置戸町議会 令和7年第2回定例会 2025年3月16日
こちらは義務教育にかかる保護者負担の軽減について
2025年3月16日、置戸町議会の一般質問で、石村吉博議員が「こちらは義務教育にかかる保護者負担の軽減について」質問し、教育長 平野が答弁しました。
- 質問者
- 石村吉博 議員
- 答弁者
- 教育長 平野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 石村吉博
ありがとうございました。では続きまして教育長への質問をさせていただきます。こちらは義務教育にかかる保護者負担の軽減について質問させていただきます。義務教育は当然のことながらすべての子どもたちに平等に無償で与えられる権利です。しかしながら、一部教材費や給食費、制服代、修学旅行費などは実費での負担が強いられているのが本町の現状です。中学校の入学時には制服をはじめ、その他多くの出費が当たり前のようにあります。現在の物価高のなか、経済的に困難な家庭はもちろん、どこの家庭でも相当な苦労があると思います。要保護及び準要保護児童生徒への就学援助や中学校の修学旅行費も一部は補助が入っているようですが、各家庭の負担も大きくはなっています。制服は親同士、友達同士で譲り合ったりする方もいらっしゃると思いますが、人間関係やつながりが少ない方にはこうした機会もほぼありません。また、本町では独自の出産祝い金や入学祝い金制度も存在しなく、この町で産み育てるメリットも低く感じてしまうのではないでしょうか。今年度の出生数がここまで減少しているなか、もっと危機感を持って対策をしていただきたいと思います。そこで本町でも小中学校の入学準備金の導入や制服購入、修学旅行の助成金などを取り入れてはいかがでしょうか。児童の数も年々減少し続けているなか、また児童館の建設も検討されているなか、この町で生まれ育った子どもたちの幸せを考え、子ども、子育ての町として本気で取り組み、アピー112ルするためには早急な対応が求められると思われますが、教育長にお考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 平野
義務教育に関わる保護者負担の軽減について答えさせていただきます。まず議員のおっしゃるとおり、義務教育に関しては憲法第26条第2項に義務教育はこれを無償とする。さらに教育基本法第5条第4項において、義務教育については授業料を徴収しないとされていますが、授業料以外の保護者負担については大きなものがあると認識しております。本町においてこの保護者負担を軽減するための施策がいろいろ取られています。まず最初にいくつか紹介させていただきます。1つ目は教科ごとの問題集、ドリル、図工や美術技術科で使用する教材費等の補助を小学生、中学生の全学年で行っています。学年ごとに負担額の差はありますが、小学校では1年生が最も多いのですが、その1年生の負担補助として1人3,800円を補助しています。中学校でも1年生が最も負担が多いので、そのための補助、各生徒に5,000円の補助を行っています。次に修学旅行費ですが、小学校の修学旅行費はこれまで1人当たり約3万円かかってます。今のところ町費の補助はしてませんが、児童数が10名を切るとおそらく2倍以上の修学旅行費がかかってくるので補助を考えていかなきゃなんない時期も来るのかなというふうに思っているところです。また、中学校の修学旅行費についてですが、令和6年度は1人当たりの金額は約9万8,000円程度、もう10万円近くかかるような状況です。例年、基本的に6万円を差し引いた残りの金額を精査して学校教育振興協議会会計から補助してます。今年度は学校教育振興協議会会計より1人当たり3万3,000円補助しています。また、要保護、準要保護世帯、特別支援教育就学世帯へは学用品費、修学旅行費、給食費等、就学に必要な経費について補助しています。議員のおっしゃるとおり、これからも保護者負担の軽減についてはしっかりと考えていかなければならないというふうに考えてますが、学校教育課の重要な業務、それは子どもたちの安全が確保され、今求められている力を培う効果的な授業、学校生活を展開することのできる充実した学校環境を提供することだというふうに考えています。近年ICT教育が急速に推進され、タブレット、電子黒板などのICT機器の整備が急務となっています。それには大きな予算が必要ですが、激変する授業形態に対応できる学習環境を遅滞なく整備していかなければなりません。厳しい財政状況のなかで、そのための予算確保を一番に考えていかなければならないというふうに考えているところです。議員のご質問にありましたとおり、昨今の物価高のなか、保護者の負担も大きくなってることはテレビ、新聞の情報等で十分承知しております。国では給食費の無償化、高校授業料の無償化等の負担軽減策が議論されており、今その動向に注視しているところです。また、この置戸町で生まれ育った子どもたちの成長や幸せのために、学校教育分野以外にも社会教育、福祉、医療、保険、いろいろな面で、さまざまな形で町としても子育て支援を行っています。今後も子育て支援、義務教育に関わる保護者負担の軽減については教育委員会単独で考えるのではなく、町一丸となってしっかりと考えていくことが何より重要だというふうに考えています。教育委員会としてはこれからも保護者負担の軽減を視野に入れながら、これまで以上に創意工夫を凝らし、子どもたちが健やかに成長していけるような学習環境の整備、提供に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
質問 4番 石村吉博
はい、置戸町からもさまざまな支援があるという話もありましたが、例えば就学援助制度について、要保護世帯などに補助しているという話もありましたが、それはまぁそもそも国から形があって、文部科学省の就学援助制度のものがあったりとか、児童手当もそういうのは国でも当たり前でどこでもやってるようなことなので、置戸町独自の子育ての事業をもっと考えていけなければいけないと僕は思ってます。現在、報道等でもあるようにですね、北見市が今ああいう状況になってしまっている状況で、北見市の市民の方もこれから子育てがしにくくなってしまうんではないかと危惧してる話も伺っております。給食費が今上がってしまったりとか、学校でも支援員が削減されてしまうような話も少し耳にしておりますが、そんななか、やっぱり近郊の町に安心して住んで育てられるような町があれば移転、移住を考える方もきっと増えてくると今思ってます。新たな第6次置戸町総合計画後期基本計画ですか、こちら読ませていただきましたが、こちらの子育て支援対策の充実、基本施策のなかにありますね、概要で次世代を担う子どもの健やかな成長のため、家庭を中心に地域や学校、認定こども園、新たな児童館など各分野が連携し、置戸町全体で子育てを支援し、安心して子どもを産み育てることができる町を目指しますとあります。そして子育て支援対策の充実、一人一人の子どもが健やかに成長できるよう、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援体制の充実を図るとともに、妊娠や出産に対する不安軽減や経済的な支援の充実を図りますとあります。ですが、現状ではなかなか目標の達成厳しいんじゃないかと僕は今思います。2人目、3人目と子どもは欲しいが金銭的なことを考えると躊躇してしまうという声も実際耳にしております。子どもは欲しいが諦めなければいけない状況はとっても悲しいですし、児童数が減っている要因にもなっているのではないでしょうか。今回いろいろな保護者の方にもお話をお伺いしましたが、やっぱり特に気にされてるのは制服代の購入費用や修学旅行のお金がかかるという点をすごく耳にしました。制服の点ですが、中学校にお伺いして校長先生にお話をお伺いできる機会を作っていただいたんですけども、今制服は毎日着るようなものではなくなってきてると。ジャージーを着てもいいし、着用の機会がまた今減ってきているという話も伺っております。制服代は制服一式とジャージで男子が約6万8,000円から女子で7万8,000円からと、とても高額な金額が掛かってきてます。ジャージやシャツなどは予備も必要になってくるので、この金額では収まりません。先ほど教育長もおっしゃいました副教材費の一部は町からの補助も入っているようですが、制服代や校章、副教材費の家庭負担を含めると、また10万円を超えてくる金額になってくると思います。今は部活動も中学校でバレー部のみですね、好きなスポーツをするのにもお金が掛かり、またそれでも負担が増えていってしまいます。この金額を考えるとやはり入学準備金や補助のようなものは必要になってくると思いますが、まずこの金額、各家庭の負担については教育長どう思いますか、お願いします。
答弁 教育長 平野
本町の保護者負担軽減策についてですが、私が教員の時、複数の学校を経験してますが、保護者から実習費ですとか部活動費、それから行事等で費用を徴収するということが置戸町ではほとんどない。ほかの学校に比べると非常に少ないというふうに強く感じてます。また、授業で使う用紙や用具を教員が自分で購入しなければならないという状況も置戸ではほとんどありません。置戸ではその予算措置が言い換えればされているというふうに感じています。それは学校教育予算の114なかに学校教育振興協議会予算というのがあって、これが行事ですとか、図書ですとか、特別活動、中体連に関わる費用について保護者負担軽減に関わる予算措置までできるような状況になってます。それが保護者の方にはしっかりとは見えてはいないんですが、この学校教育振興協議会予算が大きな役割を果たしているというふうに強く感じてます。この予算措置が学校教育に対する町の姿勢を打ち出してるなということを教員時代、そして校長の時に強く感じてます。このことは本町で勤務されている先生方、特に校長先生は強く感じているというふうに思います。また置戸から他の学校へ転校した時に、保護者は負担、本町の負担軽減策を実感されるというふうに強く思っています。とはいえ、保護者負担の軽減についてはまだまだこれ以上に考えていかなければなりませんが、やっぱり学校教育で単独で考えるのではなくて、今議員も言ったように町全体で考えて今後支援策にどれぐらいの予算が使えるかとかっていうのをきちっと出して、そのなかでやっぱり優先順位を決めてやっていくのは必要かなというふうに思ってます。また、制服の話が出ましたが、制服についてはそれほど痛まない状況があるので、保護者同士でやり取りしてるという情報は私も聞いてます。できればそんな繋がりがない保護者については買わざるを得ない状況があるということですが、PTAかね、誰かがその中心になって、なんか世話役じゃないですけれど、そんな役割を担っていただいて、繋がりのない保護者にもそんなことができるような状況を地域の中で作っていただけたらなというふうに考えてます。また、修学旅行費については中学生について出してます。今後小学校についても必要になるかなというふうに考えてますので、その辺はしっかりと状況を学校とやり取りしながら考えていきたいというふうに考えています。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
質問 4番 石村吉博
はい、今ちょうど教育長がおっしゃっていただいたなかで、 付随するお話がありまして、ある中学校ではですね、PTAが主催して制服やジャージ、カバンなど、学校で使用できる備品を現役生徒や卒業生から集め、現役の中学生や次年度に入学する小学生の保護者を対象に、ものによっては数百円で購入できるようなリサイクルバザーを行っているという学校も今存在してます。近年のSDGsのような社会において必要な活動だと思いますので、今後このような制服や学校で使う備品のリユースは学校でも複数回実施したり、広く周知していくようなことが必要になってくると思いますので、こちらも学校や地域などと連携して進めていってほしいと思います。次にですね、修学旅行についてまた少しお話なんですが、こちら小学校でもお話をお伺いさせていただいたんですが、やっぱり小学生がおよそ3万3,000円の修学旅行費が掛かるという話させていただいて、少し資料も読ませていただきました。全体でやっぱり実費が負担3万3,476円、そのなか全体で一番重荷になってるのがですね、バス代がすごく高いという話をしていました。合計金額のランダムですけども、バス代が24万7,500円で、これを単純に人数で18名で割ると1人分が13,750円、かなりの重荷を占めてる部分になってくると思います。今後どんどん人数がやっぱり児童の数が減っていくと、単純にあの割り算すると、もっともっと高くなってきてしまうと学校でも言って、すごく危惧されておりました。町の福祉バスは修学旅行などに使えないのでしょうか。学校からの要望はなかったのでしょうか。校長先生も少しそういう話もしたことあるということも言ってましたが、この金額面も含め、福祉バス使用などはどうでしょうか。