（1）江別市平和都市宣言のさらなる周知と活用について／（2）生活保護世帯における熱中症予防の対応について／（3）生理の貧困に係るこれまでの市の対応と課題について

質問　吉本和子

議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、件名１、江別市平和都市宣言のさらなる周知と活用について、２項目の質問をさせていただきます。項目１、市民が知る機会を増やす必要性についてお考えをお伺いいたします。江別市平和のつどいが、この７月19日開催されました。今年は、熱中症や強風等の心配から、市民会館大ホールで行われ、さきの大戦で亡くなられた方々を追悼し、市全体で恒久平和を願いました。御遺族代表のお話から、大切な御家族を戦争で失う悲しみや無念さが苦しくなるほど伝わってきます。市内小・中学生や高校生の方々のお話からは、この子たちの未来に戦争は絶対にあってはならないという思いを、また強くいたします。平成26年８月15日、江別市平和都市宣言が行われましたが、この間、平和を願う市民や団体から陳情や請願が出され、さらに、令和元年12月には、国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書も、江別市議会として国に提出しています。日本共産党議員団は、一般質問でも、非核平和都市宣言をすることを、また、国に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求めてきた立場から、これらのことについては高く評価いたします。江別市平和都市宣言については、市のホームページに、宣言文と一緒にその解説が分かりやすく掲載されています。その中で、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めます。そのために、世界中の国、地域、人々との交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要ですとして、その解説では、世界唯一の被爆国である我が国が、核兵器廃絶を訴え、戦争のない世界を実現することを積極的に進めていく必要がある。さらに、個性や民族、宗教、文化等の違いを正しく理解した上で、世界中の国、地域、人々との友好を深め、尊重し合うことが、戦争や紛争をなくし、さらには、争いの手段の一つとなる核兵器も否定することになるとあります。解説の最後では、なぜ、戦争はなくならないのか、なぜ、大量の核兵器が蓄積、拡散されるのか、この状況を変えていくにはどうしたらいいのかと問いかけ、考えるための鍵として２点を示しています。１点目は、違いを理解し、お互いを尊重すること。相手との違いを受け入れられないところから、紛争や戦争、テロ行為、日常的ないじめや暴力などが始まっていると考えるので、お互いの違いを理解した上で、相手のよさを積極的に見つけ尊重していくこと。そして、２点目は、平和をつくり出す強い意思を持って行動すること。平和は自然に保たれるものではなく、より能動的に、一人一人が平和をつくり出す強い意思を持って行動するという考え方が、平和な社会を築くためには重要だと説明しています。さらに、宣言文はつくって終わりではなく、これからが平和をつくり出すための始まりです。そして、違いを理解し、お互いを尊重し、平和をつくり出すために、強い意思を持って行動しましょうと繰り返し呼びかけています。しかし、今、例えば北朝鮮の核ミサイル開発や弾道ミサイル発射が繰り返され、それに対応して、アメリカ合衆国を中心に、韓国、日本なども危険な軍事演習を繰り返し、軍拡と核抑止の政策が緊張をさらに高めています。核兵器対核兵器、軍事対軍事の対応が危機を悪化させ続けていると言えるのではないでしょうか。打開する鍵は、国際連合憲章に基づく紛争の平和的解決、核兵器の全面禁止にこそあります。外交的解決のための努力が決定的に重要であることは明白です。それは、江別市平和都市宣言にもしっかりと記されています。令和５年５月23日現在、非核平和宣言自治体数は全国で1,664、そのうち北海道内では122とのこと。それぞれの自治体の住民が非核平和をつくり出すための強い意思を持って行動することが求められるのでしょう。そのためには、江別市においても、多くの市民が平和都市宣言の内容や目的、効果など、さらに理解を深めることができるよう、新たに市内の公共施設や駅前広場等を利用して、日常的にこの宣言に触れることができ、さらに広く周知されるようにすることが必要と考えますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。次に、項目２、日本非核宣言自治体協議会へ加盟することについて、お考えをお伺いいたします。日本非核宣言自治体協議会は、会則第２条に目的を示し、この協議会は、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界の全ての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とするとしています。設立趣旨には、核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するとし、1984年に広島県府中町で設立されたと書かれています。日本非核宣言自治体協議会の会員となっている北海道内の自治体数は、令和５年５月23日現在、札幌市を含む11市12町村で、石狩管内では札幌市のほか石狩市のみとなっています。日本非核宣言自治体協議会の設立趣旨や目的に照らし、江別市としても、平和都市宣言の実効性を高めることからも、日本非核宣言自治体協議会に加盟すべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。次に、件名２、生活保護世帯における熱中症予防の対応について、４項目の質問をさせていただきます。初めに、項目１、生活保護世帯にエアコン購入費を支給することについてお伺いいたします。新聞報道によれば、札幌管区気象台が９月１日にまとめた８月の気象データでは、石狩管内10観測地点で、月平均気温が観測史上１位を更新し、最高気温が30度以上のいわゆる真夏日は、江別市の場合は、平年2.9日に対し、今年は21日と石狩管内３番目の多さ、このように報道されました。市内での熱中症による死亡事例が全国ニュースにもなり、今までの暑さ対策では駄目だと多くの市民が実感することになりました。総務省消防庁の熱中症情報によると、８月29日から９月３日の速報値として、北海道内の熱中症による救急搬送人員は110人、このうち65歳以上高齢者は全体の約63％、69人、熱中症の発生場所が住居の人は約52％の57人、このようになっています。当市の生活保護制度の状況は、高齢の単身世帯も多く、暑さ対策の大本からの見直しが必要となるのではないかと考えます。かつて、エアコンの設置については、その地域の普及率を基準にするなどの問題があったとも聞いておりますが、平成30年６月に発出された通知では、一時扶助費の対象に冷房器具が加えられています。熱中症の危険から命を守るために、生活保護制度利用世帯に対し、行政が積極的にエアコン設置を進めることが必要と考えますがどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。次に、項目２、熱中症予防が特に必要な世帯の現状に対する認識についてお伺いいたします。通知では、熱中症予防が特に必要とされる者として、体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障がい（児）者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当するとしています。対象となり得る世帯の現状についてどのように認識しておられるのか、お伺いたします。次に、項目３、エアコン購入費の支給状況と課題についてお伺いいたします。エアコン購入費に関する通知は、平成30年６月27日に発出されましたが、その後、実施機関の担当者に不徹底があったということで、８月２日に、再度、通知依頼が出されたということです。この間、エアコン設置などの相談や依頼があったのでしょうか。購入費が支給されたとすれば、この状況についてお伺いいたします。その上で、この間のエアコン設置に係る課題についてはどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。次に、項目４、国からの通知の周知徹底についてお伺いいたします。エアコン購入費用が一時扶助費に追加されたことについて、私の知る限り、多くの保護制度利用者は御存じではありませんでした。今後、エアコンの設置は、命を守る、文字どおり夏場の命綱となるのではないでしょうか。この点からも、通知を分かりやすく周知徹底することが必要と考えますが、認識についてお伺いを致します。最後に、件名３、生理の貧困に係るこれまでの市の対応と課題について、３項目の質問をさせていただきます。初めに、項目１、男女共同参画の視点から見た生理の貧困に係る対応と課題についてお伺いいたします。この問題については、この間、一般質問の機会に、日本共産党議員団として何度かお伺いしてきたところですが、この間の対応と課題について改めてお考えをお伺いさせていただきます。生理の貧困、経済的な理由で必要な生理用品を買えないという実態が、貧困と格差にコロナ禍が加わり、一気に表面化し、大きな社会問題となりました。特に衝撃的だったのは、2021年女性団体が行った調査で、学生の約20％が生理用品を買うのに苦労していること、約37％の学生が生理用品の交換頻度を減らしたという結果でした。その後、2022年に厚生労働省が実施した「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査では、新型コロナウイルス発生後の2020年２月以降から今日までの期間として、18歳から49歳までの女性3,000人を対象に、インターネットによる調査が行われました。生理用品の購入、入手に苦労している人は、よくある、ときどきあるの割合は、年代別では30歳未満が、世帯収入別では300万円未満が多く、購入・入手に苦労した理由については、自分の収入が少ない、自分のために使えるお金が少ない、そのほかのことにお金を使わなければいけないからなどが挙げられています。生理用品を購入・入手できないときの対処方法では、よくある、ときどきあるを合わせた割合が最も高いのが、交換する頻度や回数を減らす、トイレットペーパー等で代用するが半数を占めています。さらに、生理用品を購入・入手できないときの身体症状については、かぶれやかゆみ等が最も多く、また、精神的な健康状態については、生理用品の購入・入手に苦労したことがある人は、心理的苦痛を感じているとされる割合がそうではない人の２倍以上であり、社会生活への影響については、プライベートのイベントや遊びの予定を諦める、家事や育児が手につかない、学業や仕事に集中できないなどとなっています。この調査は、最後に、生理用品に関する公的支援制度の認知、利用状況についても聞いています。居住地域で行われている生理用品の無償提供の認知について、生理用品の購入・入手に苦労したことがある人のうち、制度があるかが分からない人は約５割、制度を知っている人のうち、利用したことがあるという人は約２割、知っていたが利用しなかった理由は、必要ないからが約７割、そのほか、申し出るのが恥ずかしかった、人の目が気になるから、対面での受け取りだったからがそれぞれ１割程度になっています。これらの結果は、この間、民間の団体等が行ってきた調査結果とも一致する内容となっていることがよく分かり、指摘されてきた生理の貧困問題は、女性の貧困という経済的側面のみでなく、女性の社会参加等の機会均等の問題、女性の基本的人権の保障の問題であることなど、社会全体の認識としてさらに深める対応が必要と考えます。内閣府男女共同参画局が公表した「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（第３回調査2022年７月１日時点）での調査結果によれば、その１年前の調査結果から、実施団体が715団体と134団体増え、生理用品の配布場所としては、学校のトイレに設置、相談者への配慮として、専用の意思表示カードやスマートフォンの画面の提示など、声を出さずに受け取れる取組を行う地方公共団体が増えたとしています。この一覧では、江別市は、生理用品の提供場所、生理用品の配布内容や提供方法、合計提供額などを公表していますが、実際の活用状況などが気にかかるところです。様々な配慮があったとしても、制度を知っているが利用しなかったその理由が、人の目が気になる、対面での受け取りだからとなっていることを今一度考えることも必要ではないでしょうか。この事業の実施期間について、一覧では、江別市は、令和４年４月１日よりなくなり次第とあり、一時的な実施事業と捉えているようにも思えます。国は、女性に向けた新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、生理の貧困への支援策を示していますが、この問題は、男女共同参画を進める上で、性別による不平等をなくし、社会参加の機会均等を確保し、自分の能力を発揮し、自分らしく生きることのできる社会を目指すとした江別市男女共同参画を推進する条例の内容を実現していくためには、一時的な事業として捉えるべきではないと考えます。男女共同参画の視点から見た生理の貧困に係る江別市の対応と課題についてどのような認識をお持ちか、お伺いを致します。次に、項目２、小・中学校における生理の貧困に係る対応と課題についてお伺いいたします。児童生徒の生理の貧困に係ることについては、過去にもやはり質問させていただいておりますが、それ以降の対応とその中での課題についてどのようにお考えか、改めてお聞かせください。コロナ禍の長引く影響で、家庭の収入が減少したままの世帯に、食料品や電気料金、ガス料金、ガソリン代等、日常生活に係る多くの品目の価格上昇は、特に子育て世帯には深刻な事態だと言われています。そんな中で、子供の間にも、生理の貧困がさらに広がっているのではないかと危惧されます。この間の一般質問の御答弁では、養護教諭が児童生徒との面談を通じて、心身の健康状態や家庭環境などの課題を把握することが極めて重要であることから、生理用品は保健室に常備し、必要とする児童生徒に直接渡し、併せて、個々の状況に応じて保健教育や健康相談等を行っているとのことでした。同時に、保健室に来ることのできない児童生徒の状況についても把握する必要があると御答弁されました。「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組の第３回調査によれば、学校のトイレ個室にナプキン配置が多く見られます。北海道内の市立小・中学校では、保健室で養護教諭から生理用品を受け取る従来の方法から、トイレに設置する取組が広まっているとの新聞報道もあります。その一つに、本年度から全道立学校の女子トイレに生理用品が設置されることに先立ち、小樽市教育委員会が試験的に小・中学校のトイレに生理用品を置き、その後アンケート調査を行った結果、８割が学校のトイレに置かれていたら使いたいと答え、使用した理由については、急に必要になった、手持ちがなくなったからとのことです。このことから、小樽市は、全29校のトイレを設置対象として拡大したと報道がありました。このような事例等を参考にして、当市の生理の貧困に対する現状の対応の検証と、そのことから明らかになる課題について改めてお伺いを致します。次に、項目３、小・中学校のトイレに生理用品を常備することについてお伺いいたします。この質問につきましても、過去に御答弁を頂いておりますが、児童生徒が必要なときに利用することができる一方、養護教諭が児童生徒との面談を通じて、心身の健康状態や家庭環境などの課題を把握する機会を失うことが懸念されるとお答えになっていらっしゃいます。しかし、この間、生理用品の配布場所について、児童生徒たちに尋ねることも行われています。先ほど申し上げた小樽市もそうですが、過去にＮＨＫが実施したアンケートでも、生理用品を置いてほしい場所は、トイレが87％だったということです。この間、御答弁にあったように、子供たちの深刻な実態が見えなくなるということ、生理の貧困に直面している可能性のある子供たちが見過ごされてしまうようなことが決してあってはならないと、養護教諭の方々や学校関係者の方々が御心配されるのは当然のことと考えます。しかし、先ほども申し上げましたが、保健室に行くことにためらいがある、行こうと思っても行けない子供たちがいることもまた事実です。しかし、そのことが生理用品をトイレに常備することで、さらに事態が深刻化するでしょうか。子供たちにとっては、必要なナプキンが、保健室に行かなくてもトイレで必要なときにすぐ使えるということが、一番の安心ではないでしょうか。少し古いニュースですが、東京都港区のある中学でトイレに生理用品を設置することになったとき、トイレにただ置くだけと機械的に行うのではなく、保健室に来るきっかけは残しておきたいと、使った後に保健室に来てほしいと呼びかけた結果、生理に関する様々な困り事の話が出てきたというニュースがありました。改めて、小・中学校のトイレに生理用品を常備することについて、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　吉本和子

御答弁ありがとうございました。全部で３件お聞きしたのですけれども、その中で、要望と再質問を合わせて、件名の順番に再度お聞かせを頂きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。初めに、１件目の江別市平和都市宣言に関することですけれども、日常的に知る機会を増やすことは大事だというふうにおっしゃっていただきました。私が提案させていただいたのは、公園とか公共施設などですけれども、そういうところも含めて、お子さんから大人の方まで、日常的に目に触れるようなところに設置をしていただければ、江別市が平和都市宣言をしていて、平和都市宣言には平和が大事だということが書いてあるということがもっと分かるようになるのではないかと期待をするものですから、ぜひ検証をしていただきたいと思います。日本非核宣言自治体協議会への加盟については、おっしゃるとおり、平和首長会議には早くから参加されていて、活動されていることは存じ上げておりましたけれども、そのことについても、ぜひ市民の方に広く知らせていただければいいのかなというふうに思います。希望を言えば、非核宣言自治体協議会、これは国際的な世界の自治体に向けてもいろいろな活動をしているというふうに聞いておりますので、国内だけではなく、そこにも目を向けた活動を江別市ができれば、さらによろしいのではないかというふうに思っておりますので、その辺も機会があればぜひ御検討いただければというふうに思います。１件目については以上です。続いて、生活保護に関することですけれども、これについては、項目３、エアコン購入費の支給状況と課題のところでもう少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これについては、これまでのところ支給実績はないという御答弁がありました。その一方で、項目２のところで、熱中症予防が特に必要な世帯の現状に対する認識というあたりでは、江別市の生活保護世帯の中にも、リスクの高い方たちがいらっしゃると認識しているとお答えを頂きました。そういうことになりますと、例えば、実績はこの間なかったのですけれども、この通知が有効に使われるような工夫とか対策は、当然必要になってくるのではないかと思います。今年のような記録的な暑さがこれからも続くだろうということは、どの方も指摘しておりますので、エアコン購入費の支給がスムーズに、必要な方に届けられるようにするための対策が必要ではないかと考えますけれども、それについてはどのような認識をお持ちなのか、再度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。

質問　吉本和子

生活保護の扶助費の対象にならなかった場合の具体的な対処方法についてお聞かせを頂きました。熱中症対策で、今までのような扇風機ではなく、エアコンで部屋全体を冷やしておくことが一番大事だということが今回嫌というほどよく分かったのですけれども、そういうことで言うと、エアコンを設置することが本当に大事になってくるのだろうなと思います。御答弁にもありましたけれども、一時扶助費としてエアコン購入費を支給するのは、要件がいっぱいあって、前提要件があって、その後に熱中症リスクが高いなどという要件もあって、２段構えぐらいで要件が重なっています。そういうような制度自体を見直していくことが必要ではないのかと思いますので、自治体としては、制度改善を国に求めていただきたいと思いますし、あとは、御答弁にあった社会福祉協議会の貸付金なども、エアコンに使えるということがまだ周知徹底されていないような状況がありますので、ぜひその点もこの機会に早急に徹底できるような、そして有効に活用できるように、それぞれのケースワーカーがお仕事をしていただきたいというふうに思いますので、そのことを要望して、件名２のエアコンに関することについては終わります。続いて、件名３のところで、３項目をお聞かせいただきましたけれども、２項目について再度お聞かせいただきたいというふうに思います。１項目めの男女共同参画の視点から見た生理の貧困のところです。この間、何度か同じようなやり取りをさせていただいて恐縮ですけれども、御答弁の中でお聞きしたことは、市内５か所の相談窓口で生理用品を配付しており、きちんとした対応をしているとのことです。私も、実際に担当で行っていらっしゃる方からお話を伺いましたので、本当にいろいろな配慮をされて、生理用品の渡し方とか、どんなふうにすれば御本人が気を遣わなくても済むだろうかとか、いろいろな配慮をしてお渡しをされているのは重々承知をしておりますが、先ほども申し上げましたけれども、調査での制度を知っているけれども利用しなかったという理由についてです。人の目が気になる、対面での受け取りだからというこの理由について、私はずっと気になっております。当市の令和５年度のこの間の配付状況は23件、ちょうど半年ぐらいでしょうか。そうすると、この倍ぐらいはまだ使われるのだろうと想像いたしますけれども、それにしてももう少し多いのかなと思っておりました。もう少し有効に、必要な人に行くようにするためには、窓口でお渡しをしている方法だけではなくて、別の方法が幾つかあってもいいのではないかというふうに私は思っております。例えば、令和４年度に、苫小牧市が非対面提供の実証実験を行ったということが報道されました。この結果、無人で受け取れるとか、窓口に出向かずに受け取れるというようなことで、すごく利用件数が増えたというふうに報道されておりました。こういうような方法も検討する余地があるのではないかと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えか、再度お聞かせいただきたいと思います。

質問　吉本和子

御答弁をお伺いいたしました。先ほども申し上げましたけれども、今の対面のやり方に問題があるというふうには思っておりませんし、窓口対応されている方たちが、どれだけ配慮してお渡ししているかということはよく分かりますので、それはそれで結構なことだと思っております。ただ、そこまで到達できないという実態がもしあるとすれば、その方たちが到達できるような方法も選択肢の中に入れていいのではないかというふうに考えますので、それでほかの自治体で行っている非対面ということをお話しさせていただきました。引き続きこういう件についても、ぜひ御検討の中に入れていただければと思いますので、それを要望させていただきたいというふうに思います。続いて、生理の貧困に関してですが、項目３です。小・中学校のトイレに生理用品を常備することについて、これも何度かやり取りをさせていただいておりますので、恐縮ですけれども、あえてもう一度質問をさせていただきます。この間、生理用品を常備し始めたという道立学校やほかの自治体で、配置した効果とか課題を見極めながら、配置の在り方を研究していくという御答弁を頂きましたので、そのことについては本当に期待を致します。それは大事なことですけれども、ただ、私が思うのは、学校で子供たちが生理用品を必要になったときは、本当に緊急事態ではないかというふうに思います。急に生理になってしまったとか、足りなくなってしまったということは、本当に子供にとっては緊急事態ですし、それで失敗をしてしまうというのは、心に大きな傷が残るようなことにもなりかねないのではないかと思っておりますので、研究をしていただくことは期待するところではあるのですけれども、道立学校などのことも含めて、御答弁にあった以外に、こういう子供の声を聞くことについて、どのような配慮をされて研究に当たるのか、研究の在り方についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　吉本和子

江別市が行う調査結果もありますので、児童生徒がどんなことに一番困っているのか、どんなふうにしてほしいと思っているのかということなどもその結果から導いていただいて、対応策を検討していただければというふうに要望して、一般質問を終わらせていただきます。