています。製造過程におけるＰＦＡＳ類は全量回収し、専門業者で処理し、95％を目標とし除去するとしていますが、除去できない物質が含まれた濃度すらも明らかではありません。むしろその濃度こそが重要です。自社で行うとしていますが、国の法整備が遅れている状況の中、行政がチェック、監視する仕組みや情報の公開が不可欠です。市として、市民の安心・安全な水道水を維持するため、北海道にさらなる体制整備を求めていくべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。４点目に、市民への説明と情報の公開についてです。千歳市でのラピダス株式会社の半導体製造工場立地が決定し、今日まで製造及び稼働後の人や環境等に係る様々な情報が提供されているとは言えず、あまりに不十分です。報道等では、経済関連一辺倒の情報ばかりで、北海道民、漁業・酪農業関係者にとっては、日常に欠かすことのできない課題です。北海道とラピダス株式会社が市民の質問や意見を聴くことができる説明会の実施を要請することが求められると考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。これで、１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

まず、１件目の江別市の学校給食について、再質問等をさせていただきたいと思います。１項目め、江別市学校給食の在り方検討委員会についてお伺いしたいと思います。まず、質問の前に申し上げたいことは、今回の対雁調理場の今後について検討する時期が、私としてはあまりにも遅かったのではないかというふうに思っております。10年は遅かったのではないかというふうに感じております。子供たちの大切な学校給食の在り方について、このようにせっぱ詰まった今、そして、こうした環境下において検討するに至ったこと自体に、私は少々違和感を持っておりますことを指摘させていただきたいと思います。今後、ほかの公共施設等の管理においても、同様の事態にならないよう願うことを申し上げた上で再質問したいと思います。江別市学校給食の在り方検討委員会では、１案には絞り込めず、対雁調理場の新築案での調理委託と中学生対象の3,000食を民間事業者デリバリー方式とする案として市に提言されるものと理解しております。再度申し上げますが、江別市学校給食の在り方検討委員会にとっても、施設の老朽化と人員不足という非常に重い課題の検討は、大変困難といいますか、大変な作業であったというふうに思っており、行政の皆さんには本当に御尽力いただいたと思っております。半年余りの議論は、行政内部での議論を含めて、十分であったと言えるかどうかというふうに思っております。今後、行政における検討では、対雁調理場の新築案の運営方法のもう一つである直営調理の余地を残して検討することができないか、最終的には市長の御判断と認識しますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。

再質問　干場芳子

総合的にということだと思いますけれども、私は、直営における正規調理員の位置づけは大変重要だと思っておりますので、慎重なる御判断を頂きたいと思っております。次に、２項目めの正規調理員の配置の考え方について再質問をさせていただきたいと思います。第１回の江別市学校給食の在り方検討委員会での正規調理員の減少の意味は、退職者不補充という体制が引き継がれてきたものと理解いたしますが、その背景には、多分国の方針や流れもあったと推測いたしますけれども、約30年も前の行政内部の認識を今も継続していることには、私としては、少々納得いかないところがあります。今の子供たちを取り巻く環境等に鑑みれば、給食、食育の重要性というのはこれまで以上に高いものであると思っております。30年前に退職者不補充とした方針について、改めて再検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

再質問　干場芳子

今、市長から、今後も業務に必要な人員の確保に努めていくという御答弁がありました。正規職員の意義、必要性は先ほど述べましたけれども、現在11人の正規職員である調理員の方が働いていらっしゃるということで、必要な職員を確保するということは、現時点でも再考が可能であると考えるのですけれども、検討の余地もないということなのか、再度お伺いいたします。

再質問　干場芳子

今、御答弁があったとおりかなとは思いますけれども、既に平成９年以降、正規調理員不補充ということで、教育の一環として極めて重要な現業職である正規調理員の体制がこのようになっていたことについては、江別市学校給食の在り方検討委員会では特に議論もなかったと記憶しております。こういうことが行政内部で決められ、我々市民にとって知る由もなかったということで、今回初めてこのことが明らかとなり、理解したというところでは、私としては少々釈然としない気も致します。もし対雁調理場新築案が現実となった場合には、防災機能等を盛り込んだ施設とすることや、今後、国全体で進むであろう有機農業による食材が学校給食に提供されることについて、正規調理員の専門性と多くの経験が重要であり、適切な判断ができる正規調理員の役割は大変重要だと思っているということだけ申し上げて、この質問は終わりたいと思います。続きまして、２件目のＰＦＡＳ問題について質問したいと思います。２項目めの水質事故発生時の対応についてお伺いしたいと思います。答弁では、必要に応じて意見・要望を提出していきたいということでしたけれども、北海道とラピダス株式会社が締結した協定を見ると、ラピダス株式会社の水利用に関する協定締結についてとしており、その内容では、事故等により工場排水の水質や周辺環境に悪影響を生じさせ、または、その蓋然性があると認めるときとしておりますが、ラピダス株式会社の水利用に関する協定における周辺環境には大気を含むことを想定しているのかなど、具体的なことについて市としてどのように理解、認識されているのか、また、その詳細について千歳川水系水質保全連絡会議で確認することが必要なのではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。

再質問　干場芳子

その千歳川水系水質保全連絡会議では、必要な事項について聞いていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、４項目めの市民への説明と情報公開について質問させていただきます。市内では、市民が水道部の出前講座を活用したり、独自の学習会を開催しているというふうにお聞きしております。しかしながら、市民にとっては、様々な疑問や不安が解消できる状況には至っていないと思っております。私も、答弁にあったセミナーに参加いたしましたけれども、昨年８月に千歳市で開催されたものとほぼ同様の趣旨で、半導体による経済効果に特化された説明会だったというふうに思っております。質問は事前に受け付けたものに限られ、その回答時間は15分ほどしかありません。会場での市民からの質問は一切受け付けておりませんでした。答弁では、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めるとのことですが、私が申し上げているのは、行政側の必要性で開催する説明会ではなく、工場立地に係る周辺自治体、とりわけ水道水として利用している江別市に対して、北海道は、市民の疑問や質問に答える立場にあり、情報の提供、公開を含めて、説明する責務があると考えておりますけれども、市として、北海道に説明会を要請していくお考えがあるのかについて、再度お伺いをいたします。

再質問　干場芳子

先ほどと同じ答弁ということになろうかと思います。我々が市民目線で聞きたいと思っていることの所管は、北海道だったり、ラピダス株式会社だったり、場合によっては国ということもあるかもしれませんが、限界もあることを承知の上でお聞きいたしました。最後に、熊本県にあるＴＳＭＣの半導体製造工場は、熊本県庁自らがＰＦＡＳ類250種のモニタリング調査を行い、半導体製造工場独自の排水場を造るということも先日表明されました。私が気になるのは、企業秘密と言われるＰＦＡＳ類が結局分からないという中で、ＰＦＡＳというのは、フッ素結合の炭素の鎖が長いほど、体内から排出しづらく蓄積性が増す一方、鎖が短いほど移動性が増して、活性炭で除去しづらくなるという性質を持っています。そういったことに鑑みて、今後も千歳川水系水質保全連絡会議等を通じて、市民が安心できる情報をしっかりと求めていただくことを要望しまして、今回はこの辺で質問を終わらせていただきます。