学校にまつわる保護者負担について

質問　7番 西川剛

令和６年第２回定例会に当たり、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。初めに、学校にまつわる保護者負担をテーマに質問します。６月５日、厚生労働省は2023年の人口動態統計を公表しました。結果のうち、女性１人が生涯に産む子供の推定人口を示す合計特殊出生率は、全国で1.20、北海道は1.06と、いずれも過去最低、出生数も72万7,277人、道内は２万4,429人と最少となり、結果を受けて、報道では、少子化の加速が続いているとされています。一方、時期や手法は違いますが、本市の2018から2022年の５年間における合計特殊出生率は1.35、2023年度人口増減表によれば、昨年の出生数は59人という状況です。国においても少子化対策関連法が成立し、今後、それらによる対策が順次進められるというところですが、国頼みの少子化対策でいいのか、自治体としてやれることはと、今後も本市の自治体継続を見据えた十分な議論が必要と考えるところではあります。ですが、今回の一般質問では、子育て世帯への支援として、私自身が所属をしております立憲民主党が、その政策の大きな柱に掲げるチルドレンファースト、教育無償化政策の視点から、学校にまつわる保護者負担について取り上げたいと思います。私自身も中学校、小学校に通う子供がいる子育て世帯の一人でして、保護者の立場からも保護者負担について常に関心を持っております。毎年春になれば、学校から教材費や学校活動に関する負担金の請求があり、また、学年に応じて、絵の具セット、習字セット、リコーダーや彫刻刀などの教材あっせん品の購入、宿泊研修、修学旅行などの校外活動費など様々な負担があり、兄弟で２歳も違えば、上の子に比べて負担はじわりと増えている状況です。学校側においても、保護者の負担を抑える工夫もされているということはお聞きをしておりまして、これら工夫がされなければ、総じて学校に係る経費、そもそもの経費は増加していると言えると思います。最新の文部科学省子供の学習費調査2021年、令和３年度実施ですが、この調査では、小学校、中学校の学校教育費が、2018年、平成30年実施からの調査結果から増額となっています。調査のうち、公立小学校、中学校の数字を紹介いたしますと、保護者が支出した１年間子供１人当たりの学習費総額は、小学校で35万2,566円、３年前の32万1,281円からは３万円増加しています。また、中学校では53万8,799円、３年前の48万8,397円からは５万円以上増加をしています。この学習費総額は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費から成っておりまして、図書、学用品、実習材料費、学校納付金、修学旅行費などの学校教育費を見ましても、小学校では６万5,974円で、こちらも前回結果６万3,102円との比較では2,800円を超える増加、中学校では13万2,349円、前回結果13万8,961円からは減少しておりますが、これはコロナ禍の影響でしょうか、このうち修学旅行費用が大きく減少しておりますので、それ以外で比較をすると3,700円を超える増加となっていました。改めて、ただいま紹介した数字は、2021年、令和３年度、３年前のものでありまして、この頃以降現在に至るまで、あらゆるものの値段が上がっている状況ですので、物価高の影響から学校教育費もさらに増加していると思われます。なお、この子供の学習費調査は隔年調査でありまして、昨年、５年度調査は実施されております。ただ、結果の公表は今年この後ということでありますので、その結果が出れば、またこの推察が事実として、数字として表れてくるのではないかなと推察するところでございます。そこで、本市の実態をお聞きいたします。保護者世帯の前提といたしまして、小学校、中学校の児童・生徒数及びそれら子を養育する保護者世帯のまずは現状の数字をお知らせください。その上で、学校教育費の実態として、文部科学省と同様の調査結果というのはないと思いますので、図書、学用品、実習材料費、学校納付金、修学旅行費などの請求実績など、本市における保護者負担の状況が推しはかれる数字をお示しいただければと思います。次に、保護者負担を抑える、抑制する取組についてお聞きします。学校にまつわる保護者負担のうち、学校給食費については、食材費等の値上がりがありつつも、今年度を含めてここ３年間は学校給食会に対する補助により負担の抑制が行われています。一方で、学校教育費を抑えるために、これまでどのような取組がありましたでしょうか。学校における公費予算が増えていけば、学校に共用の教材をそろえることができ、また、現在は学校への置き勉、学習用具の配置、これが推奨されている中で、教材を置いていける条件が整えば通学に係る大きなかばんは必要なくなるなど、様々な負担抑制策というのは考えられると思いますが、現在これまでの取組はいかがでしょうか、お聞きをいたします。次に、就学援助制度について、この援助による支援の現状について伺います。経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、就学に必要な費用の一部の援助が行われています。今年度の教育格差解消事業予算額は1,662万円、対象見込みは小学生65人、中学生55人となっています。就学援助の対象としては、学用品費、通学用品費などとなっております。給付額は毎年度予算の範囲内で教育長が定めるとなっておりますが、今回の質問で取り上げております負担の増額に対して、現在の就学援助の給付額が充足しているのでしょうか。給付額と実際の負担額について実態を把握されていれば、その状況についてお聞きをいたします。また、この援助の対象費目に修学旅行費がございます。この修学旅行費についての現状をお聞きいたしますと、負担が増えているということももちろんですが、旅行業者への旅行代金の支払時期、以前は秋でよかったものが、今は旅行前、春の支払いが求められている実態があるそうでございます。援助制度については、この間の要望から、小学校、中学校の入学時点、仮認定制度によって認定時期を早めることによって、結果、給付を早める仕組みがあるようではございますが、いわゆる在校児童・生徒に関しては、年度ごとの申請でございますので、その認定時期、例年７月頃とお聞きをしておりますが、支給もその後ということのようです。ただいま申し上げた支払いの実態、状況が変わってきているということもございますので、この実態の変化に合わせた制度の見直しが必要だと思いますが、この点いかがでしょうか、お伺いいたします。学校にまつわる保護者負担について、子を持つ親の立場から、子育てに関わる費用負担、何でも無償化に、何でも安くしろということがよいとは思っておりませんが、先ほど来触れておりますとおり、学校に関わる費用負担については、共用教材や置き勉の推進による保護者負担の減、あるいは学校を通じた徴収金があるために生ずる、徴収する教職員の精神的な負担低減なども考慮しまして、各校に対する教材購入費用の増額など、援助制度だけではなく、そもそも負担を生じさせない、負担を抑える取組が必要だと思いますが、この点、市の見解を求めまして、この質問を終わります。 （降壇）

質問　7番 西川剛

現在の小・中学生の数、実態も含めて答弁をいただきました。学校教育費に係る負担額については、学校徴収している分については先ほど答弁にありましたとおり、市のほうの負担軽減策やまた学校における工夫の中で、いわゆる極めて抑制的にされているということは数字として分かりました。一方で、修学旅行費については、現在大きく増えているよということが明らかになったかと思います。それで、最後に触れているところなんですけれども、そもそも就学援助制度の実態把握、充足感についても難しいということなんですが、これはやはり負担をそもそもさせない取組が全体的にはいいのではないかなと個人的には思っております。数字にあります920人という子供たちの数でありますけれども、令和５年度、昨年度の出生数が59ということです。仮に、この先15年後になれば、大体同じぐらいの人数でいけば、小・中学生は15年後には540人ですということに、約半分になります。度々出てきます2050年の8,012人の人口減の推計上見ましても、いわゆるこの小・中学生、その人数、少し計算しますと293人という数字にもなりまして、援助する部分、これまでの同じような家庭負担というのもあるんだと思うんですけれども、この先の少子化、対策は別としてということありますけれども、やはりしっかりと支えていくところを、教育委員会はもう少し細かく見ていくことも必要なのかなと思っております。そういった意味では、今回の実は答弁の中で触れられていないあっせん品の部分です。先ほど言った品目は、具体的に挙げて言いますけれども、例えば彫刻刀でいくと、今聞くと小学校で購入するんですが、中学校の美術ではもう既に選択として使わない場合があるということなんです。この間、教材費用については自己所有になるからということで、あっせん品やそれに対しての援助はあるんですけれども、その部分を購入ありきということになっている部分も多くあるんですけれども、これは自らに返ってくるというよりは、申し訳ないのですけれども、学習要綱、教科のための教材でしかないと思いますので、この辺は共同購入を進めていくような取組とか、そういったものを具体的に進める何か考えはないのかなということで、今は学校の先生が工夫されているところは答弁でありますけれども、やはりそこに共同購入、共同教材の購入ということで、もう一歩行政のほうで踏み込むことができないのかということで、考え方をお聞きしたいと思います。以上です。