紋別市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月8日
（1）負担金、補助金等について／（2）新庁舎建設について／（3）養護老人ホームの措置費について
2026年6月8日、紋別市議会の一般質問で、保村幸二議員が「負担金、補助金等について」「新庁舎建設について」「養護老人ホームの措置費について」について質問し、市長 山﨑彰則が答弁しました。
- 質問者
- 保村幸二 議員
- 答弁者
- 市長 山﨑彰則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 保村幸二
私は、市民の声の一員として、さきの通告に従い、以下、質問いたします。負担金、補助金等についてでございます。地方自治法において、負担金、補助金等（以下、負担金等という）は、地方公共団体が公益上必要と認める場合に限り、市民、団体等に支出できるとされております。負担金等は、市の政策目標を効果的かつ効率的に達成するための一つの手段であるが、一方で、その支出は長期化、固定化する傾向にあり、団体等の自主性、独立性が阻害される可能性もあります。また、その財源には多くの市民の税金が使われますが、今後、市の歳入の伸びが期待できない中で、支出される負担金等が硬直化すると、新たに政策に取り組む財源が確保できない状況が考えられます。限られた財源の中で時代の変化に応じた新たな政策に対して効果的に負担金等を支出するためには、既存の負担金等の見直しを含め、透明性、公平性を確保した明確な基準と判断が求められます。そこで、お尋ねいたしますが、負担金等について、今後も必要性があり、効果が高いものや低いもの、少額なものから多額なものまで様々ありますが、市としての継続の見直しや削減を検討するお考えがあるのか、一定の見解をお示し願います。また、負担金等に対しての管理面についてお尋ねいたします。現在までの実績を含め、関係団体等の要望書や意見書、決定通知書、見積書、契約書または契約請書、納品書、請求書、支出の確認、現地立会い確認等の検査体制など、実態把握についても当たり前のことと当然のことをお聞きいたします。整合性が間違いなく取れていると私は考えておりますが、確認体制を行うマニュアルやフローチャートが存在するのか、お聞かせください。続いて、新庁舎建設についてであります。既に工事がスタートしている新庁舎建設ですが、中東情勢がさらに悪化して原油が止まるのではないか、事態は混迷し、日本経済は短期と中期の両面で深刻な影響を受けております。特に、日本は原油の約94％を中東に依存しており、ホルムズ海峡経由が93％という世界で最も中東依存度が高い国のため、影響は他国よりも大きく、早く出ます。そこで、お尋ねいたしますが、現在、新庁舎建設に関わる工事で、ナフサ関連による化学製品や資材不足により、供給に支障が出ていないのか、また、今後、資材不足により、工期の遅れが発生するのではないかと不安を持つと誰もが考えるところではありますが、現在把握されている情報があればお知らせいただきたいです。また、コスト面についても大幅な予算の上昇が見込まれるのではないのか、確認のため、お知らせ願います。続きまして、養護老人ホームの措置費についてです。三位一体改革―国から地方への国庫補助の見直し、税源移譲、地方交付税の見直しの三つを一体とした抜本的改革によって、平成17年度―2005年度から、老人保護措置費がこれまでの特定財源―国からの補助負担金から一般財源化され、地方交付税―国から地方自治体へ配分されるお金により財源措置される仕組みに改正されました。特定財源とは、国から、入所措置事務や養護老人ホームへの支弁額のために使うよう、自治体へ用途を指定して交付されるお金であります。一般財源とは、入所措置事務や養護老人ホームへの支弁額分として計算はされるが、地方交付税として一くくりで自治体へ支払われ、用途は制限されていないため、自治体がほかのことに使っても差し支えないお金であります。養護老人ホームの運営費は、老人福祉法に基づく義務的経費であり、地方交付税に被措置者１人当たりの単価、つまり、算入単価が組み込まれ、毎年度、改定されております。地方交付税で算定されている老人保護措置費の単価は、物価、賃金等の高騰変動を踏まえて算定されており、この単価を大きく下回って執行している市町村においては、措置を委託する養護老人ホームに対して過度な経済的負担を課すことにより、措置された高齢者に対して適切なサービスの提供ができない状況を招きながら、市は、ほかの事業に流用されてしまっていることになるのではないでしょうか。措置制度は、行政が利用者に必要なサービスを判断し、事業者にサービス提供を委託するもので、措置決定とする行政処分として行われます。事業者は行政が実施すべき事業を代行するという立てつけであり、多額の損失が発生することは想定していないと考えます。そこで、養護老人ホームは、65歳以上で、環境上や経済的理由により、自宅での生活が困難な高齢者を入所させて養護を行う施設であり、また、単に経済的に困窮しているだけではなく、虐待や精神障害等の理由により、自宅で生活できず、行き場のない高齢者を養護するため、その措置費は市としても緊急性の高い予算であると考えますが、見解をお尋ねいたします。養護老人ホームの権限と財源は自治体にあり、最終的な対応は各自治体が決めることになりますことから特段の配慮を検討すべきと私は考えますが、市の見解をお聞きいたしたいと思います。以上で私の質問を終わります。再質問は留保いたします。（降壇）
答弁 市長 山﨑彰則
それでは、保村議員のご質問にお答えいたします。初めに、負担金、補助金等についてであります。１点目の既存の負担金及び補助金等の継続の見直し及び削減について市の見解はについてでありますが、負担金とは、法令や契約上、市が当該事業から特別の利益を受けることに対する負担、あるいは、市が任意に加入する団体等に対する費用負担などであり、市独自の判断のみで見直し等を行うことは難しい性質のものであります。補助金につきましては、市が公益上の必要があると認めた場合に補助できるもので、市が一定の裁量を有していることから、自治体の財政状況が悪化した場合には、その必要性に鑑み、見直しや削減を検討する場合も想定されますが、現状においては、全国から応援いただいているふるさと納税の財源等もあり、一律での見直しや削減は検討しておりません。２点目の申請書類や現地確認による適切な実態把握とマニュアル等の有無についてでありますが、補助金の交付に当たっては、紋別市補助金等交付規則のほか、個別に定めている補助金交付要綱等に基づいて事務を行っております。事業完了後に補助事業者から提出される実績報告書類の審査のほか、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容に適合していると認められたものに対して補助金を支出しており、適切に実態把握が行われているものと考えております。次に、新庁舎建設についてであります。中東情勢の悪化に伴うナフサ関連製品の資材不足が工期に及ぼす影響につきましては、現在は１階軀体工事を進めており、本年度末頃までにおおむね地上４階までの軀体工事が完了する見込みであります。軀体工事で使用する主な建設資材は鉄筋、型枠、コンクリート等であり、ナフサ関連製品の影響は限定的であることから、現時点においては工期どおりの完成を予定しております。しかしながら、当該情勢が来年度以降も継続した場合には、樹脂系の仕上げ材や配管材、防水材、塗料等の一部で調達に支障を来すおそれがあり、工事工程への影響が懸念されることから、引き続き情報収集を行い、影響の最小化に努めてまいります。建設費への影響につきましては、中東情勢に限らず、建設資材価格及び労務単価の上昇傾向が続いていることから、契約のスライド条項の適用や設計変更に伴う増額が見込まれるものと考えております。次に、養護老人ホームの措置費についてであります。１点目の措置費の算定基準についてでありますが、社会経済情勢や地域の実情等を勘案し、各自治体において、随時、改定を行うこととされていることから、本市においても、これまで、消費税率の引上げや処遇改善等の国が示す指標に準拠し、対応してきたところであります。国からは、施設の実態に即した適切な改定が求められており、全国的に実施自治体が１割程度にとどまる中、本市においては、かねてより市内養護老人ホームから経営状態等についての相談等を受けていたことから、本年度より、独自改定で算定した老人保護措置費を適用しているところであります。２点目の利用者の経済状況及び施設の経営状況から措置費について特段の配慮を検討すべきと考えるが、市の見解はについてでありますが、老人保護措置費に係る措置対象は、経済的事情や環境上の理由で在宅での生活が著しく困難な方のみならず、高齢者虐待などの様々な理由を抱えた高齢者であり、これら高齢者を支える養護老人ホームは地域のセーフティーネットとして機能する重要な施設であると認識していることから、今後も、国の指針を基準に、他自治体や他制度との均衡を図りながら、施設からの意見も踏まえ、施設が健全経営を保つことができるよう、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。（降壇）
質問 3番 保村幸二
まず、１点目の補助金についてです。現地確認のことで、これは間違いないとは思っていますけれども、過去やこれからも、行政としては、金額の大小にかかわらず、恐らく検査をすると思っていますし、きちんと整合性を取ると私は思っていますが、今後とも、違うということがないように気をつけていただきたいなと思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。次に、新庁舎に関わる建設のことです。先ほどの市長答弁にもありましたとおり、もう少し時期がずれていれば、基礎工事は危なかったのではないかなと私は思っていました。実は、お恥ずかしい話ですが、ナフサというのは、小学校の勉強以来、今回の中東情勢があるまで、聞いたことがなかったのですよ。それで、いろいろと勉強したのですが、原油から精製されるのがガソリンとナフサなのですね。そして、蒸留温度によって、種類が６段階に変わるようなのです。エチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンだそうです。先ほどの市長答弁にもありましたが、今は基礎の段階ですよね。でも、上屋に行けば行くほど、恐らく、壁紙や接着剤、塗料、シンナーの関係は分からないですけれども、もし長期化すればいろいろな影響が出ると考えています。もし何かあれば、その都度、お知らせしていただける機会があれば、我々もそれについてお聞きいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。最後になりますけれども、養護老人ホームについてであります。これは私も知らなかったのですが、養護老人ホームの経営状況については本当に待ったなしの状況だというふうにお聞きしております。悪い事例を申し上げれば、置戸町の養護老人ホームは、委託業者が2026年度末をもって指定管理業者を辞退したということでございます。そうなってくると、私が先ほど一般質問で言ったとおり、自治体が最後は背負うことになるのではないかと危惧していますので、何とぞ、紋別市も危機感を持って養護老人ホームに対しての措置をどうぞよろしくお願い申し上げます。たしか、今、70人から80人ぐらい、まだ待機している人がいるはずなのです。養護老人ホーム自体がなくなってしまえば、今利用している人もどこかへ行かなければならなくなりますし、待っている人もそのご家族も困ります。ということは、紋別市民が困るということにもなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。質問ではなく、要望ばかりでごめんなさい。以上で一般質問を終わります。