（1）教材費の保護者負担の軽減について／（2）外国籍住民が安心して生活できる環境整備について／（3）加齢性難聴について

質問　吉本和子

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、件名１、教材費の保護者負担の軽減について、項目１、物価高騰に見合った就学援助の学用品費引上げについてお伺いいたします。この間、長く続く不景気、コロナ禍に続いて、急激な物価高騰があらゆる家庭を襲っています。特に子育て世帯には、子供の成長が喜ばしい一方、物価高騰で食費や光熱費などの負担が増すばかりで、経済的困窮が深刻化していると言われています。そのような中で、文部科学省が行った令和５年度子供の学習費調査が令和６年12月25日に公表されています。それによると、家庭の学校教育に関する費用、授業料や入学金、学用品費、通学用品などですが、これらの私費負担は、給食費を除いても、公立小学校では年間約８万円、公立中学校では約15万円とのこと。隠れ教育費とも呼ばれる私費負担、保護者負担の重さは深刻で、負担軽減は急務と言わざるを得ない状況と考えます。学校教育法第19条は、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとし、就学援助制度は、これに基づき、自治体と国が学用品費や給食費、修学旅行費などを援助しています。物価高騰が続く中で、教育委員会が作成する江別市の教育によれば、就学援助制度の学用品費等は令和３年度以降引き上げられていません。ノート等の学用品の販売価格などの実態に即した引上げなどの対策が求められますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。次に、項目２、教材を学校備品にすることの検討についてお伺いを致します。文部科学省は、令和７年６月25日、学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてを通知しています。その内容は、このたび、現下の物価高により影響を受ける家計の負担軽減が一層重要となっていることも踏まえ、各教育委員会等における検討に資するよう、保護者等の経済的負担を軽減させるために、教育委員会等が工夫している事例を周知するということです。保護者等の経済的な負担を軽減させるための取組として、保護者等負担で購入していた教材の学校備品化、制服や体操服等の負担軽減のための学校向けガイドラインの策定、制服の見直しによる安価化やレンタル制度の導入、高校生等就学給付金の高等学校等による代理受領などの様々な事例を示しています。一事例として、これまでは保護者等負担で毎年購入していた算数セット、彫刻刀、裁縫セット等を学校備品として整備することとし、その結果、購入する手間や費用が不要になり助かっていると、保護者等から好意的な反応があるとのことです。具体的な実施方法として、教育委員会が学校へのヒアリングを行い、保護者負担等で購入している教材費のうち、学校備品化・共有化できるかを精査し、これらを学校備品として整備すると説明しています。当市においても、これらの事例を参考に、保護者負担の軽減を図ることについて検討すべきと思いますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。次に、件名２、外国籍住民が安心して生活できる環境整備について、項目１、安心して受診できる医療環境についてお伺いを致します。第７次江別市総合計画では、政策８協働・共生の政策展開の方向性として、グローバルな視点に立ち、在住外国人にとっても住みよいまちを目指すとしています。取組の基本方針には、共生社会の形成として、国籍、文化の違いなどにかかわらず、多様な主体が交流し、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができる、共生のまちづくりを、さらには、在住する様々な国籍の外国人に対し、市内で生活する上で必要な情報を提供することにより、言葉や生活習慣が異なる環境においても、安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるとしています。このような共生社会実現に向けた取組は、外国籍住民に向けた支援だけではなく、全ての住民にとって住みよい社会であるという視点こそが、これからのまちづくりに必要なものだと考えます。そんな中で、誰もがスムーズに受診できる医療体制が整備されていることも重要です。在留３か月を超える在留外国人は、国民健康保険に原則加入の義務があり、2023年は、国保加入者全体の4.0％であり、医療費は全体の1.39％と言われています。医療費割合が少ない背景には、若い加入者が多いからとも言われますが、受診控えもあるのではないかとの見方もあるということです。令和４年度医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査によると、外国人患者の受入れ実績があった病院において、外国人患者数は１か月間で平均10人以下の病院が42％とのことで、日本人と比べ、かなり少ないことが明らかだとしています。このことについて、日本人医療者とのコミュニケーションに関わる困難と不安、社会文化的な違い、経済的な問題などが指摘され、その対策として、第一に、多言語化への整備として、医療通訳や自動翻訳機等の設置で不安や疑問に答えられることや医療通訳の費用の明確化なども必要だ、このように言われています。当市においても、外国籍住民が安心して医療機関を受診し診療が受けられるよう、医療環境の整備が求められますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。次に、項目２、災害時の対応策の具体化についてお伺いを致します。災害が頻発する日本においては、防災は外国籍住民にとっても関心の高い課題です。災害への備えという地域共通の課題に取り組むことは、日本人、外国人問わず一体感をつくることへもつながるとも言われています。災害への備えという地域共通の課題に取り組むこと、日本人、外国人を問わない、このようなことが必要ではないかと考えます。外国人にとって、発災直後に避難を呼びかけられても、指定避難所にたどり着くことは容易なことではありません。出前講座等で説明されていたとしても、自ら避難行動を起こせるかは難しいと言われ、支援を待っている間に逃げ遅れるといった事態にもなりかねないと心配です。だからこそ、災害時など緊急時に、外国籍住民の中で、支援される側ではなく支援する側として、特に多くの外国籍住民と行政のつなぎ役として活動してもらうため、外国人防災リーダーの養成研修を行っている自治体があります。岡山県総社市では、2013年度から本事業を始めており、きっかけは市主催の防災訓練に外国籍住民が参加したことを契機に、支援する側として活動したいという意識の変化があったということです。研修では、普通救命講習、避難所模擬研修や今後の活動に関するワークショップの実施、市主催の防災訓練で講師をするなど、自ら支援する側として活動しているとのことです。また、総務省は、2018年度から、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理して、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの養成研修を行っており、国際交流協会等に配置されていると言われています。これらの例は当市においても必要な事業であり、具体化を検討すべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。次に、項目３、コミュニケーションツールとしてのやさしい日本語の活用を広げることについてお伺いを致します。やさしい日本語とは、外国人にも分かりやすく配慮した日本語のことと言われます。これのみによってコミュニケーションの課題全てが解決するわけではありませんが、やさしい日本語は、日本人側に意識の変容が起こる可能性を広げることにつながると言われています。幾つかのコツを覚えてやさしい日本語を話すことができるようになると、外国人とのコミュニケーションに対してポジティブなイメージを持つようになり、いざとなれば外国籍住民ともコミュニケーションを取れるという安心感が日本人の側にも生まれるということです。加えて、やさしい日本語は、子供や高齢者、障がい者にも分かりやすく、困難を抱える人々に寄り添う下地ともなると言われています。地域にやさしい日本語の教室を開き、多くの人が参加し、対等に会話できる場をつくっていくことが必要です。外国人も住みやすいまちは、全ての人にとって住みやすいまち、この視点こそが共生社会に必要な条件であると言われています。やさしい日本語の活用を全市的に広げることを検討すべきと考えますがいかがお考えか、お伺いを致します。次に、件名３、加齢性難聴について、項目１、基本チェックリストに聞こえに関する項目を追加することについてお伺いを致します。認知症の原因の一つに難聴が指摘され、介護予防や生活の質を維持していく上でも重要なテーマとなってきています。特に加齢性難聴の場合は、本人や周囲の家族等も気づかないうちに進行し、適切な支援や受診につながりにくいことが指摘されています。また、加齢性難聴による聞こえにくさがある場合、周囲との意思疎通に困難を感じ、社会生活に不自由を感じることで、ＱＯＬ、生活の質の低下につながるとも言われます。その点から、介護予防や高齢者等の社会参加の観点、さらには認知症予防の観点からも、難聴高齢者の把握が重要であるということは言うまでもありません。現状においては、65歳以上の高齢者が、心身の機能で衰えているところはないかどうかをチェックする基本チェックリストを使い、生活機能の低下のおそれがある高齢者を早期に把握するという方法が取られています。しかし、このチェックリストは、日常生活関連動作、運動機能、低栄養状態、口腔機能や閉じ籠もり、認知症、鬱についての設問であり、直接的に聞こえに関する項目はありません。令和５年度難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究モデル事業では、５項目の聞こえに関するチェックリストを活用しています。当市において、聞こえに関する項目を追加してチェックすることで、難聴高齢者の早期発見につながると考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。次に、項目２、介護予防教室等で聞こえに関する講話や聞こえの相談を行うことの検討についてお考えをお伺いいたします。このモデル事業では、聞こえの講話や相談会に参加した感想に、聞こえに関する理解が深まったという回答が多く、また、聞こえのチェックの結果、参加者の56％が受診勧奨対象者と判断され、その対象者の２割が受診しているということ、反面、受診しなかった人は、生活に支障がないと回答していることを示しています。加齢性難聴は、本人が気づかないうちに進行し、周囲も難聴であることが分からず、適切な受診や支援につながらないという問題がここでも明らかになっています。今回のモデル事業の効果検証から見て、当市においても、聞こえに係る講話や相談等を介護予防教室等で実施すべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。次に、項目３、聴力検査を勧めることについてお伺いを致します。聞こえに関する相談などで受診勧奨された方が、確実に医療機関を受診し、聴力検査を受けられるよう、市内の医療機関との調整等を検討すべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。次に、項目４、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標難聴高齢者の早期発見・早期介入に係る取組の強化についてお伺いを致します。今年度から、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標の中に、難聴高齢者の早期発見・早期介入に係る取組を行っているかという項目が追加されたとお聞きいたしました。この交付金と保険者機能推進交付金は、認知症やフレイル、生活習慣病の予防のために交付されるとのこと。神奈川県相模原市や山形県山形市では、これらの交付金を活用して補聴器購入補助制度が実現したとお聞きしました。加齢性難聴も含め、予防対策をしっかりと行って、難聴高齢者が補聴器利用も含め、適切な治療等を継続することが必要と考えます。この交付金制度の活用で取組の強化を図るべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

件名の順番に、２回目の質問と要望を若干述べさせていただきたいと思います。初めに、件名１、教材費の保護者負担の軽減についてです。最初に、項目１、物価高騰に見合った就学援助の学用品費引上げについて、再度質問をさせていただきます。江別市の就学援助の内訳については、江別市の教育を毎年発行していただいておりますけれども、これで示されております。今回の御答弁では、概算要求のレベルだということですけれども、小学校では2.8倍、中学校では1.5倍に引き上げるので、よかったなと若干は思っておりますが、１回目の質問で申し上げたとおり、令和３年度以降、ここの部分についてはずっと変更がないまま来ておりました。今回、小学校で2.8倍、中学校で1.5倍に引き上げられた場合、どの程度の金額になるのか、試算をしていればお伺いします。

再質問　吉本和子

額だけを見ると、２．何倍、１．何倍と、かなりの額の違いになるのだなというふうに理解しましたけれども、この物価高の中でどの程度の影響があるのかというのは、もう少し見ないと分からないかなというふうには思いました。いずれにしても、こういうような状況の中で、引き上げなければならないと文部科学省が判断されたのだというふうに理解いたしました。ただ、本質的には義務教育は無償でありますので、国には、そこの原理原則をしっかり守っていただきたいということを、教育委員会からもぜひ伝えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。この点については、これで結構です。次に、２項目め、教材を学校備品化することの検討について、もう一度お聞きします。御答弁では、学校独自で、保護者負担軽減となる算数セットの備品化や紙類による費用の徴収廃止というようなことが行われているとお聞きしました。その一方で、備品化することによって、教職員の業務負担が増えたり保管場所や在庫の管理などに課題があるという御答弁だったと思います。御答弁にあるように、各学校の実情に応じて慎重に検討する必要があるということは、教職員の負担増加なども危惧されますのでよく分かりますけれども、学校によって保護者の負担が異なることも、これはこれで問題ではないかというふうに思っております。そういうことから、この備品化については、それぞれの学校でどういうことならできるのか、それを実施するためには何が支障になるのかというようなことも含めて、再度、御検討いただくことが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがか、再度お聞きします。

再質問　吉本和子

この点については理解を致しました。続いて、件名２、項目３、コミュニケーションツールとしてのやさしい日本語の活用を広げることについて、再質問をさせていただきます。御答弁では、市のホームページなどを通じてやさしい日本語の普及啓発に努めること、また、今年７月には、やさしい日本語でのコミュニケーションについて講座を行ったとお聞きいたしました。６月11日の江別国際センターのフェイスブックを私も見せていただきましたけれども、多分、７月12日、19日、26日の３日間で行われた日本語学習支援のための講座のことかなというふうにお聞きを致しました。この講座では、基本から実践までと題して開催記事が掲載されておりましたけれども、とても興味深く読ませていただきました。その３回のうちの１回目が、地域での日本語学習支援について、内容としては、まだ日本語でのやり取りが慣れていない外国人との相互理解のための工夫として、やさしい日本語について学ぶというふうな御説明がされておりました。やさしい日本語教室を地域の中で開催して、日本人と外国人の双方が参加し、やさしい日本語を学ぶ学習の場にできたらいいなと思うと同時に、このやさしい日本語教室の場が情報交換や情報提供あるいは相談の場などにもなればいいのではないか、様々な活用を広げることができるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがお考えか、お伺いを致します。

再質問　吉本和子

みんながやさしい日本語で外国籍の方とお話ができるようになって、道で会ったときに御挨拶できるとか、子供に声をかけられるようになれば、随分住みよい江別市になるだろうなと、私の近くにも外国人が住んでおられますので、そんなふうに思っております。ぜひ、このような取組を強めていっていただきたいというふうに思っております。最後に、件名３、加齢性難聴の項目１、基本チェックリストに関して、これは要望とさせていただきます。基本チェックリストに難聴に関する項目を追加するのではなくて、今の方法を継続したいというふうな御答弁だったと思っておりますけれども、高齢の加齢性難聴の方の早期発見が難しいことはいろいろなところで言われております。当然、御存じだと思いますけれども、御本人も気づかない、家族も気づかない、知らないうちに難聴がかなり進行していたということが特に加齢性難聴の場合にあるというふうに言われておりますので、早く発見する方法というのは１個だけでなく何個あってもいいのではないかというふうに思っております。今回、基本チェックリストに加えるということになると、基本チェックリスト自体が25項目あり、国がやっているモデル事業は５項目ですので、それを合わせると30項目ということで、これは大変かなというふうにも思います。そこで、３年ごとに江別市高齢者総合計画を変更する際に高齢者の実態調査が行われており、その中には各種リスクの状況という調査項目がありますので、そこに聞こえに関する項目を２つ３つ増やすことは可能ではないかと考えておりますので、ぜひそのあたりの検討もしていただければというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。