みんなの議会

江別市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日

(1)子どもの居場所づくり支援事業について/(2)商店街等活性化支援事業について

2025年6月20日、江別市議会の一般質問で、猪股美香議員が「子どもの居場所づくり支援事業について」「商店街等活性化支援事業について」について質問し、市長 後藤好人、子ども家庭部長 金子武史、経済部長 石田賢治が答弁しました。

質問者
猪股美香 議員
答弁者
市長 後藤好人、子ども家庭部長 金子武史、経済部長 石田賢治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 猪股美香

猪股美香と申します。議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。1件目、子どもの居場所づくり支援事業についてお伺いします。1点目は、子供の居場所づくりの考え方についてです。江別市における子どもの居場所づくり支援事業は、令和7年度よりスタートした新規事業です。まずは子供の居場所に関して、前提として、江別市にはどういった課題があって、その課題にどう対応していく必要があると捉えているのか、明らかにしていきたいと思います。予算決算常任委員会の質疑では、導入に至った経緯として、第3期江別市子ども・子育て支援事業計画で子どもの居場所づくりを基本施策の一つに挙げていたことから、まずは子供食堂や運営団体への支援を進めていくとの答弁がありましたが、江別市における子供の居場所の課題については、幅広い年齢層へのニーズと様々な生活スタイルへのニーズが存在していると私は認識しています。特に、対象年齢で考えると、就学期以降は、学齢期によって課題とニーズが異なってきます。小学生を対象とした課題とニーズ、中・高生及び若者を対象とした課題とニーズでは大きく異なり、江別市においては、どちらに対しても居場所のニーズが高いというのが、第3期江別市子ども・子育て支援事業計画を策定する際の江別市子どもの生活実態調査の中で、保護者の声や子供自身の声から明らかとなっていました。今後の展開を検討するに当たって、まずは前提として、江別市全体として、この子供の居場所づくりの課題とニーズをどう捉えていらっしゃるのか、対象ごとやニーズごとに整理をして明らかにしていただきたいと思います。御見解をお伺いします。2点目、今後の展開についてお伺いします。予算決算常任委員会の答弁では、学習の場や遊びの場なども国の補助メニューの中で示されているので、実態把握に努めながら、次年度以降、よりよい支援ができるよう、改善しながらやっていきたいとのことでした。今後の展開として、子供食堂以外の取組に対しても広げていくお考えがあると理解しておりますが、その実態把握と今後の展開への検討はどのように進めていく考えでしょうか、お伺いします。3点目、コーディネーターの配置についてお伺いします。今回、市で活用している国の補助事業であります地域こどもの生活支援強化事業の実施要綱では、事業の内容等として、地域こどもの生活支援強化事業の中に、相談窓口の設置やコーディネーターの配置、地域の子供たちの支援ニーズを把握するための研修など、地域で子供を支援するための仕組みづくりを行う事業の実施も対象となる旨、記載があります。御存じのとおり、市内には、既に有志の方々によってつくられた子供の居場所は点在しております。そうした点の活動を面とするためにも、また、今後の展開を検討するための実態把握に努める上でも、各居場所を巡回するコーディネーターの配置はマストではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。2件目、商店街等活性化支援事業についてお伺いします。1点目、地域課題対応型事業についてお伺いします。商店街等活性化支援事業は、これまであった事業と統合し、令和6年度より新たに取組が始まった事業です。補助金の対象者は、江別市商店街振興組合連合会に加盟する商店街団体とし、補助金の対象となる事業は、(1)地域の課題に対応することを目的に実施する事業、(2)商店街の情報発信力を強化するために実施する事業、(3)地域のにぎわいを創出するために実施する事業とのことです。補助金は最大3年間の継続が可能であり、単年度で補助率は10分の7、補助上限額が70万円、補助対象経費としては、施設等や物品のレンタル料、空き店舗の賃借料等も含まれるもので、私も、過去の予算決算常任委員会等で、商店街活性化支援事業補助金に対して賃借料への補助の検討を求めておりましたので、こうした補助の効果を今後期待したい事業でもあります。補助対象の事業の中でも、(1)地域課題対応型事業については、これまでになかった新しい事業でありますが、どういった取組を想定していらっしゃるのでしょうか、お伺いします。2点目、地域課題対応型事業のうち、特に、空き店舗対策であるチャレンジショップやポップアップストアへの補助についてお伺いします。商店街としても、集客力のある店舗に出店いただき、商店街全体のにぎわいを創造することを目指して、特に、空き店舗対策は大変重要な課題として取り組まれていらっしゃいます。チャレンジショップやポップアップストアへの補助を通して、新たに挑戦してみようと思う経営者の方が生まれ、さらに、店舗として商店街へ出店していってくれるような流れをつくれたらとてもすばらしいと思っているのですが、令和6年度では、まだ利用実績はないとのことでした。今後、どのようにして取組を広げていこうとお考えか、お伺いします。3点目、伴走型支援についてお伺いします。商店街としては、一時的なにぎわいを創造するだけではなく、恒常的に商店街の中に出店いただき、商店街組合員の一翼を共に担ってほしいというのが一番の希望ではないかと思います。商店街のニーズにあった店舗が、お試しで出店できる機会をしっかりと先につなげるためには、伴走型の支援が必要ではないかと思います。先進事例では、チャレンジショップを経て商店街の空き店舗へ出店する店舗に対して、商工会議所が財務状況や経営状況へのアドバイスを行い、安定した経営につなげていくような支援の取組もございます。そういった伴走型の支援についての市のお考えを伺います。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 後藤好人

猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、子どもの居場所づくり支援事業に関しまして、まず、子供の居場所づくりの考え方について御答弁申し上げます。国は、子供施策の基本方針をまとめたこども大綱において、居場所づくりについては、全ての子供・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要であるとしております。さらに、こども大綱に基づいて策定されたこどもの居場所づくりに関する指針に基づき、子供や若者の声を聴きながら、多様な居場所づくりを進めていくこととしております。市では、令和5年度に実施した江別市子どもの生活実態調査において、学校や自宅以外で行ってみたいと思う場所に関する質問に対し、いろいろな人と出会える、友人と一緒に過ごせる場所、一人で過ごせたり、何もせずのんびりできる場所、さらには、好きなことをして自由に過ごせる場所など多様な回答があったことも踏まえながら、第3期江別市子ども・子育て支援事業計画の中で、多様な子供の居場所づくりを推進することとしております。対象やニーズごとの課題と致しましては、まず、学童期においては、年々共働き世帯が増加傾向にあることから、今後も放課後児童クラブの整備等を進める必要があるほか、地域で広がってきている子供食堂などの居場所づくりの活動がさらに広がるための支援についても必要であると考えております。思春期の中・高生については、江別市子どもの生活実態調査において、居場所に対するニーズが高かったことから、気軽に過ごしたり勉強できる居場所の在り方について、中・高生の声を聴きながら検討していく必要があるものと考えております。また、思春期、青年期を含む若者については、当市において、これまで若者支援の計画がなかったことから、今年度中に若者支援を含む子供計画を策定する予定であり、その中で課題やニーズを把握し、必要な取組について検討していきたいと考えております。次に、今後の展開についてでありますが、市では、国のこどもの居場所づくりに関する指針や第3期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、多様な居場所づくりを推進していくこととしており、その取組の一つとして、国の地域こどもの生活支援強化事業を活用し、今年度から子供食堂への支援を開始したところであります。地域こどもの生活支援強化事業の対象は、子供食堂に限定されず、子供の食事の支援や様々な機会、体験の提供を行う事業及び生活支援を行う事業とされており、学習の場や遊びの場なども含まれております。市と致しましては、今後、子供食堂を運営する団体との意見交換などを通じて、市内の様々な団体の活動についても広く情報収集や実態把握に努めながら、多種多様な居場所づくりの活動への支援に取り組んでいく必要があると考えております。また、中・高生を含む若者の居場所づくりについては、今年度の子供計画策定において、中・高生から若者までを対象にアンケート調査やワークショップを予定していることから、若者の意見を聴きながら、利用しやすい居場所づくりの検討を進めていきたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁 子ども家庭部長 金子武史

私から、子どもの居場所づくり支援事業についてのうち、1件について御答弁を申し上げます。コーディネーターの配置についてでありますが、国の地域こどもの生活支援強化事業は、子供たちに対し、安心・安全で気軽に立ち寄れる食事提供場所などを設けるとともに、支援が必要な子供を早期に発見して、適切な支援機関につなげる仕組みをつくることによって、子供に対する地域の支援体制を強化することを目的としております。市では、今年度から、この事業を活用して子供食堂を支援することとしておりますが、実施団体から毎月活動報告を受けるほか、何らかの支援が必要な子供を把握した際も、逐次の報告を求めており、市が窓口となって適切な支援機関につなげていくこととしております。御質問のコーディネーターの配置は、地域こどもの生活支援強化事業の補助メニューの一つとなっており、子供の相談支援に豊富な経験を持つ子供コーディネーターを配置して、地域の子供食堂などを巡回し、困難を抱える子供や家庭を早期に把握し、必要な支援につなげるものとされております。市と致しましては、今後、子供食堂への支援を進めていく中で、実施団体との意見交換などを通じて、コーディネーターの必要性についても検討していきたいと考えております。以上であります。

答弁 経済部長 石田賢治

私から、商店街等活性化支援事業について御答弁を申し上げます。まず、地域課題対応型事業についてでありますが、市では、第7次江別市総合計画のまちづくり政策において、商店街の活性化を産業の政策に位置づけており、地域特性を踏まえた個性的で魅力ある商店街づくりを進め、地域住民の利便性の向上や地域社会活動の拠点としての機能を高めていくとしております。これまで商店街に対しては、商店街マップの作成や景観向上の取組、また、イベント開催への補助などにより活性化を支援してまいりましたが、商店街においては、高齢化等により営業している店舗が減少していることが課題となっており、こうした課題に対応する補助制度として、令和6年度に商店街活性化支援事業補助金を新設したところであります。当該補助金では、地域課題対応事業、情報発信力強化事業及び地域のにぎわい創出事業の3つを補助対象としております。御質問の地域課題対応事業は、それぞれの商店街や地域特有の課題に対応する取組を支援するものであり、具体的には、チャレンジショップやポップアップストア、買物困難者への宅配や移動販売のほか、課題解決のためのアドバイザーの任用などの例を示しております。次に、チャレンジショップやポップアップストアへの補助についてでありますが、チャレンジショップとは、新規開業を目指す方が期間限定で空き店舗を利用し、実際に店舗経営を試すことができる施設であり、ポップアップストアは、既存施設の中の通路など様々な場所において、期間限定で手軽に出店できる販売形態を指しております。これらの手法は、空き店舗の活用や新規出店など、商店街の活性化につながる取組の一つであり、商店街団体との意見交換の中で、チャレンジショップ等の取組に対する支援が必要との意見があったことから、商店街活性化支援事業補助金の対象としたところです。初年度である令和6年度は、チャレンジショップ等の実績はありませんでしたが、現在、1つの商店街団体が申請に向けて準備をしていると伺っております。市と致しましては、こうした取組は、商店街への新規参入を容易にするなど、商店街の活性化に有効と考えておりますことから、制度活用のメリットを商店街団体に具体的に周知するなど、引き続き支援に努めてまいります。次に、伴走型支援についてでありますが、空き店舗の活用に当たっては、開業した事業者に対して、開業後も継続的に支援を行うことが必要とされており、先進事例では、商店街が専門家による経営改善についての勉強会を開催するといった取組があると承知しております。市では、これまでも、事業者に対して開業後の資金繰りなどの相談にも対応しているほか、江別商工会議所においても、事業者からの相談には継続的に対応しております。また、市では、事業者の相談に応じるアドバイザーの任用費用も補助の対象としており、実際に活用している商店街団体もあるところです。市と致しましては、事業者に対する適切な助言や継続的な支援は、事業運営の安定化や持続化に効果的な取組と認識しておりますことから、今後も、江別市商店街振興組合連合会や江別商工会議所などと連携し、きめ細やかな支援に努めてまいります。以上であります。

再質問 猪股美香

それでは、再質問を行わせていただきます。1件目の子どもの居場所づくり支援事業についての1点目、子供の居場所づくりの考え方について、御答弁では、学童期は、共働き世帯が増加傾向で、放課後児童クラブの整備等を進めるほか、子供食堂などの居場所づくりの活動がさらに広がるための支援を行うとの答弁でした。また、思春期の中・高生に関しては、彼らの声を聴きながら気軽に過ごしたり勉強できる居場所を広げていくとのことでした。思春期、青年期を含む若者に関しては、若者支援を含む子供計画を策定する中で、課題やニーズを把握して検討していくというふうに整理をしてお答えいただいたかなと思います。今挙げた段階的な支援については、今後、全ての対象向けの居場所支援に広げていくという考えでよろしいのでしょうか、お伺いします。

答弁 子ども家庭部長 金子武史

再質問に御答弁を申し上げます。段階的に全ての対象に対して居場所づくり支援を広げていくのかとの御質問でありますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、市では、子どもの生活実態調査において様々な回答があったことも踏まえながら、多様な子供の居場所づくりを推進することとしておりますので、対象ごとの課題やニーズを把握し、それぞれの段階に応じた居場所づくりに向け、必要な取組について検討してまいります。以上であります。

再質問 猪股美香

それぞれの段階に応じて、今ほど挙げた対象をしっかりと拾い上げ、居場所づくりに取り組んでいかれるよう検討するというふうに理解をしましたので、よろしくお願いします。お願いしたいのは、居場所づくりを考えるときに、対象と目的ごとの在り方を明確にしていただいて、その中で特に支援が必要な子供をどのように発見して支援につなげるか、このフローというものをしっかりと立てていただきたいという点でございます。居場所づくり事業というのは、すごく広く言われるのですけれども、役割をごっちゃにしないほうがいいと思うのです。いわゆるコミュニティーモデルと言われるような、子供食堂や遊びの広場のように対象が広くて、コミュニティーの形成を目的とするようなものと、ケアモデルと言われるような、特に支援が必要な子供への支援、これまでの取組の中で、大きくこの2つに大別できるようになってきたのかなというふうに思います。それぞれの狙いと対象、そして、ケアモデルの支援方法というものを明確にしていただくのが肝になっていくと思いますので、今後の取組の中で、そこが明確になっていくような整理を今後もお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。2点目、今後の展開についてお伺いいたします。子供食堂や運営団体との意見交換、あとは子供・若者へのアンケートやワークショップでニーズを拾っていくというのも、とても大切な方法かなとは思うのですけれども、既に居場所づくり事業を実施している団体の取組や新たな取組に対しても、やってみるというのを後押しすることで、試験的にニーズ調査が可能だと思っています。子供の居場所づくり事業については、様々な支援制度が存在しておりまして、例えば、公益財団法人日本財団では、子ども第三の居場所助成プログラムを設けて、もう何年も支援をしています。ただ、この助成プログラムには自治体協力届出が必要です。この届出は、事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体がこの事業に採択された場合に連携・協働することについて確認する書類になっております。実は、2年ほど前、市内の発達障がいを抱えるお子様と保護者の居場所を長年運営している団体がこの助成プログラムの活用の意思があったのですが、当時、江別市では、子供の居場所事業について、施設型としてやるのか、それとも、点在型のソフトでやるのか、その在り方についてまだ方針が定まっていないというお答えを頂いておりまして、残念ながら申請を諦めておりました。今回、江別市においては、子どもの居場所づくり支援事業が始まりました。その方針が定まった今の状況でのお考えはいかがでしょうか、お伺いします。

答弁 子ども家庭部長 金子武史

民間の支援制度に関する市の考え方についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、国のこども大綱を踏まえて策定した第3期江別市子ども・子育て支援事業計画において、多様な居場所づくりを推進していくこととしております。そのため、民間が実施する助成事業などについても、国のこどもの居場所づくりに関する指針などと照らし合わせながら、子供の多様な居場所づくりの実現に有効であると考えられる内容の取組については、支援していくことが基本姿勢であると考えております。以上であります。

再質問 猪股美香

支援していく姿勢との答弁を頂きました。2年前にこの言葉が聞けていれば、今頃、テストマーケティング的な居場所づくり事業というのを、民間の助成金を活用してできていたかもしれないなと残念に思うところもあるのですけれども、今回、改めて支援していくという方針を明言いただきましたので、市内での居場所づくりの動きがさらに活発になっていけるよう、積極的な活動をよろしくお願いいたします。ただ、この公益財団法人日本財団の助成金も、年々縛りが厳しくなってきておりまして、以前であれば、先ほど言ったコミュニティーモデル、ふわっとした居場所づくりみたいなものも対象になっていたものが、今年度などは、ケアモデルに特化したような形で、以前よりもハードルが上がってきている印象もあって、難しいところもあるとは思うのですけれども、せっかく市から後押しの姿勢を見せていただきましたので、公益財団法人日本財団以外の取組も含めて、民間資金の活用が進められればというふうに思っております。ぜひ、各団体への支援をよろしくお願いいたします。3点目、コーディネーターの配置についてお伺いいたします。検討を進めていただけるとのことでしたが、コーディネーターの配置はどういった形での配置が可能なのかを確認させてください。正職員を配置することや会計年度任用職員を配置することが可能なのか、あとは福祉事業所への委託というのが可能なのか、コーディネーターの配置に係る基準についてお聞かせください。

答弁 子ども家庭部長 金子武史

コーディネーターの配置基準についての御質問でありますが、国が定める地域こどもの生活支援強化事業の補助要綱では、会計年度任用職員の報酬や事業所等への委託料などが対象経費とされております。以上であります。

再質問 猪股美香

承知いたしました。これはぜひ検討いただきたいというふうに思っております。私は、昨年、公益財団法人日本財団の助成を活用して運営している苫小牧市の子ども第三の居場所事業へ見学にお邪魔しました。ここは苫小牧市東開文化交流サロンというところで、江別市で言うと、地区センターと公民館の間ぐらいの施設に図書館機能とキッズスペースを足したような、サロンとして運営している施設になるのですけれども、この施設自体が、図書館を運営する企業と社会福祉法人の2団体で構成している運営団体で指定管理を担っておりまして、その子ども第三の居場所事業は、社会福祉法人のスタッフが主体となって運営していらっしゃいます。福祉事業所の立てつけをイメージしていただければ分かりやすいと思うのですけれども、この施設の利用というのは登録制で、利用契約を結んで利用料金の負担が月額2,500円です。月曜から金曜の午前10時から午後7時まで開設していて、対象者は小学校1年生から小学校3年生を基本としています。サロン自体がコミュニティーモデルとして機能していて、その中で第三の居場所としてケアモデル事業を運営しているようなイメージになっているのです。ここですごく学ばせていただいたのが、利用につながるまでの経緯です。ふだんは図書館機能と皆さんの居場所としての機能を併せ持つ場所なので、誰でも自由に出入りしているのですが、その中に気になる子供、例えば、長期休暇にきょうだいで来たけれども、お昼の時間になっても帰る様子がないとか、あとは着ている服が見るたびに同じであるとか、そういうことに気づいて利用につながる方もいらっしゃるというふうに伺いました。2024年5月の段階で、登録児童生徒数が7世帯12名で、このだい3のいばしょ東開町2丁目を利用するまでの認知の経緯としては、サロンへの一般来館というのが2世帯、あとは、子供食堂、放課後等デイサービス、苫小牧市の生活支援室、苫小牧市のこども相談課、児童相談所といった各機関からの紹介が1世帯ずつで、計7世帯というふうに伺いました。こうした事例を伺うと、フォーマルやインフォーマル、既存の児童館や図書館なども含めて、巡回していく支援員の方の配置というのが本当にケアが必要な子供の発見につながるということで、今の事例を伺うと御理解いただけると思いますので、今後、御検討をよろしくお願いしたいと思います。2件目、商店街等活性化支援事業について、再度お伺いします。1点目の御答弁で支援事業の内容は分かりましたので、その事業の中でも、2点目のチャレンジショップやポップアップストアへの補助について、再度お伺いしたいと思います。この制度を商店街で企画をして、申請して、商店街に対して補助をするという仕組みになっております。出店してみたいと思う方々からのアクションがあれば、この動きはさらに加速していくのではないかと思うので、商店街へのアプローチだけではなくて、出店希望者側へのアプローチ、あとはその間をつなぐような取組のお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

答弁 経済部長 石田賢治

再質問に御答弁を申し上げます。出店希望者側へのアプローチ等についてでありますが、当該補助金は、商店街団体の取組に対して費用の一部を支援し、商店街の魅力向上等を図ろうとするものです。チャレンジショップ等の実施に当たっては、店舗所有者の了承が必要であり、また、商店街団体にも費用負担が発生することから、市では、商店街団体への周知に努めているところです。今後、チャレンジショップ等について出店希望者から相談があった場合には、商店街団体を紹介するなど、きめ細かく対応してまいります。以上であります。

再質問 猪股美香

出店希望者からの相談は、ぜひ商店街へ積極的につないでいただければと思うのですけれども、こういう制度があるというのは、商店街内部だけではなく、外部へも知らせていかないと、この動きを活発にすることは難しいかなというふうに思いますので、そちらの手法も御検討いただければと思います。3点目の伴走型支援については、今回は再質問とは致しませんが、先ほど御答弁にあったとおり、商店街の負担があるという事業になるのです。この先に、江別市商店街振興組合連合会のプラスにつながるような支援を考えてあげる必要があるのではないかと思うのです。その先の支援として、例えば創業支援のメニューで検討していただいたり、組合せをするといいのではないかと思いました。チャレンジショップやポップアップストアを経て、商店街へ新たに出店することになった場合には、企業立地課の所管になると思うのですけれども、創業支援のメニューでしっかり伴走支援が受けられるとか、先へつながるパッケージ支援になるような取組にも期待したいと思います。商店街は、負担を出してこういう事業に取り組んだからには、組合に加入して、商店街の中に出店していただいて、加入店舗を増やしていきたいという思いがあると思うのです。商店街組合費から、商店街の中の伝統であったり、駐車場の維持管理経費や除雪代など、みんなで工夫して賄っているわけなのです。ですから、ただ、にぎわいだけではなくて、その先の出店希望者の意見を聴きながら、商店街の中に出していけるというような伴走型支援についても、課を超えて取り組んで検討していただければというふうに思います。今後、事業を進める中で、引き続きアップデートしていっていただければと思います。私からの質問は、以上です。

出典:江別市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる