（1）将来構想の具現化を目指す名寄市立大学の取り組みについて／（2）スポーツによるまちづくりの推進について／（3）教育における保護者負担について

答弁　市立大学事務局長 水間剛

山崎議員からは、大項目で３点に御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２の小項目１と２と大項目３は教育部長から、大項目２の小項目３と４は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、将来構想の具現化を目指す名寄市立大学の取組について、小項目１、名寄市立大学の将来構想（ビジョン２０２６）後期実施計画の特徴的取組についてお答えいたします。本学では、平成２９年に名寄市立大学の将来構想（ビジョン２０２６）を策定し、今後１０年間の計画的な大学運営の指針の下、各種取組を進めてまいりました。特に中期実施計画期間はコロナ禍により十分な活動ができなかったため、後期実施計画はそれらも念頭に置きながら、最終期間の目標達成に向けて計画的に本構想を進めていきたいと考えております。大きな１点目は、ポストコロナにおける計画推進として研究活動の活性化、図書館機能の活用、地域社会との連携、協働、国際、国内交流の推進について期間内で計画を着実に進めていくこととしております。研究活動の活性化では、個人の研究活動や学内、学外における研究交流及び複合的共同研究を促進し、研究力の強化を図ります。学術研究等支援特別枠における研究事業支援を継続し、科研費等の外部研究資金の獲得を促進するとともに、外部資金の獲得に向けた新たな支援体制について検討してまいります。図書館機能の活用につきましては、地域に開かれた知の拠点としてより一層活用されるよう市内関係機関との連携、協働を推進し、図書館機能の充実を図り、特に大学図書館と市立図書館との協力体制を構築してまいります。地域社会との連携、協働につきましては、実習施設等々の共同研究等の推進を図りつつ、実習指導者と教員との共同研修、交流事業、講習会等の開催を継続してまいります。国際、国内交流の推進につきましては、学内組織である国際交流センターを中心とした国際交流活動の推進を図るべく、交流協定校への短期留学派遣事業と短期留学生派遣事業の受入れの検討を進めてまいります。大きな２点目は、教学マネジメントに関する取組の強化です。学士課程教育の充実として、質の高い体系化されたカリキュラムの編成、実施や学習成果の評価に関する項目を新たに設け、認証評価の受審に向けて取組を進めてまいります。大きな３点目は、教育環境、学生支援の充実です。少子化等により学生確保が課題となっていることから、新たな入学者選抜方法の検討や高校と大学の連携を推進していきます。また、学生の主体的な学びの場であるラーニングコモンズの活用を積極的に促進するとともに、学生サポーター組織の導入について検討してまいります。大学の学習環境の充実として施設の改修やＩＣＴ環境の整備を促進するとともに、経済的支援の拡充やキャリア支援、健康サポートセンターの機能を充実してまいります。後期実施計画で最終的に描く大学像につきましては、来年度予定しております認証評価制度の受審で引き続き適合認定を受けることが重要となってきます。御承知のように、学校教育法に基づいて全ての大学において文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることが義務づけられております。前回の評価での指摘事項を改善し、適合と判定されるよう準備を進めていき、学習者本位の大学づくりに向け、さらなる教学マネジメントの実現に向けて取組を進めてまいります。大学院設置の検討につきましては、設置の理念や養成する人材像などの概要案につきまして学内で示してきております。今後は、文部科学省への申請に向けて教授会での議論、外部評価組織である参与会及び市議会等の理解を求めながら設置に向けた再検討を進めてまいります。後期実施計画を着実に進めることにより今後も複雑かつ多様化令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号する保健、医療、福祉、保育の現場に対応できる豊かな人間性と専門性を備えた職業人を育て、社会に送り出せるよう取り組んでまいります。次に、小項目２、留学生の派遣及び受入れについてお答えいたします。本学は、教育目標の一つに地域社会はもとより、人類が抱える諸問題と異文化にも関心を持ち、広く世界の中で自己の存在を位置づけ、行動する意欲を育むを掲げ、将来構想後期実施計画の基本方針では、国際交流活動については協定校との交流だけでなく、広く世界に視野を向けることができるようその機会を提供していくこととしております。昨年度よりコロナ感染症が５類へ移行したこともあり、これまでの韓国、カナダなどへの協定校への語学異文化体験を目的とした国際交流事業を再開したほか、昨年度からはさらに世界的視野を広げるためＪＩＣＡの協力を得ながらスタディーツアーを本学の国際交流事業の一つとして実施しております。本ツアーは、通常では体験できない日本の政府開発援助、ＯＤＡの最前線現場の視察や現地ＮＧＯとの交流、またＪＩＣＡ海外協力隊の任地訪問を行い、現地の方々の実情、考え方を知るほか、途上国における課題を本学の保健、衛生、医療、福祉、保育という学生自身が各自専攻する分野の視点から考察することができます。こうした将来海外でキャリアを積む可能性があることに触れることも自らの未来、進路を考える上での一つの要素になり得るものであり、これらの国際交流は学生が本学の魅力を創出する重要な事業の一つとして発展させられるよう取り組んでまいります。外国人留学生の受入れ態勢については、検討を始めております。留学生の受入れに関する教育、生活など様々な支援状況などについて他大学の現状を調査しながら進めてまいりたいと考えております。次に、小項目３、コミュニティケア教育研究センターと地域との関係機関等との連携についてお答えいたします。本学では、先ほどもお話ししま令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号したとおり、日本が開発途上国でどのように社会保険、福祉、環境教育プロジェクトを支援しているかを学ぶことを主な目的に、一昨年度から本学国際交流センター主催によるＪＩＣＡツアーを実施し、今年度もモンゴルへのスタディーツアーを予定しており、事業を実施していく中で言語や文化の違いへの対応など様々な課題が出てくることも想定されます。そのような海外での学生の学びを進めていくその先に外国人材の受入れの課題などについても学内での教育研究の観点から考えていかなければならないものと考えております。御質問のいただきましたコミュニティケア教育研究センターと介護事業所との連携につきましては、今後地域課題として介護事業所などから具体的な提案があれば、センターとしても連携を考えてまいりたいと考えております。次に、小項目４、独立行政法人化についてお答えいたします。公立大学の独立行政法人化の形態である公立大学法人は、予算や組織面での自由度が増し、これまで以上に大学自身が自主的、自立的に取組を目指すことができるようになると言われております。御質問の中でもありましたように、本学の魅力化、他大学との差別化を含め、学生や社会ニーズに合った弾力的な大学運営が期待されております。また、定期的に運営と業務の評価結果の公表が義務づけられているほか、大学での教育、研究が客観的に審議され、事業等の改善に反映するなど学生へより充実した教育環境の提供が可能となり、教育の質の向上に寄与するものと考えております。現在は、令和７年度の認証評価受審に向けての準備作業として教育環境や学生支援、社会連携、社会貢献等の様々な分野における改善、向上の取組についての議論をしているところであり、学内での独立行政法人化への具体的な議論はされておりません。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 伊藤慈生

私からは大項目２の小項目１と２、大項目３についてお答えします。初めに、大項目２、スポーツによるまちづくりの推進について、小項目１、部活動の地域移行に向けた取組についてお答えします。まず、ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業の昨年度までの成果と課題などについてお答えします。教員の部活動指導に係る負担軽減や生徒が専門的な指導を受けることで活動の質の向上を図るよう部活動指導員を配置する部活動指導員配置促進事業については、昨年度は３２名、今年度も５月末現在で２２名の方に登録いただき、部活動指導や遠征の帯同などで御活躍いただいております。また、ＩＣＴを活用して外部の専門講師からオンラインで指導を受け、効率的、効果的に部活動指導の質の向上を図るＩＣＴ部活動支援事業については、これまで経験のない専門外の種目を担当する顧問を中心に５部活動で活用いただいており、教員の負担軽減に寄与していると考えております。次に、合同部活動などによる学校間の移動に際し、生徒の安全と保護者や教員の負担軽減を目指す部活動学校間バス移動モデル事業については、タクシーやジャンボタクシー、バスなどを借り上げ、学校間を運行しております。今年度は昨年度までの運行パターンに加え、合同部活動、拠点校部活動の増加に伴い新たに２つの運行パターンを追加したほか、これまで各部活動ごとに往復タクシーなどを運行しておりましたが、事業費が膨らんできていることから、持続可能な取組とすべくスクールバスの運行業者と協議を重ね、部活動終了後の帰路は６月３日からスクールバスを有効活用して運行しております。次に、中体連の地区大会などの出場に係る経費負担を軽減するため、貸切りバス借り上げ料の補助割合の見直しなどを行った中学校生徒対外行事参加奨励費については、それぞれの部活動の大会開催に合わせて活用いただいております。これらの取組に加え、単独校では活動が難しい、または自校に活動したい部活動がない場合に対応するため、合同部活動や拠点校部活動を推進してきており、生徒の部活動の選択肢を広げるほか、顧問配置数の削減にもつながり、教員の働き方改革の推進に一定の成果があったと認識しております。次に、当事者である生徒や保護者、競技団体の関係者などから見た成果と課題についてお答えします。講演会アンケートや競技団体と部活動顧問との意見交換会において、成果としては部活動指導員への登録による報酬の受け取りや部活動顧問に代わって指導や遠征帯同が可能になったことなどが挙げられています。課題としては、地域移行の受皿や指導者の確保、財源、生徒、保護者の理解、指導方針への不安などが挙げられています。最後に、国から示されているガイドラインに沿った取組に向けた進捗状況についてお答えします。部活動は長きにわたり学校で行われてきましたので、地域移行を行うに当たり部活動改革への理解促進や地域移行の受皿、指導者の確保、財源の問題など多くの課題が山積しておりますが、まずは令和７年度末までの休日の部活動の地域移行に向けて学校保護者、地域、各種団体と一体となり、本市の実態や状況に応じてＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革推進事業を進めてまいります。次に、小項目２、スポーツを核とした地域間連携についてお答えします。日本中学校体育連盟の対応については、北海道中学校体育連盟から正式に北海道教育委員会に対し連絡があったとのことで、先週６月２０日付で道教委から道内市町村教育委員会に対し通知があったばかりです。その内容は、道中体連が６月１８日付で日本中体連から令和９年度以降の全国中学校体育大会の開催についての連絡を受け取り、道中体連としては持続可能な全道大会の在り方について今後検討していくというものでした。日本中体連から道中体連に対しては、報道にもあったように、令和９年度以降実施競技数を削減することや大会規模を縮小することなどについて連絡があり、それに対して道中体連としては対応を今後検討していくとのことで令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号すので、教育委員会といたしましてはその動向をはじめ、各競技団体の動向などについても注視しつつ、生徒や保護者の思いなどについても把握に努めながら、生徒が不利益を被ることがないよう適時適切に対応してまいりたいと考えているところです。部活動の地域移行に向けた自治体を超えての連携については、今年度は風連中学校、智恵文中学校、下川中学校の野球部、名寄中学校、名寄東中学校、下川中学校の女子バスケットボール部が合同部活動方式による活動をしております。また、スキー部ジャンプ種目においては、下川ジャンプ少年団の指導者に大会への引率ができる特別部活動指導員として登録いただき、自治体を超えた連携も行われております。部活動の地域移行に向けては、さらなる自治体を超えて連携した取組も必要になってくることが想定されますので、引き続き先進事例などを研究してまいります。いずれにしましても、生徒が自主的、自発的に参加してスポーツ活動などに親しみ、目標を持って取り組むことができる環境を整えることが大切であり、子供を真ん中に置いて部活動の地域移行で生じる課題の解決に向けて、必要に応じて自治体を超えての連携を研究、検討していきたいと考えております。次に、大項目３、教育における保護者負担について、小項目１、小学校、中学校における教材費及び特別活動に関する交通費等の保護者負担についてお答えします。各学校で使用する教科書以外の教材として保護者に負担をいただいております教材費については、テストやドリル、理科教材、図工教材、調理実習費など児童生徒が個人で使用するものや飲食するものなどの購入経費となっており、中学校においては制服や学校指定ジャージが加わります。各学校によって必要とする教材が異なりますが、令和５年度の実績では小学校６年間の教材費の保護者負担額については、小学校平均で約５万４，０００円となっており、最も高額だった名寄小学校で約６万２，０００円、最も安令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号価だった智恵文小学校で約４万７，０００円となっております。また、中学校３年間については、制服や学校指定ジャージに関して男女でも差がありますが、中学校平均で約１０万円となっており、最も高額だった名寄東中学校で１０万８，０００円、最も安価だった智恵文中学校で約９万１，０００円となっております。次に、修学旅行や各種研修、見学などに要する負担額について、修学旅行の令和５年度の実績では小学校平均で約２万２，０００円となっており、最も高額だった風連中央小学校で約２万６，０００円、最も安価だった名寄小学校で約１万９，０００円となっております。なお、中名寄小学校と智恵文小学校は昨年度修学旅行を行っていないため、積算には含まれておりません。また、中学校平均は約５万３，０００円となっており、最も高額だった名寄東中学校で約５万８，０００円、最も安価だった風連中学校で約４万９，０００円となっております。修学旅行の負担額のうち交通費の令和５年度の実績では、小学校平均で約７，６００円、最も高額だった風連中央小学校で約１万１，３００円、最も安価だった名寄小学校で約５，５００円となっております。なお、この実績についても中名寄小学校と智恵文小学校は含まれておりません。また、中学校平均は約１万６，０００円となっており、最も高額だった名寄東中学校で約２万円、最も安価だった名寄中学校で約１万３，０００円となっております。宿泊研修の令和５年度の実績では、小学校は交通費を教育委員会で負担しており、負担額に大きな差は生じておりません。また、中学校は平均で約９，５００円となっており、最も高額だった名寄東中学校で１万２００円、最も安価だった名寄中学校で８，２００円となっております。なお、智恵文中学校は昨年度宿泊研修を行っていないため、負担額の積算には含まれておりません。宿泊研修の負担額のうち交通費の令和５年度の実績では、小学校は負担がありません。また、中学校は平均で約５，０００円となっており、最も高額だった名寄中学校で約５，５００円、最も安価だった名寄東中学校で約４，７００円となっております。社会見学の令和５年度の実績では、交通費を教育委員会で負担しており、小学校及び中学校は負担がありません。私からは以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、スポーツによるまちづくりの推進について、小項目３、合宿・宿泊研修等の活動環境整備についてお答えいたします。名寄産業高校につきましては、在校生が卒業となる令和６年度末に閉校となり、光凌キャンパス、名農キャンパスともに学校施設としての使用が廃止されます。現在上川教育局が事務局となり、名寄産業高等学校跡地等利活用検討準備会議において議論しており、両キャンパスは新たな活用の可能性を秘めた空間、資産であり、地域振興に資する有効な活用が望まれることから、名寄市も委員として参加しているところです。名農キャンパスは旧名寄農業高校が使用していたため、校舎に加え、実習棟、畜舎棟、寄宿舎などが広大な敷地に設置されており、この間も活用について議論をしているところですが、広大な敷地と施設の全体的な活用について具体的な進展はないところです。合宿・宿泊研修場所としての寄宿舎ですが、建築から約３０年となり、令和４年度末に利用が廃止されております。老朽化により一部水回りなどの改修は必要なものの、活用が可能な施設と捉えております。市での活用については、名寄市公共施設等総合管理計画で公共施設の削減目標を定めており、既存施設の新たな取得は難しいと考えておりますが、国や北海道、さらには民間企業などの活用により地域振興や新たな産業につながる取組が望まれることから、引き続き提案などの情報発信に努めてまいります。次に、まちづくりにつなぐ（仮称）名寄チャレンジデーの設置についてお答えいたします。住民総参加型スポーツイベントの象徴だったチャレンジデーですが、毎年多くの市民が早朝ラジオ体操や市民綱引き大会に参加していただいておりましたが、昨年の開催をもって終了しているところです。現在本市独自で同様のチャレンジデーを開催する計画はありませんが、チャレンジデーが果たしてきた地域住民の運動、スポーツの習慣化やスポーツによる地域づくり、まちづくりについては今後もスポーツ施策や各種事業に落とし込みながら、本市の生涯スポーツ振興に取り組んでまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今御質問ありましたように、独法化の検討ということなのですけれども、先ほども答弁させていただきました令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ように、７年に１回大学の評価を受ける認証評価というのは来年度受審するということで、これについては全学的にやっぱり検討しないといけないということで、今現在していないということで答弁させていただきました。今後の独法化の議論については、議論以降大学としてどう考えていくかの部分についてはまだ具体的に展望というか、いつから議論するというところは正直言って決まっておりませんので、今の時点ではそういった御回答しかできないということで御了解いただきたいと思います。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今現在としては、具体的な検討はされていないということであります。今後の具体的な見通しの部分についても、今現状としてはまだ検討されていないというのが現状であるということです。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

先ほど山崎議員からもお話がありましたように、援農ボランティアとか、市民と本当にいろんな接する部分があって、そういう仕組みがなかったら学生しないわけではないのですけれども、実際援農ボランティアをやると、学生も最初はそういうすごくいいなというイメージまではなかったのですけれども、実際やるとやっぱり学生、名寄市のよさというのが分かってきて、第二の故郷としての名寄の位置づけという部分を少しでも学生に醸成していただく気持ちが湧いてくるのかなということで考えています。まだ具体的な部分については、どのということはないのですけれども、ただ私たちの部分については地域の課題に特化したものということですので、先ほどの除雪もありますけれども、そういったことも含めての、やっぱり名寄市立大学は地域の課題に向き合う大学ということもありますので、そういったこと全般に学生が向き合えるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。

答弁　市長 加藤剛士

スポーツの広域連携という観点、あるいは冬季スポーツが特にということなのでしょうか。趣旨がちょっとあまり理解がなかなかできていないので、お答えになっているか分かりませんが、まず中体連の話、中体連が、冬のスポーツが中体連から外れるものが多いということでの危惧ということでしたけれども、まさにこれ部活動の地域移行は全国的にも行われている中でこういう課題が出てきていて、非常に我々としてはちょっと振り回されている感じをしております。部活動をどうしていくのか、中体連をどうしていくかというのは非常に密接に連接している話であるにもかかわらず、競技種目を絞って中体連がなくなっていくということに対するはっきりしてくれという話です。一方で、これは地域に移行するものはしていくってやっぱり流れにもなっているのだろうというふうに思っていまして、今まさに部活動の地域移行を名寄市としてはＮスポーツコミッションを中心にジュニアスポーツエコシステムを進めていると、こういうことでございます。この中に冬のスポーツの団体も入っていただいておりまして、エコシステム事業を進めていこうというふうになっています。ここを推し進めていくことがまず大事だというふうに思っていまして、ここを進めていくことがひょっとしたら将来的には広域的な連携につながっていくという可能性も見えてくるのではないかというふうにも考えているところであります。一方、冬のスポーツの中体連の話ありましたけれども、うちは毎年全令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号日本スキー連盟が主催をいたしますジュニアオリンピックカップを主催をしているということでございますので、こちらのほうは要請ある限りはしっかりと進めていく中で冬のスポーツをさらに盛り上げていくための地域としての役割もしっかりと果たしていきたいというふうに考えているところでございます。こんな感じなのでしょうか。

答弁　教育部長 伊藤慈生

現在のところなのですが、私たち教育委員会としては地域移行に当たっては種目や学校、地域の実情というものがありますので、それに、その実情などに応じて進めていかなければならないと考えております。特に受皿や指導者が確保できていないと地域移行は当然できないということになりますので、まずは市内の部活動が休日における地域移行ができるように競技団体と協議を進めるとともに、教育改善プロジェクト委員会とも連携しながら地域移行を進めていきたいというのが基本的な考えでございます。その中で進めていく中で、山崎議員がおっしゃるように、ほかの自治体と連携をしてやっていかなければならないというところになれば、必要に応じてほかの自治体と連携をするということについても検討していきたいというのが基本的な考え方でございます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今イベントというよりはスポーツ習慣を促すようなお話だったかなというふうに受け止めました。我々も綱引きのイベントだったり、本当に多くの皆さん方、多世代の方が参加して、盛り上がった綱引きイベント等を見てきて、継続したい、継続してもいいかな令和６年６月２４日（月曜日）第２回６月定例会・第２号というか、継続する努力はさせていただきましたけれども、なかなかやはりマンパワー的な部分、難しさも含めて、あれだけ大きなイベントを再びやっていくというのがもう少々研究が必要だったといったところが正直なところであります。この間チャレンジデーが目指してきたものというのは、コロナ禍において街なか運動会が始まったり、今お話しいただいたてくＴＥＣＨ、こんな事業を提案させていただいたりといろいろ大小様々ございますけれども、コミュニティーがそれぞれのきっかけで生まれたということもあるのかなというふうに考えておりますので、そういった今御提案いただいたこともぜひ前向きに検討させていただきながら、本当に皆さん方がスポーツが生活習慣の中に入っていくような、そんな働きかけといったものもしっかりと研究してまいりたいなというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 伊藤慈生

基本的に支援を要する方については、就学援助というようなことでされていますので、そういったとこの経済的な支援というのはしているところでございます。今金額について修学旅行ということでございましたが、これについてはそれぞれ各学校行程などによってそれぞれ金額が違ってきているというところもございますので、引き続き保護者負担額に大きな差が出ないようなというところで各学校の状況把握に努めたいというところでございます。

答弁　教育部長 伊藤慈生

そこの交通費だけに着目すれば、そういったところも出てくるかもしれないのですけれども、最初の答弁で申し上げましたとおり、学校の規模が大きいから、小さいからということで修学旅行全体の経費に差が出ているというわけではありません。先ほど山崎議員がおっしゃったとおり、学校の先生方が子供たちの状況、実態を見て、この子供たちに合った行き先、見学場所というものを考えております。その中で行程が決まり、そこで宿泊する曜日ですとか出発する日によっていろいろ金額が変わっていますけれども、その中で修学旅行の経費が積算をされて、負担をしていただくということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育部長 伊藤慈生

スクールバスなのですけれども、社会見学は小学校も中学校も基本的に市内ということですので、そこでスクールバスを活用できるということでございます。それと、中学校がちょっと宿泊研修で活用できていないのは、あくまでもスクールバスは登校と下校時に使わなければなりませんので、そこの時間に間に合うような行き先であれば中学校でも利用できるのですけれども、ちょっとそこのところで調整がついていないという状況です。よろしくお願いします。