江別市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月4日
(1)安心・安全な避難生活を提供することについて/(2)農福連携による障がい者の雇用促進について/(3)あけぼのパークゴルフ場について
2024年3月4日、江別市議会の一般質問で、吉本和子議員が「安心・安全な避難生活を提供することについて」「農福連携による障がい者の雇用促進について」「あけぼのパークゴルフ場について」について質問し、市長 後藤好人、経済部長 福島和幸、健康福祉部長 岩渕淑仁、教育部長 伊藤忠信、総務部調整監 野口貴行が答弁しました。
- 質問者
- 吉本和子 議員
- 答弁者
- 市長 後藤好人、経済部長 福島和幸、健康福祉部長 岩渕淑仁、教育部長 伊藤忠信、総務部調整監 野口貴行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 吉本和子
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。まず、件名1、安心・安全な避難生活を提供することについて、3項目についてお考えをお伺いいたします。項目の1、個別避難計画の策定状況についてお伺いいたします。災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者、外国人、妊産婦など、避難行動要支援者が安心・安全に避難することができるよう支援する制度があります。その一つが避難行動要支援者名簿の作成の義務化です。この背景には、東日本大震災の際、これらの方々について、情報提供、避難、避難生活等、様々な場面で対応が不十分であったことを受け、平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な方々を、避難行動要支援者として名簿を作成し、支援に活用することが必要とされ、名簿作成が市町村義務となりました。さらに、令和元年台風19号等の近年の災害においても、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われていることから、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために、令和3年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、それぞれ個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。しかし、総務省の令和5年10月1日基準の都道府県別の個別避難計画策定状況についての調査では、全国1,741市町村のうち、要支援者全員分策定8.7%、一部策定76%、未策定15.3%であり、北海道179市町村では、要支援者分全部策定10.6%、一部策定60.9%、未策定は28.5%とのことです。当市の個別避難計画作成の手引を見ても、個別の避難計画作成は容易ではないことがすぐに想像できます。まず、計画は、要支援者1人に1つ作成し、氏名や住所等に加え、誰が、どこに、どのように避難させるかをあらかじめ相談して決めておき、要支援者の同意を得て、これらの個人情報を含む計画内容について、関係者で共有するというものです。個人情報を含むこうした計画作成は、実際に職員が訪問したり、地域住民に協力を依頼したり、さらに、要支援者の中には、入所や入院などの移動などがあり、その都度、計画の変更・更新が必要になるなど、様々な作業が自治体等の大きな負担になっていることは明らかです。総務省のこの調査によれば、江別市は、全部策定済み、一部策定済みに区分されていますが、個別避難計画の策定状況についてお伺いいたします。次に、項目2、福祉避難所開設訓練を計画的に実施することについてお伺いいたします。令和3年5月、国は、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定し、事前に受入れ対象者を調整して、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとして、ガイドラインには、市町村は、災害が発生しまたはおそれがある場合、高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設するとしています。従来は、まず、一般の指定避難所へ行き、そこで福祉避難所の対象とされてから移動するという流れから、事前に受入れ対象者として市に特定された要配慮者は、開設された福祉避難所へ直接避難を可能にするよう求められました。福祉避難所の利用手続も煩雑になり、加えて、感染症予防対策等も慎重にしなければならず、開設時、受入れ時の対応はさらに時間がかかることと思われます。令和6年能登半島地震のような災害がここでも起きるという覚悟を持って、そのときにどのように対応できるのか、対応するのか、緊急時にそのような動きができるようにするには、やはり繰り返し災害発生時や非常時を想定して訓練するしかありません。この間の一般質問での福祉避難所の設置及び運営訓練の必要性について、御答弁では、新型コロナウイルス感染症の影響で、実地訓練は難しいとのことでしたが、5類感染症に移行した今、今後の訓練については御検討しておられるのでしょうか。一般財団法人日本防火・危機管理促進協会が2023年に福祉避難所の現状について行った調査では、指定福祉避難所ごとに個別の開設運営マニュアルを作成している自治体は9.4%、マニュアルに従って訓練しているのは13.5%、協定福祉避難所で個別の開設運営マニュアルに従って訓練しているのは12.5%とのこと。早急に福祉避難所の開設訓練等を計画的に実施することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。次に、項目3、指定福祉避難所を開設・運営するための課題及び改善策の検討について、お考えをお伺いいたします。現在、市は、要配慮者の災害時の受入れについて、11の社会福祉法人17施設と協定を結ばれておりますが、施設に福祉避難所として対応していただくためには、様々な配慮や調整をしていただくことがあるのではと推察いたします。何より、受け入れてくださるほとんどの施設には入所者様がおられ、その方々の安心・安全が最大限守られなければなりません。スタッフの確保についても、福祉避難所の御利用者数、御利用者様の介護状況、身体状況などから対処が必要です。施設と共同で福祉避難所開設訓練等を実施すると、さらに課題が明確になると思われますが、現状では、社会福祉法人の方々から、開設・運営を想定して課題等の申入れやその改善策の検討の申入れ等はないのでしょうか。福祉避難所は、多様な配慮を必要とする方々に安心・安全な避難生活を提供する場所であり、そのためには、提供する側の体制がしっかりと整っていることが必要です。開設・運営訓練のみならず、日常から課題やその改善について話し合い、課題や改善策の検討が必要ですが、お考えをお伺いいたします。次に、件名2、農福連携による障がい者の雇用促進について、4項目について、それぞれお考えをお伺いいたします。項目1、障がい者の雇用の実態についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。次期障がい者支援・えべつ21プラン(案)の日中活動系サービスの項目で、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型等の利用実績を示していますが、その就労内容までは明らかになっていません。一方、江別市福祉事業所ガイドブックえべっつなびには、ある就労継続支援B型事業所の事業内容に、農作業と収穫物販売、また、別の事業所では、施設外の作業は農作業、また、農家へ出向き野菜の収穫、苗植え、除草作業等から野菜の検品、袋詰めの作業など、広く実施している事業所もあることが分かりました。農福連携、つまり農業を通じて障がい者が就労の場を持ち、社会参加するというこの考え方が広く知られるようになってから久しくなりますが、江別市の実態についてどのように認識しておられるのか、お伺いを致します。項目の2、農業の立場からの課題についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。農林水産省は、農福連携について、障がい者等の農業分野での活躍を通じて、自信と生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農業、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組として推進するとしています。それは、農業では、何より深刻な労働力不足の解消が、障がい者からは、就労先の確保ができることと言えます。しかし、第5次江別市農業振興計画(案)の農業者意識調査では、障がい者雇用に係る設問のうち、障がい者雇用、農福連携の検討については、132人中、既に雇用している3人、2%、検討している19人、14%、考えていない96人、73%、また、障がい者雇用の課題については、情報が不足33人、25%、事故やけがが心配62人、47%、可能な作業が分からない40人、30%、障がい者との接し方が分からない29人、22%等となっています。一方、農業労働力の状況についての回答は、十分間に合っている5人、4%、何とか間に合っている52人、39%、時期により不足53人、40%、常に不足8人、6%と厳しい状況が分かります。第5次江別市農業振興計画(案)の農業労働力の確保についてでは、今後の方向性として、障がい者雇用については、毎年継続的な雇用につながっている事例も増えている、農業者と福祉側の双方の関心も高まっている、江別市自立支援協議会において、農業者との情報共有や相互理解を図り、農業と福祉の連携の取組について検討していく、このように記されています。しかし、第4次江別市農業振興計画でもほぼ同様の内容の計画であり、農業者意識調査の同様の設問への回答も、ほぼ同じように見えます。ただ、第4次江別市農業振興計画では、市内に雇用事例が生まれておりが、第5次江別市農業振興計画(案)では、毎年継続的な雇用につながっている事例も増えておりと、雇用人数が増えていると推察されますが、さらに農福連携による雇用の促進を図るためにどのような課題があるとお考えか、お伺いを致します。項目3、福祉の立場からの課題についてはどのように認識しておられるか、お伺いいたします。次期障がい者支援・えべつ21プラン(案)では、農福連携について、障がいのある方の農業分野における就労及び就労訓練のことで、障がいのある方の工賃水準の向上や農業の支え手の拡大など、農業と福祉が連携することでそれぞれの課題解決を図る取組と説明しています。一方、第5次江別市農業振興計画(案)の農業者意識調査では、障がい者雇用の検討については、既に雇用2%のみで、考えていないは73%、また、農福連携の課題については、事故・けがが心配47%と圧倒的に多く、可能な作業が分からない、情報が不足、障がい者との接し方が分からない等が20%ないし30%、福祉側の協力がない、結ぶ窓口がないなども挙げられています。2023年8月の新聞報道では、北海道が農林水産省認定の農福連携技術支援者の育成研修を開催し、その冬に認定された支援者を農福連携の現場に派遣、また、支援者は、希望する農家に対して必要な受入れ態勢の助言や支援方法を指導し、農家と障がい者施設をマッチングする役割も担うとのこと。先ほどの農業者意識調査で示された多くの問題に対処できるのではと期待するところです。一方、当市の福祉の立場からの農福連携の課題については、次期計画案でも具体的な内容を読み取ることができず、当事者、障がい者施設、受入れ農家等からの聞き取り等を行い、明らかにすることが必要と考えますがいかが認識をお持ちか、お伺いを致します。項目の4、農福連携による障がい者の雇用促進の検討についてどのようにお考えか、お伺いを致します。農福連携による障がい者雇用については、第4次江別市農業振興計画では、市内にも雇用事例が生まれているとし、第5次江別市農業振興計画(案)では、毎年継続的な雇用につながっている事例が増えていると書かれていました。一定の効果が出てきているものと考えますが、この間の農業者意識調査の結果だけを見れば、第5次江別市農業振興計画(案)においても、ほとんど農業者の農福連携の考え方や受止めの変化は小さいようにも感じられます。改めて、農業の立場から、そして、福祉の立場から、それぞれの課題をすり合わせ、その上で、当市における農福連携、障がい者の雇用促進を図る検討をすべきと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。最後に、件名3、あけぼのパークゴルフ場について、3項目についてお考えをお伺いいたします。項目の1、スポーツ施策におけるパークゴルフの位置づけについてどのようにお考えか、お伺いいたします。第7期江別市スポーツ推進計画では、施策項目(4)高齢者のスポーツについて、推進の視点として、日常生活の中で気軽にできる運動やスポーツに取り組むことにより、生活習慣病の改善のみならず、筋力などの身体機能の維持や社会参加頻度の向上にもなり、介護予防が期待されるとしています。その点、パークゴルフは、36ホール1ラウンドに芝生を歩き、距離は約1.6キロメートルから2.0キロメートル、有酸素運動であり、心臓や肺の機能向上に役立つと言われています。また、スイングなど、胸、背中、足などの筋力を使うとも言われています。また、このように動くことが心理的健康へもよい影響を与えると評価されています。あけぼのパークゴルフ場の利用者の多くが65歳以上とのことで、健康の維持増進の観点からも、広くその効果について具体的に示し、広報することも必要と考えますがいかがお考えか、お伺いを致します。項目2、パークゴルフ場の今後の利用者増の見込みについてお考えをお伺いいたします。あけぼのパークゴルフ場の利用者の多くは高齢者とのことですが、小・中学生から大学生といった児童生徒、学生の利用もさらに進めるよう、利用者増見込みを想定した取組等も指定管理者と検討すべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。項目3、管理棟の施設設備整備改修の検討についてどのようにお考えか、お伺いいたします。かねてから、あけぼのパークゴルフ場の管理棟内のトイレが狭い、管理棟内を通らなければトイレに行けないのは不便、休憩室が狭い、外のベンチの日光を遮る屋根をつけてほしい、水分補給がどこでもできるよう、くみ置きができるようにしてほしいなどなど、様々な要望の声が聞かれています。特に、昨年の夏場の暑さ対策として、水分や椅子の屋根などの声が新たに聞かれました。利用者は高齢者が多いこと、36ホールになり団体での利用も増えたとお聞きしています。利用者増に見合って、管理棟内の見直しは当然されなければ、危険さえ生じるのではないかと危惧いたします。この件については、この間一般質問でも何度か取り上げられておりますが、御答弁は、あけぼの団地を含む市営住宅の計画的整備を行う次期江別市営住宅長寿命化計画の検討の中で、あけぼの団地の未利用地の有効活用なども検討する予定とのことで、経過を注視している、このような御答弁が多かったと思います。しかし、これらの施設整備も同様に老朽化が進み、高齢者や子供たちに使い勝手の悪い状況になっていくことは容易に推察されます。利用者の声を丁寧に聞き取り、実態調査をさらに行い、必要な改修などを計画すべきと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 後藤好人
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、安心・安全な避難生活を提供することについての御質問に関しまして、まず、個別避難計画の策定状況についてでありますが、国は、令和3年に災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者について、誰が、どこに、どのように避難させるかを記載した個別避難計画の作成を市町村の努力義務としたところであります。また、取組指針においては、優先度が高いと市町村が判断した者について、地域の実情を踏まえながら、令和7年度までに計画の作成に取り組むことが示されております。市では、法改正を受け、防災や福祉など関連部署で会議を重ねたほか、民生委員・児童委員や自治会、ケアマネジャーなどの福祉専門職等とも調整し、令和4年度には、江別市地域防災計画におきまして、避難行動要支援者のうち浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に居住する者を優先度が高い者と定めたところであります。さらに、個別避難計画作成の手引の作成や関係団体へ改めて説明会を開催するなどの体制づくりを進め、今年度からは、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に個別避難計画の作成業務を委託するなど、事業の推進を図ってきております。現在までの計画策定状況と致しましては、市が定めた優先度が高い方約130人のうち、33人の個別避難計画の作成を終えております。次に、福祉避難所開設訓練を計画的に実施することについてでありますが、市では、大規模災害が発生し、避難の長期化が予想される場合に、障がいのある方や介護度の高い方など、一般の避難所では生活することが困難な方が、より整った環境で避難生活を送ることができるよう、社会福祉法人など17施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。市では、令和4年度に、福祉避難所となる施設を個別に訪問し、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改訂や個別避難計画について説明したほか、個別避難計画の避難先となることの可否や受入れ可能な対象者とその人数、希望する訓練等について聞き取りを行ったところであり、多くの施設から、まずは座学研修をお願いしたいとの要望があったところであります。市と致しましては、訓練の重要性は認識しておりますことから、まずは座学研修により制度の理解をさらに深めていただくとともに、個別避難計画における直接避難者を把握した上で、施設の御意見などもお聴きしながら、福祉避難所の設置・運営訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。次に、福祉避難所を開設・運営するための課題及び改善策の検討についてでありますが、市では、福祉避難所として開設・運営する施設に対して、福祉避難所の役割や運営方法等について理解を深めてもらうために、江別市福祉避難所運営マニュアルを作成し、配付しているほか、要配慮者の受入れに当たり、施設の負担軽減を図るため、簡易ベッドやポータブル電源を配置しているところであります。また、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、令和4年度には、施設を個別に訪問し、福祉避難所や個別避難計画の制度について説明したほか、施設としての課題や市への要望等について聞き取りを行ったところ、災害時の医療情報の提供や燃料等の優先供給など、施設運営上の要望を頂いたところであります。今後におきましては、まずは、福祉避難所の開設・運営に関する具体的な課題を把握するためにも、施設側から要望の多かった座学研修を進め、その後に、個別避難計画の作成状況を踏まえ実施を検討する開設・運営訓練を通じ、情報共有できる体制を構築するとともに、課題に対しましては、日頃からの個別相談などを通して、施設側の不安や課題解消に向けて対応してまいりたいと考えております。次に、農福連携による障がい者の雇用促進について御答弁を申し上げます。まず、障がい者の雇用の実態についてでありますが、農業を通じて障がい者に就労の機会を提供し、社会参加を促進する、いわゆる農福連携の市内における現状と致しましては、主に障害福祉サービスである就労継続支援B型事業所において、施設外就労として市内の農家で野菜の収穫や除草作業等に従事するほか、福祉事業所内で野菜の検品や袋詰め等を行う形態が多くなっております。農福連携が浸透し、広がることは、障がいのある方にとっては、屋外に出て地域と交流する機会が増え、農業者にとっては、労働力不足の解消が期待される等のメリットがあります。市と致しましては、障害福祉サービスの利用を通じた農福連携により、障がいのある方と就労支援事業者及び受け入れる農業者との相互理解がより一層深まり、障がいのある方が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参加を実現することが望ましいものと考えております。次に、障がい者の雇用促進の検討についてでありますが、市と致しましては、農業の立場からは、農業の担い手の育成、確保への対応、福祉の立場からは、就労支援からそのまま農家に就職することなどは、現状では難しい状況でありますが、障がい者の就労支援をより一層進めていく上でも、農福連携の取組は重要であると認識しております。江別市に新規に就農される方の中には、農業労働力の確保策として、農福連携に取り組み、農作業を就労継続支援B型事業所に請け負ってもらう例も増えてきているところであり、障がい者の就労支援をサポートする事業者と農業者の両者が、それぞれの目的、状況を理解し、互いに協力し合う体制がこれまで以上に求められるものと考えております。今後も、農業、福祉、それぞれの分野で連携を取りながら、農福連携による障がい者の雇用促進の取組について検討してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 経済部長 福島和幸(経済部長は2024年3月まで)
私からは、農福連携による障がい者の雇用促進についての御質問のうち、農業の立場からの課題について御答弁申し上げます。国は、令和元年6月に決定した農福連携等推進ビジョンにおいて、農業分野での担い手の育成、確保は喫緊の課題であり、農福連携を通じて障がい者の農業への参画が促進されれば、現場における貴重な働き手となることが期待されるとして、農福連携を推進するとしております。農福連携を推進する上では、知られていない、踏み出しにくい、広がっていかないの3つの課題があるとしており、今後、推進していくための3つのアクションとして、認知度の向上、取組の促進、取組の輪の拡大を進めていくとしております。市が昨年8月に実施した農業者意識調査において、農福連携の課題として、障がい者を雇用する上での事故やけがの懸念、障がい者に依頼できる作業が分からないこと、農福連携そのものへの情報が少ないことなどの意見が挙げられており、農業者の立場からの課題として改めて受け止めたところであります。また、市への農福連携に係る相談内容の中には、冬期間の作業機会の減少、遠方の作業場所への移動手段や交通費の確保、作業中のフォローをする人材の確保などの相談も多く、農福連携の取組を進めていく上では、これらの課題もあるものと認識しております。
答弁 健康福祉部長 岩渕淑仁(健康福祉部長は2025年3月まで)
私から、農福連携による障がい者の雇用促進についての御質問のうち、福祉の立場からの課題について御答弁を申し上げます。市では、障害福祉サービスの利用などを通じて農福連携の浸透を図っているほか、平成30年から、江別市自立支援協議会就労支援部会と農業者の意見交換を実施しており、農業者の理解も徐々に深まってきているものと考えております。先月実施した農業者との意見交換の中では、就労支援事業所利用者の高齢化等により施設外就労が可能な方が減少傾向にある、農作業の作業遂行の負担が大きく就労支援事業所が派遣できる対象者が限られる、年間を通しての作業が少ないため長期的な支援計画が立てづらい、遠方への移動手段の確保ができない場合があるなどの課題が挙げられました。市と致しましては、こうした課題を共有することは有意義であると認識していることから、今後も、江別市自立支援協議会就労支援部会と農業者の意見交換を定期的に開催し、課題解決に向けた取組を前進させていきたいと考えております。以上であります。
答弁 教育部長 伊藤忠信(教育部長は2024年3月まで)
私から、あけぼのパークゴルフ場について御答弁を申し上げます。まず、スポーツ施策におけるパークゴルフの位置づけについてでありますが、パークゴルフは、子供からお年寄りまで誰もが気軽にできる3世代スポーツとして人気を集めており、特に高齢者の利用が多くなっていることから、高齢者の健康づくりにおいても重要な役割を果たしていると考えております。教育委員会では、今回策定した第7期江別市スポーツ推進計画において、生涯、誰もがスポーツを楽しむためのする機会の提供と充実を掲げており、スポーツの経験が少ない方を対象とした無料体験教室やレクリエーションスポーツを中心とした健康スポーツ教室の実施など、パークゴルフ場を含む市内の体育施設を多くの市民に利用していただけるよう、様々な取組を行っていくこととしております。議員が御質問の健康を維持・増進する観点からの広報につきましては、これまでも広報えべつなどで、家庭で取り組める簡単なエクササイズを紹介するなど、広く市民に周知を行ってきているところであり、引き続き、指定管理者など関係団体と協力し、パークゴルフを含むスポーツ活動と健康に関する広報活動を行ってまいります。次に、今後の利用者増の見込みについてでありますが、あけぼのパークゴルフ場は、コロナ禍の令和3年度には、2万5,000人台と利用者が減ったものの、令和5年度においては、9ホール増設したこともあり、3万8,000人台とコロナ禍前の水準と同程度まで回復しており、多くの市民に利用されているところであります。議員が御質問の児童生徒や学生の利用をさらに進める取組についてでありますが、市では、子供の体力向上、健康増進のため、体育施設の小・中学生個人使用料の無料化について今定例会に提案をしているところであり、教育委員会では、こうした取組をはじめとして、若年層にもパークゴルフの楽しさを知ってもらう機会の提供に努めてまいりたいと考えております。また、利用が少ない大学生や一般の方にも、より多く利用していただけるよう、パークゴルフのルールや実技の指導を行う初心者講習会への参加について、SNS等を活用して広く呼びかけるとともに、親子で参加しやすいイベントの実施など、あけぼのパークゴルフ場の利用増加に向けて、指定管理者と相談してまいりたいと考えております。次に、管理棟の施設設備改修の検討についてでありますが、あけぼのパークゴルフ場においては、これまでも利用者アンケートを実施してきており、施設管理に関しては、休憩スペースやトイレ、駐車場、暑さ対策など、様々な御意見が寄せられております。令和5年度においては、猛暑の影響を受け、暑さ対策に関して多くの御意見を頂いたところであります。教育委員会と致しましては、スポーツ施設においては、利用者の安全面に十分配慮する必要があり、特に高齢者の利用が多いあけぼのパークゴルフ場においては、暑さ対策が急務であると考えております。そのため、指定管理者と相談し、まずは、日よけのためのテントやミスト扇風機の設置などについて準備を進めているところであります。また、休憩スペース、トイレ等の施設・設備の改修につきましては、アンケートや今後の利用状況を見定めた上で、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 吉本和子
御答弁、ありがとうございました。1点目について、安心・安全な避難生活を提供することについてというところで、1項目めの個別避難計画の策定状況について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。個別避難計画の策定状況、現在の策定状況についてはお伺いしました。優先度が高いという想定は、浸水や土砂災害などを優先度が高いと想定して、現在、130人のうち33人が策定済みであることもお示しをしていただきました。約3割という状況であることが分かりました。今回の災害についてもそうですけれども、本当に突然やってくるということで、常日頃の備えがいかに大事かということを今回も思い知らされたわけです。例えば、今、33人、約3割の方が策定済みということで、国は令和7年度までにとおっしゃっていることもお聞きしておりますけれども、なるべく早い時期に策定して、こういう方は非常時にどこにどう避難させるのかというきちんとした計画をつくられる、それが早いにこしたことはないと思いますので、今後の見通しについてどのような計画をお持ちなのか、どのように考えておられるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 総務部調整監 野口貴行
再質問に御答弁を申し上げます。優先度が高い方の個別避難計画の全部策定を目指す具体的な計画等についてのお尋ねでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、これらの方々については、令和7年度末までに策定に取り組むよう指針が示されており、現在策定中のものも含めますと、今年度末までには50人程度の計画策定を終える見込みとなっております。こうした状況から、これら優先度の高い方につきましては、令和7年度末までに計画策定を終えることができるものと考えております。以上であります。
質問 吉本和子
この計画策定がいかに大変かということは、いろいろなところで策定している中での課題として出てきておりますので、十分に理解は致しますけれども、令和7年度までに必ず策定するということをお伺いしましたので、再質問は致しませんが、この策定の中で特に重要なのがマンパワーだと言われていて、国も、その辺りでは早く策定するように市町村に指示を出しているような報道がされておりました。御答弁の中では、この計画は社会福祉法人江別市社会福祉協議会にお願いしているというふうに聞いておりましたが、社会福祉法人江別市社会福祉協議会も含めて、自治体の担当もそうですけれども、マンパワーの確保は非常に重要なことだと思っておりますので、その点の御配慮、御検討も併せてお願いしたいということを申し上げて、この点については結構です。次に、項目2について、計画的に避難訓練を実施することに関しては、私どもも何度か議会の中で質問させていただいた経緯があるのですけれども、今回は、それぞれの事業所にお伺いして、どういうことを一番優先していただきたいかということをきちんと確認されて、事業所のほうからは、まずは基本的な座学研修という要望があったということですので、それはそれとして受け止めたいと思います。座学研修でイメージトレーニングをしたり、あるいは、図上訓練のようなことも十分意義のあることだと思っておりますので、直接的な避難所開設訓練を早急にしなければならないことはもちろんなのですけれども、まずは施設側の要望をきちんと受け止めていただいて、遅くない時期に実地の訓練もしていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。件名1については、以上です。続いて、件名2、農福連携に関して、項目4の障がい者の雇用促進の検討については、要望とさせていただきたいと思います。福祉の関係や農業者の立場からかなり詳しく情報を集めていただいて、また、意見交換をするなどして検討しておられる実情もよく分かりました。なかなか資料からは読み取れなかったのですけれども、本当に御苦労されていることもよく分かりました。その上で、まだまだ課題があるということも分かりましたけれども、障がい者の方たちの声をどうやって促進していくのかということについては、今、江別市内のいろいろな組織での検討もそうですが、先ほど質問の中で申し上げましたとおり、農林水産省が認定している農福連携技術支援者というような制度、これはプロの方だというふうに聞いております。こういう方たちの御指導もかなり意味があるのかなというふうに思っております。北海道も、支援体制の充実に力を入れているとの報道もありましたけれども、こういう制度を活用して障がい者の方たちが農福連携の中でさらに社会参加できるような形にしていくことも重要ではないかと思っております。ある学識経験者の方は、農業に福祉の視点を取り入れるということは、農業自体の生産工程を改善したり、作業方法を見直したり、あるいは、農業の働く環境を改善するという視点もあるのだという指摘をされていました。そういうことも含めて、今ある江別市のマンパワー以外にも、そのような新たな国の制度、北海道が進める制度などの御利用もよろしいのではないかと思っておりますので、ぜひこれも併せて御検討いただければと思っていますので、要望させていただきたいと思います。最後に、あけぼのパークゴルフ場についてですけれども、この点については、再質問をさせていただきたいと思います。項目の3、管理棟の施設設備改修の検討についてというところで、何度も聞かせていただいておりますけれども、休憩スペースやトイレ等の施設・整備の改修についてはいかがかということを聞かせていただきたいと思います。先ほどの御答弁では、トイレ等の設備の改修については、アンケートや今後の利用状況を見定めた上で検討していきたいと頂きました。ただ、アンケート調査というのは、前段で御答弁がありましたけれども、これまでも利用者アンケートを実施してきたということで、トイレについても、当然、アンケートの中に反映されていたのではないかと思います。ここで、また、トイレ等の設備改修についてアンケートをするとおっしゃっていますけれども、改めてアンケートをする必要があるのかと思っておりますので、改修についての基本的な考え方を改めてお伺いいたします。
答弁 教育部長 伊藤忠信(教育部長は2024年3月まで)
再質問にお答えを申し上げます。トイレや休憩スペース等の課題についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、あけぼのパークゴルフ場の施設管理に関しましては、アンケートなどから様々な御意見があることは承知しているところであります。議員が御質問の施設・設備の改修につきましては、新コースの供用開始が令和5年7月からであったことから、まずは令和6年度以降における通年の利用状況を把握した上で、指定管理者とも協議を行い検討してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 吉本和子
御答弁、ありがとうございました。確かに、新しくなってからまだ久しくはなっておりませんので、利用状況を見定めてからということについて一定の理解は致しましたけれども、今までもずっと出ていた課題でありますので、ぜひ優先して検討の課題に乗せていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。以上で、終わります。