（1）物価高騰から町民の暮らしを守る政策について／（2）保育行政について／（3）中学校入学時における保護者負担の軽減について／（4）富良野線の維持存続について

質問　4番 米澤義英

私はさきに通告してありました、４点について、町長及び教育長に質問いたします。１点目は、物価高騰から町民の暮らしを守る政策について、町長の見解を求めます。今、物価の高騰で町民の暮らし向きはさらに大変になっている状況がうかがえます。また、最近厚生労働省の毎月労働統計調査でも、実質賃金は２５か月減少、さらに実質消費比率も低下しているという現状だと指摘しています。さらに、物価の高騰に賃金の上げ幅が追いついていない状況にあるとも述べています。最近では、円高という表示になっておりますが、円安などの要因で、食料品をはじめ多くの商品も値上がりし、家計の負担も増えている現状にあります。まちの中においても、多くの町民の皆さん方から意見を聞きましたが、日常生活に必要なもの以外は、なるべく消費を抑え買わないようにしているという人が増えているという状況がうかがえます。この実情を踏まえれば、町は物価高騰で苦しんでいる町民の暮らしを守るための支援策が、早急に行うべきだと考えますが、町長の対応を求めるものであります。次に、保育行政についてお伺いいたします。保育行政は、児童福祉法では、保護者が仕事をしている、病気や休職などの理由で子どもが保育に欠ける状態にあるときに、自治体は保育をしなければならないとされています。町においては、その役割を担っているのは民間のこども園などです。しかし、保育の現場では、保育士の確保が厳しい中でも、動きのある子どもたちを見なければならない状況にあります。保育士の確保が現状でも容易ではないという状況が見受けられます。その主な要因は、人口減少や、賃金、福利厚生の条件のよいところを求め、生活しやすい大きな都市に流れるなど様々な要因で、地方での就労を敬遠する傾向にあるというのが現状であります。かといって、大都市も潤沢に保育士を確保できているのかといえば、決してそうではありません。保育所では、処遇改善など独自の改善策を講じております。ある自治体では、就労するための支援準備金、家賃補助など、保育士確保のための対策を講じていますが、町においては、保育園とともに協議し、対策をきっちりと取る必要があると考えますが、この点について町長の見解を求め― 56 ―ます。次に、中学校入学時における保護者負担の軽減についてお伺いいたします。教育費の負担は、家計に大きな負担を伴っているというのが現状見受けられます。給食費、修学旅行費など保護者の負担の現状について、この間質問し、それに対する答弁では、小学校で約７万７,０００円、中学校では約１２万円となると述べているように、保護者の負担感は大変な状況にあると考えます。義務教育では、これを無償とすると述べていますが、現状では大きな隔たりがあると考えます。保護者負担の状況、この状況をどのように捉えているのか。また、町においても、保護者負担を少しでも軽減できるのであれば軽減してほしいという声があります。早急にこの点で改善すべきと考えますが、この点についての教育長の見解を求めます。次に、富良野線維持存続についてお伺いいたします。ＪＲ北海道は経営難を理由に地方路線の維持存続は困難だと述べ、路線の廃止または維持存続を求めるのであれば、経費の一部を自治体が負担せよと求めてきております。その中に富良野線も廃止の対象になっているという状況があります。道内では多くの鉄道路線が採算が取れないという理由で廃線になっているという状況があります。公共交通機関の果たすべき役割が、私は全く見えないと言わざるを得ません。これにまた怒りを覚えずにはいられません。仮に富良野線が廃止になれば、そのしわ寄せは通勤・通学・通院などにも影響を及ぼすと考えます。また、町では町民の暮らしを守り、支えるための財政、財源に余裕があるとは言えない状況の中で、新たな財政負担をＪＲから求められたとしても応じることが困難ではないかと考えます。この点について、次の項目について町長の見解を求めます。一つ目には、鉄路は住民の生活を支える大事な公共交通機関であり、国が引き続き財政支援を行って維持存続すべきだと考えますが、この点についての町長の見解を伺います。二つ目には、負担は妥当だと考えるのかどうなのかを伺います。三つ目には、駅窓口の問題であります。祝祭日は閉鎖、平日も午後３時までとなっているというのが現状であります。本当に住民の生活、公共交通機関を守るというのであれば、こういった部分でのサービスの向上も当然しなければならないにもかかわらず、住民からかけ離れた駅の窓口対応となっている、この点は絶対許せるものでありません。見直さなければなりません。この点についての見解を求めます。次に、通勤・通学で帰省する時間帯の列車の増便、従前から述べておりますが、この点でも利用者から話を聞きましたら、やはりもっとＪＲはこういった部分のところを考慮した列車の増便などを、やはり考えるべきではないかというような声を聞かれます。以上のことを述べて、町長及び教育長に見解を求めるものであります。

質問　4番 米澤義英

物価高騰対策についてお伺いいたします。今後の動向を見ながら、この物価高騰対策を講じてまいりたいというような答弁でありました。もう既に３月の予算委員会でも、この点指摘しておきました。そのときも今後の状況を見ながらということのお話でありました。今、町長どのように感じているのか。大変な状況をどのように感じているのか、まずお伺いしたいのですが、これはリサーチ＆テクノロジーズというところのリポートなのですが、２０２４年度の家計負担は、２３年度から比べて約１０万円増だと、増えているという報告がされております。状況によっては、これ以上の負担を伴っている方もいるかと思っております。まちの中を歩いてみて聞いてみましても、農業者や経営されている皆さん方、町民の方に至っても、先ほども言いましたが、なるべく必要以外のものは購入しないと。そしてどこを切り詰めているのかということになれば、食料品等だという形の話なのですね。こういうことを考えたときに、やはり今、きちんと本来であれば、この予算６月の定例議会に計上すべきだったのかなと思いますが、やはり早急に対策を講じなければならない、そういう状況に私は来ていると思いますが、町長、この点、どのように認識されているのかお伺いいたします。

質問　4番 米澤義英

現状認識については、私と同じなのかなというふうに思います。ただ、そうであれば、この物価高等に対する対策を早急に行うべきだというふうに感じております。この間、町の高齢者の方と働いている方等にお話を聞く機会がありました。そこで、もう７０歳になっても、７５歳になっても就労しているのだと。なぜですかと聞いたら、これからの先行き不安だし、今も当然この物価高騰で不安なのだと。やはり一定収入を得なければ生活できないのだという話なのですね。子どもさんを抱えている家庭に至っても、町長おっしゃっているように、通学していれば定期代その他もろもろの費用がかさむという状況の中で、本当に節約しているのだというのが、以前から増して強くお話しされているというのが、私の印象であります。そうなりますと、この間新聞記事でしたでしょうか、富良野ではそれに対応したような、この自治体のことですから、一概に同じということではありませんが、しかし共通的な認識としたらやはりそういった物価高騰に対する対策で困っている状況を見て、早く手だてを打ったということがうかがえるのではないかなというふうに思います。私は、町長がそういう思いであるならば、早急にこれを庁舎内でも検討して、町民の置かれている現状というものをしっかり押さえて、この物価高騰対策に対する支援策を早急に取りまとめて実施すべきだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。

質問　4番 米澤義英

今後ということの話でありますが、確かに定額減税等々がありますが、しかし、それといっても、やはり今の現状の中で物価高騰やいろいろな中で追いつかないという状況でありますし、ここをいろいろ論議すればたくさんあるのですが、あまりしませんけれども、ただ、やはり早急に秋を待たずに対策を取るべきだというふうに感じますけれども、再度確認いたします。

質問　4番 米澤義英

財源は基金など取り崩したりだとか、今回繰り越した部分等があります。それに目的に応じて積み立てるというものもあるかと思います。私はこういう財源を大いに活用して、やはり苦しんでいる町民の生活のために、早急に取りまとめるべき必要があると思いますが、冬までという話なのですが、もっと早めに前倒しするということを考えないですか。

質問　4番 米澤義英

ぜひ御検討いただきたいと思っております。大いにこの点で、多くの町民の方が期待しているというふうに思いますので、決して裏切らないというような思いでやっていただければ、本当に町民の方たち、本当にこの生活や苦しい中で耐えて、やはり節約志向で行って、個人責任ということではない今社会状況になっておりますので、ぜひ要望しておきたいと思っております。次に、保育行政についてお伺いいたします。今、協議しているということの話でありますが、具体的に協議しているということであれば、どういう内容で協議されているのか、分かる範囲でよろしいですが、お伺いいたします。

質問　4番 米澤義英

恐らく協議をした中で、保育園、認定こども園の状況が分かってきていると思います。それで、私もいろいろそれなりに聞きました。いろいろまちのほうで、国のほうでも、配置基準の見直し等々がありますが、現況でいけば十分対応できるということの話であります。しかし、保育士が足りないのだということの話なのですね。その背景には、いろいろ支援を必要な子どもさんだとか、子どもさんの動きというのは、以前にも言いましたが、くしゃみをしたり、せきをしたり、鼻水だったり、泣いたり、いろいろな表情で、先生たちも子どもさんと一日を過ごすというような状況の中で、本当に対応できない部分がたくさんあるのだというような話です。また同時に、今、他の保育園等においては保育士不足という形の中で、民間でできないので、結局、公に逆戻りしているということが一部出てきているという状況になっております。上富良野は、当然本来であれば、公が実施していましたが、いろいろなアウトソーシングという形の中で、外部委託という形にされております。そういう意味では、保育園というのは、社会の働くお父さん、お母さん、社会活動を支える重要な拠点になっているのですね。そのことを考えたときに、しっかりとした協議もして、何が必要なのかということも協議しながら、適時対応していくような支援策が今必要だというふうに思っています。他の自治体では、もう御存じのように、いろいろな就労に対する支援策を講じているという形の中で、家賃補助だとかいろいろな加算も含めてやっているところもあります。そういう意味で、公がやはり民ができない部分を補ったりだとかして、互いに支えながら、この子どもたちを支え、保育士さんを支えながら、社会生活を守ってきているというのが実態だと思いますので、このことを再度お伺いいたしますが、町長の認識と、今後の対応というのはどのようにされるのか、もう一度確認いたします。

質問　4番 米澤義英

そうしますと、早急に考え― 60 ―たいということでありますから、恐らく今年度ではなくて令和７年度あたりからその対策を取りたいというような話かというふうに思いますが、ちょっと確認いたします。

質問　4番 米澤義英

早ければ早いほどがいいということで、状況が整えば速やかに実施したいということで確認してよろしいですか。

質問　4番 米澤義英

ぜひ、本当に保育の現場というのは、本当に大変、日々日々いろいろな状況に変わっていっています。やはり子どもさんの状況で、保育士さんの対応の仕方も当然変わるわけで、それぐらいに目まぐるしく変わるというような状況になっております。認定こども園は当然大事な社会資源という形の位置づけになっておりますので、早急にまとまり次第、支援策を講じていただければというふうにお願いいたします。次に、中学校の入学時における保護者負担の問題についてお伺いいたします。大変この間もいろいろ努力もされていると思っております。ただ、当然義務教育は国が行わなければならないというのは、私も理解していると思っております。ただ、この間、他の自治体の状況を見ましたら、非常にやはり物価高騰という状況も含めて、保護者負担が増えるという状況の中で、こんな一例も出てきています。子どもさんに制服を貸与するという自治体がありまして、それはあくまでも上下という形の貸与の仕方で、夏だとか、そういう短パンだとかなれば、これは自己負担というところもありますし、そうでないというところもあります。やはりそういう工夫をしながら、保護者負担を軽減するという形の対策を取っている自治体も生まれてきているというのが実情であります。この間の質問では、国の制度であり、国がこういった部分に対し負担すべきであり、町としては、教育委員会としては、その考えを持ち合わせていないというような話でありました。何回も聞いたのですけれども、これは変わっていないのです。私は今それを、やはりこういう状況ですから、本当に大変な保護者負担が増えるという状況になっていることを考えれば、もう待っていられない、そういう実態がこの上富良野町でもあるのですね。あるお母さんだとか子育て中の方々に聞いたら、当然、負担軽減というのはありがたいけれども、町の財政もあるからなかなか思いを言えないけれども、しかし、本当に今の子どもが多くなったりだとか、一人二人進学だとかという形で、高学年になればなるほど、やはり負担が重むのだということの話なのですね。そういうことを考えたときに、町は国のことだから仕方がないということは言っていないかもしれませんが、だけれども、これは行政が軽減できるものは率先して工夫しながら、軽減策をやはり取るべきだと、入学準備金支援金をきっちりと実施すべきだと思いますが、この点、教育長はどのようにお考えでしょうか。

質問　4番 米澤義英

今本当に教育長おっしゃるように、制服のリユースという形の中でリサイクルを行っている保護者の話もされましたが、そうです。それぐらいに今の生活環境というのは、本当に大幅に変わってきているという形になっています。私たちはかねてから主張しているように、ああいう大企業に対する優遇政策で大行革のそういった予算を削れば、もっと私たちの生活に身近なところに予算が来て、暮らしがよくなるのだということを主張しているところです。再度、確認いたしますが、今後こういった問題に対しては、全く答えは同じで、国が当然しなければならないとは思いますが、行政としては全く考えられないということは、これはずっと教育長の中では、そういうお考えになるのかどうなるのか、再度確認いたします。

質問　4番 米澤義英

そういう努力は評価しますが、また別問題ということになれば別問題なのですね。やはりそういうものも合わせて、抱き合わせて、こういったところに対する支援策が出てくると、生活だとか負担感というのは軽減されると思っているところです。私は引き続きこういう問題に対して、学校給食もそうなのですが、引き続きこういう問題に対して町に対する要望をこれからもしていきたいと思っているところです。そういうことを述べまして、あわせて、この就学援助については、当然教育長御存じのように学校給食法、教育基本法の第１９条に基づいて支援されているという形になっております。児童生徒がやはり就学時困難な状況に見受けられた場合は、当然支援するという形のものであり、これは憲法２６条のやはり教育を等しく受けるという精神からも、ここがきちんとうたわれているということを考えたら、これは行政がやるべきことであり、大変失礼かもしれませんが、当然のことだというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともこういう問題も含めて、引き続き入学準備金等に対する対応をしていただきたいというふうに述べまして、次の富良野線の維持存続についてお伺いいたします。町長はこの間、この問題に対して、まずお伺いしたいのですが、まだ確かに協議そのものが十分なされていないということで、ＪＲからも方向性も示されていないということでの話だというふうに思いますが、実際現状の中では、具体的な話というのは、協議会等の中ではされていないのかどうなのか、お伺いいたします。

質問　4番 米澤義英

そうしますと、当然具体的な協議できる土台がありませんので、できない状況であるかというふうに思います。そういう状況を踏まえてお伺いしたいのですが、ＪＲが仮にどういう状況になるか分かりませんが、上下分離方式等と、あるいは維持存続を求めるのであれば、自治体も当然負担が求められるのは当然のような表現されているかと思いますが、この点について、町長はどのようにお考えですか。当然ということはおかしいのではないかというふうに思います。私は本来であれば、ＪＲというのは、公共交通機関の位置づけの中で、この間鉄路を守ってきましたが、採算という形の中で合わないという形で廃止路線がどんどん増えるという形になってきております。本来、これは国もＪＲも、住民の立場に立った公共サービスを提供するということの原則なくして、やはり鉄路の維持はないのだと思いますが、その点について、財政負担について当然当たり前だというふうに思いますか。やはり当然自治体の限られた財政からすれば、当然多くの問題が出てくると思いますが、この点お伺いいたします。

質問　4番 米澤義英

当然、その答弁でいきますと、ＪＲから負担を求められた場合は、当然協議して、その負担の限度額どうなるか分からないにしても、負担しなければならないという方向に行く話かというふうに思います。ただ、現時点で、その後どうなるか分かりませんが、基本的なところをお伺いいたします。私は、この間の国鉄の分割民営化後、いろいろな課題が出てきて、こういう状況になってきていると思います。確かに、基金など積み立てて、それに対する運用益で賄うという形になっておりましたが、しかし、利息がマイナス利息という形になって、その基金の運用益もうまく出ないという状況になっているという、やはり根本的に、どんなことがあっても、国やＪＲが交通機関としての、公共機関としての維持存続すべきだということを、私は基本的に訴えるべきだと思いますが、町長はこの点、どのようにお考えですか。

質問　4番 米澤義英

ぜひ力強く国、ＪＲに訴えていってほしいと思います。やはり多くの町民が納得しないのは、この間も鉄路からバス路線に転換したところもありますが、しかしそれとてバスの維持存続ができないという形で、本当に廃止になっている自治体も地方も生まれてきているという状況にあります。やはり最終的にその保障は、仮にそういった上下分離だか負担を求められたとしても、維持存続の保障がないということなのですね。ですから、私は改めて、本当に公共交通機関としてのサービスを維持するために、ただ単に大量輸送で、当然経営者ですから、経営ですから、採算合わなければならないということはあるかと思いますが、しかし今回の上富良野町のように、３時までで窓口が閉店してしまう、日曜祝祭日も開いていないということになれば、本当に住民のサービスがないがしろにされていると思います。利用者の方に聞いたら、時間帯によって、やはり鉄路の列車の便数を増やしてほしいというような声も聞かれますし、もう町長も御存じのように、美瑛まで乗り継いで、そこで車で送り迎えしてもらっているという状況の子どもさんもたく― 63 ―さんいます。そういう意味では、本当に私たちに欠かせないＪＲをやはり残すという方向での町長の、町民の声を積極的に引き続き、私はもっと発信していただきたいと思います。この点について、町長の窓口の在り方も含めて、見直しも含めて、どのように考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

質問　4番 米澤義英

ぜひ住民の今置かれている現状に立ち返ってみて、やはり行政がしっかりと言うべきことは言うという形の中で、やはり鉄路を守ったりだとか、この物価高騰に対する支援や、教育支援、保育士の確保の支援など、積極的にやっていただくことをお願い申し上げて、私の質問といたします。